Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第126期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | オカモト株式会社 |
| 【英訳名】 | OKAMOTO INDUSTRIES, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 岡本 良幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷三丁目27番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3817)4111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 髙島 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷三丁目27番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3817)4121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 髙島 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01100 51220 オカモト株式会社 OKAMOTO INDUSTRIES, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01100-000 2022-02-14 E01100-000 2020-04-01 2020-12-31 E01100-000 2020-04-01 2021-03-31 E01100-000 2021-04-01 2021-12-31 E01100-000 2020-12-31 E01100-000 2021-03-31 E01100-000 2021-12-31 E01100-000 2020-10-01 2020-12-31 E01100-000 2021-10-01 2021-12-31 E01100-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01100-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01100-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01100-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01100-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01100-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01100-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01100-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01100-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01100-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E01100-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01100-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E01100-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01100-000:DailyCommoditiesReportableSegmentsMember E01100-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01100-000:DailyCommoditiesReportableSegmentsMember E01100-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01100-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01100-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01100-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01100-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01100-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01100-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01100-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第125期
第３四半期
連結累計期間 | 第126期
第３四半期
連結累計期間 | 第125期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 62,855 | 67,411 | 86,361 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,149 | 8,186 | 9,794 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,752 | 5,403 | 5,697 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,904 | 6,192 | 8,482 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,746 | 73,077 | 70,316 |
| 総資産額 | (百万円) | 109,513 | 114,907 | 112,070 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 253.49 | 291.07 | 304.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.3 | 61.1 | 60.3 |
| 回次 | 第125期 第３四半期 連結会計期間 |
第126期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 117.36 | 115.94 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0099547503401.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種率の向上や、2021年９月30日に緊急事態宣言が解除されたことにより、経済・社会活動は緩やかに回復の兆しを見せておりました。しかしながら、変異株（オミクロン株）の発生により感染再拡大のリスクが懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは感染防止対策を講じながら、少しずつ対面による営業活動を再開いたしました。また、引き続き過剰に在庫を保有しないように柔軟かつ機動的な生産活動に努め事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は67,411百万円（前年同期比7.2％増）となりました。利益面では工場稼働率が増加したことにより営業利益は6,820百万円（前年同期比13.2％増）、経常利益は8,186百万円（前年同期比14.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,403百万円（前年同期比13.7％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は765百万円減少し、営業利益は３百万円増加、経常利益は３百万円増加しております。
ａ. 経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 産業用製品
一般用フイルム及び産業用フイルムは、興行イベントの自粛等による市況低迷により売上減となりました。工業用フイルムは、海外向けステッカー用の不振により売上減となりました。建材用フイルムは、市況回復により堅調に推移し売上増となりました。多層フイルムは、工業用フイルム及び食品用フイルムの受注が堅調に推移し売上増となりました。壁紙は、住宅着工件数は伸びているものの、木材・半導体製品等材料不足に伴う施工スケジュールの遅延の影響により売上前年並みとなりました。自動車内装材は、前期の前半での新型コロナウイルスの影響による大幅な販売の落ち込みからの反動により、今期は各自動車メーカーの生産が回復し売上増となりました。フレキシブルコンテナは、石油化学向けの需要が減少し売上減となりました。粘着テープは、養生用テープの販売低迷により売上減となりました。工業用テープは、電材用及び車輌用テープの受注が堅調に推移し売上増となりました。食品衛生用品は、衛生資材は前年並みでしたが、ラップフイルムはスーパーマーケット向けが新規採用及び内食需要により売上増となりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、外食産業向け及びスーパーマーケット向けが堅調で売上増となりました。研磨布紙等は、海外向けの金属加工用や精密加工用の製品の受注増、半導体向けの研磨材の需要増で売上増となりました。
以上により、当セグメントの売上高は42,863百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は1,930百万円（前年同期比15.8％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は366百万円減少し、セグメント利益は０百万円減少しております。
② 生活用品
コンドームは、国内は外出自粛の緩和により需要が緩やかに回復の兆しを見せ始め売上前年並みとなりました。海外向けは引き続き好調で売上増となりました。浣腸は、前年の反動により売上微減となりました。除湿剤は、新規取扱店舗が拡大しましたが、気候要因もあり売上前年並みとなりました。カイロは、取扱店舗数の減少により売上減となりました。手袋は、産業用及び通信販売向けが堅調で売上増となりました。メディカル製品のうち滅菌器は、感染症対策としての受注が堅調で売上増となりました。ブーツ及び雨衣は、緊急事態宣言解除後もホームセンターでの作業衣料の販売が低迷し売上減となりました。シューズは、緊急事態宣言が解除されたことによりカジュアルシューズ・高級紳士革靴の需要は回復傾向にありますが、生活様式の変化に伴い高齢者向けやビジネスシューズの消費が低迷し売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は24,368百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は6,118百万円（前年同期比22.9％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は399百万円減少し、セグメント利益は４百万円増加しております。
③ その他
その他事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高（振替前）は2,712百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は231百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
