KOKEN BORING MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 0000000_header_0191747503401.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第95期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	鉱研工業株式会社
【英訳名】	KOKEN BORING MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木山　隆二郎
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員財務本部長　　和泉　裕介
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員財務本部長　　和泉　裕介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01699 62970 鉱研工業株式会社 KOKEN BORING MACHINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01699-000 2022-02-14 E01699-000 2020-04-01 2020-12-31 E01699-000 2020-04-01 2021-03-31 E01699-000 2021-04-01 2021-12-31 E01699-000 2020-12-31 E01699-000 2021-03-31 E01699-000 2021-12-31 E01699-000 2020-10-01 2020-12-31 E01699-000 2021-10-01 2021-12-31 E01699-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01699-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01699-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01699-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01699-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01699-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01699-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01699-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01699-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01699-000:BoringMachineRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01699-000:BoringMachineRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01699-000:WorkExecutionRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01699-000:WorkExecutionRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01699-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01699-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01699-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0191747503401.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

第３四半期

連結累計期間 | 第95期

第３四半期

連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,517,821 | 5,351,795 | 7,541,054 |
| 経常利益 | (千円) | 234,239 | 317,404 | 177,020 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 847,938 | 289,278 | 835,850 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 858,862 | 296,719 | 858,960 |
| 純資産額 | (千円) | 4,680,433 | 4,583,688 | 4,680,532 |
| 総資産額 | (千円) | 9,842,057 | 10,699,863 | 9,226,219 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 94.57 | 33.93 | 93.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.3 | 42.6 | 50.4 |

回次		第94期 第３四半期 連結会計期間	第95期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	14.16	11.72

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0191747503401.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

(資産の部)

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,473百万円増加し、10,699百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が228百万円、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、未成工事支出金、原材料及び貯蔵品）が146百万円増加しましたが、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、完成工事未収入金）が395百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して20百万円減少し、6,582百万円となりました。

有形・無形固定資産は減価償却費を79百万円計上しましたが、伊勢原新工場関連で1,534百万円、機械装置、リース有形資産などで50百万円の設備投資を行ったことにより1,503百万円増加し、3,993百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が14百万円減少したことなどにより124百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して1,493百万円増加し、4,117百万円となりました。

(負債の部)

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,570百万円増加し、6,116百万円となりました。

流動負債は、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む）が155百万円、買入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が139百万円増加しましたが、契約負債（未成工事受入金を含む）が67百万円、未払法人税等が118百万円、賞与引当金が76百万円減少し、前連結会計年度末と比較して154百万円増加し、3,508百万円となりました。

固定負債は、長期借入金(リース債務を含む)が1,413百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して1,415百万円増加し、2,607百万円となりました。

(純資産の部)

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、会計方針の変更による累積的影響額で９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益289百万円を計上しましたが、自己株式の取得により313百万円、配当金の支払いにより89百万円減少したことにより前連結会計年度末と比較して96百万円減少し、4,583百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.4％から42.6％へ減少いたしました。

(2) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や緊急事態宣言の解除等により、厳しい状況が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きが見られるなか、新たな変異株の発生など感染再拡大のリスクが解消されず、設備投資に足踏みがみられるなど先行き不透明な状況で推移致しました。また、世界経済につきましても、同様に変異株等による一部の地域での感染再拡大により依然として不安定な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的なサプライチェーンへの影響により仕入部品調達の影響が出始めているため、ボーリング機器関連の主要機械の受注、生産、出荷体制への影響を注視して参ります。工事施工関連においては、建設業界における「働き方改革」などによる工程の変更、大型プロジェクト案件から、脱炭素・自然エネルギー関連事業への移行過渡期にあります。

このような状況のもと、当社グループでは当期から新たに策定した新中期経営計画「STEP UP鉱研ACTIONS 2025」（2021年度～2025年度）に基づいて、持続的売上拡大と収益確保に努めて参ります。