ｂ. 財政状態
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は114,907百万円で、前連結会計年度末と比べ2,836百万円増加しております。
流動資産は71,465百万円で、前連結会計年度末と比べ1,987百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金808百万円、電子記録債権546百万円、商品及び製品418百万円、原材料及び貯蔵品502百万円が増加し、その他が239百万円減少したことによるものです。
固定資産は43,441百万円で、前連結会計年度末と比べ849百万円の増加となりました。これは主として、無形固定資産103百万円、投資有価証券279百万円、その他712百万円が増加し、有形固定資産233百万円が減少したことによるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における総負債は41,830百万円で、前連結会計年度末と比べ75百万円増加しております。
流動負債は30,076百万円で、前連結会計年度末と比べ76百万円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金2,042百万円、短期借入金230百万円増加し、未払法人税等1,361百万円、賞与引当金467百万円、建物解体費用引当金206百万円、その他160百万円が減少したことによるものです。
固定負債は11,753百万円で、前連結会計年度末と比べ0百万円の減少となりました。これは主として、繰延税金負債が319百万円増加し、長期借入金166百万円、その他142百万円が減少したことによるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は73,077百万円で、前連結会計年度末と比べ2,760百万円増加しております。これは主として、為替換算調整勘定694百万円、利益剰余金1,588百万円が増加し、自己株式が427百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は990百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,099,367 | 19,099,367 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,099,367 | 19,099,367 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年12月31日 | ― | 19,099,367 | ― | 13,047 | ― | 448 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 558,400 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 18,486,500 |
184,865
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 54,467 |
―
同上
発行済株式総数
19,099,367
―
―
総株主の議決権
―
184,865
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株(議決権16個)及び10株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 87株
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) オカモト株式会社 |
東京都文京区 本郷３－27－12 |
558,400 | ― | 558,400 | 2.924 |
| 計 | ― | 558,400 | ― | 558,400 | 2.924 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0099547503401.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,687 | 30,495 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 18,856 | ※2 18,848 | |||||||||
| 電子記録債権 | 7,323 | ※2 7,870 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,195 | 7,613 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,112 | 2,072 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,752 | 3,254 | |||||||||
| その他 | 1,583 | 1,344 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △33 | |||||||||
| 流動資産合計 | 69,478 | 71,465 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 19,907 | 19,674 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,215 | 1,318 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,739 | 21,018 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 149 | 133 | |||||||||
| その他 | 590 | 1,303 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,469 | 22,448 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,592 | 43,441 | |||||||||
| 資産合計 | 112,070 | 114,907 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 19,626 | ※2 21,668 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,505 | 2,735 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,040 | 678 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,023 | 556 | |||||||||
| 建物解体費用引当金 | 206 | - | |||||||||
| その他 | 4,598 | 4,437 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,000 | 30,076 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,216 | 1,050 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,061 | 2,380 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,248 | 7,238 | |||||||||
| その他 | 1,226 | 1,084 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,753 | 11,753 | |||||||||
| 負債合計 | 41,754 | 41,830 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,047 | 13,047 | |||||||||
| 資本剰余金 | 518 | 555 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,480 | 51,068 | |||||||||
| 自己株式 | △3,662 | △3,235 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,383 | 61,435 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,558 | 8,432 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △344 | 350 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △66 | △44 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,139 | 8,735 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,793 | 2,905 | |||||||||
| 純資産合計 | 70,316 | 73,077 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 112,070 | 114,907 |
0104020_honbun_0099547503401.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 62,855 | 67,411 | |||||||||
| 売上原価 | 46,368 | 50,367 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,486 | 17,044 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 2,629 | 2,860 | |||||||||
| その他の販売費 | 1,961 | 1,471 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 2,937 | 2,899 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 187 | 222 | |||||||||
| 退職給付費用 | 151 | 116 | |||||||||
| その他の一般管理費 | 2,594 | 2,652 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 10,462 | 10,223 | |||||||||
| 営業利益 | 6,024 | 6,820 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 511 | 639 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 439 | 336 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 167 | 194 | |||||||||
| 為替差益 | - | 165 | |||||||||
| その他 | 212 | 159 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,351 | 1,518 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 20 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 74 | 82 | |||||||||
| 為替差損 | 51 | - | |||||||||
| その他 | 80 | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 226 | 152 | |||||||||
| 経常利益 | 7,149 | 8,186 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 29 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 36 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 減損損失 | 53 | 487 | |||||||||
| 建物解体費用引当金繰入額 | 430 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 3 | |||||||||
| 操業休止関連費用 | ※1 101 | - | |||||||||
| その他 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 593 | 492 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,592 | 7,693 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,786 | 1,847 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 144 | 345 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,931 | 2,192 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,661 | 5,500 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △90 | 96 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,752 | 5,403 |
0104035_honbun_0099547503401.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,661 | 5,500 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,673 | △92 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △536 | 769 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 95 | 21 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 22 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,243 | 691 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,904 | 6,192 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,026 | 5,999 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △122 | 192 |
0104100_honbun_0099547503401.htm
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下の通りです。
販売奨励金等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、販売した製品のうち予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が765百万円、売上原価が285百万円、販売費及び一般管理費が484百万円減少し、営業利益は３百万円の増加、営業外収益が４百万円、営業外費用が４百万円減少し、経常利益が３百万円、税金等調整前四半期純利益が３百万円増加しております。また利益剰余金の期首残高は10百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 245 | 百万円 | 342 | 百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 受取手形 | 13百万円 | 316百万円 |
| 電子記録債権 | ―百万円 | 248百万円 |
| 支払手形 | 17百万円 | 294百万円 |
※１ 操業休止関連費用
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
米国にある当社子会社において、新型コロナウイルス感染症に対する州政府の要請等を受け、工場の操業停止を実施いたしました。
このため、当該期間中に発生した固定費を操業休止関連費用として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 2,075百万円 | 1,778百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 939 | 50.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 935 | 50.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 935 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 925 | 50.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2021年１月15日開催及び2021年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式361,100株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取による取得も含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,516百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で、自己株式500,000株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が1,944百万円それぞれ減少しております。
0104110_honbun_0099547503401.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 産業用製品 | 生活用品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,077 | 23,606 | 62,684 | 171 | 62,855 | ― | 62,855 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
68 | 294 | 362 | 2,588 | 2,951 | △2,951 | ― |
| 計 | 39,145 | 23,901 | 63,046 | 2,760 | 65,806 | △2,951 | 62,855 |
| セグメント利益 | 2,292 | 4,979 | 7,272 | 236 | 7,508 | △1,484 | 6,024 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,484百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,511百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「産業用製品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において53百万円であります
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) ３ |
|||
| 産業用製品 | 生活用品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 32,380 | 14,369 | 46,749 | 179 | 46,928 | ― | 46,928 |
| 北米 | 7,583 | 1,061 | 8,644 | ― | 8,644 | ― | 8,644 |
| アジア | 2,896 | 8,634 | 11,531 | ― | 11,531 | ― | 11,531 |
| その他 | 3 | 302 | 306 | ― | 306 | ― | 306 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
42,863 | 24,368 | 67,232 | 179 | 67,411 | ― | 67,411 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 42,863 | 24,368 | 67,232 | 179 | 67,411 | ― | 67,411 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
66 | 351 | 417 | 2,533 | 2,950 | △2,950 | ― |
| 計 | 42,929 | 24,720 | 67,649 | 2,712 | 70,362 | △2,950 | 67,411 |
| セグメント利益 | 1,930 | 6,118 | 8,049 | 231 | 8,280 | △1,460 | 6,820 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,460百万円には、セグメント間取引消去31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,491百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「産業用製品」及び「生活用品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失487百万円を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「産業用製品」280百万円、「生活用品」206百万円となっております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「産業用製品」の売上高は366百万円減少、セグメント利益は０百万円減少し、「生活用品」の売上高は399百万円減少、セグメント利益は４百万円増加しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 253.49円 | 291.07円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,752 | 5,403 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
4,752 | 5,403 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,746 | 18,565 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第126期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 927百万円
② １株当たりの金額 50.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
0201010_honbun_0099547503401.htm
該当事項はありません。
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