当第３四半期連結累計期間の受注高は、ボーリング機器関連では第３四半期に入って新型コロナウイルス感染症のサプライチェーンへの影響に伴う納期長期化の影響により受注が伸び悩みました。また、工事施工関連においては、トンネル調査工事で見込んでいた追加受注分が工期延長となったことで受注できず、大型工事も着工が延期されたことにより当四半期では受注とならなかったため前年同四半期を下回りました。今後は、トンネル工事の受注減少を見込み、当社独自の技術を生かした事業の受注を目指して参ります。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、ほぼ、前年同四半期と同水準となっております。

以上の結果、連結受注高は前年同四半期22.0％減の5,168百万円、連結売上高は同3.0％減の5,351百万円となりました。利益面におきましては、原価率の改善、更に販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は323百万円（前年同四半期は233百万円の営業利益）、経常利益は317百万円（同234百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円（前年同四半期は厚木工場売却による特別利益963百万円があったため847百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第３四半期 連結累計期間(A)	前第３四半期 連結累計期間(B)	前年同期比較
	自 2021年４月１日	自 2020年４月１日	増減額	増減率
	至 2021年12月31日	至 2020年12月31日	(A)-(B)	(A)/(B)-1
受注高	5,168	6,630	△1,461	△22.0	%
売上高	5,351	5,517	△166	△3.0	%
営業利益	323	233	89	38.5	%
経常利益	317	234	83	35.5	%
親会社株主に帰属する四半期純利益	289	847	△558	△65.9	%

（百万円未満は切り捨てて表示しております。）

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① ボーリング機器関連

第３四半期に入って新型コロナウイルス感染症のサプライチェーンへの影響に伴う納期長期化の影響により受注が伸び悩みました。受注高全体では前年同四半期を下回る3,025百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、前年同四半期を35百万円（前年同四半期比1.3％増）上回る2,856百万円の売上高を計上いたしました。利益面では引き続き特機の原価高をおこさない体制により逐次、個別原価の管理を行っていることと、棚卸評価損などの特殊原価の減少により原価率は改善しました。更に、販売費及び一般管理費の負担も減少したことにより、同セグメントは57百万円のセグメント利益（前年同四半期は32百万円のセグメント損失）を計上いたしました。

（単位：百万円）

	当第３四半期 連結累計期間(A)	前第３四半期 連結累計期間(B)	前年同期比較
	自 2021年４月１日	自 2020年４月１日	増減額	増減率
	至 2021年12月31日	至 2020年12月31日	(A)-(B)	(A)/(B)-1
受注高	3,025	3,271	△246	△7.5	%
売上高	2,856	2,820	35	1.3	%
セグメント利益又は損失（△）	57	△32	90	―

（百万円未満は切り捨てて表示しております。）

② 工事施工関連

受注高はトンネル調査工事で見込んでいた追加受注分が工期延長となったことで受注できず、大型工事も着工が延期されたことにより当四半期では受注とならなかったため前年同四半期と比べると1,215百万円減少し、2,143百万円（前年同四半期比36.2％減）となりました。売上高につきましては、大型アンカー工事の着工が遅延したため、売上高全体では前年同四半期を201百万円（前年同四半期比7.5％減）下回る2,495百万円となりました。利益につきましては、ほぼ前年同四半期と同水準の264百万円のセグメント利益（前年同四半期比1.5％減）を計上いたしました。

（単位：百万円）

	当第３四半期 連結累計期間(A)	前第３四半期 連結累計期間(B)	前年同期比較
	自 2021年４月１日	自 2020年４月１日	増減額	増減率
	至 2021年12月31日	至 2020年12月31日	(A)-(B)	(A)/(B)-1
受注高	2,143	3,359	△1,215	△36.2	%
売上高	2,495	2,697	△201	△7.5	%
セグメント利益	264	268	△4	△1.5	%

（百万円未満は切り捨てて表示しております。）

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0191747503401.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,970,111	8,970,111	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式100株
計	8,970,111	8,970,111	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	―	8,970,111	―	1,165,415	―	―

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			2021年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
553,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	84,105	―
8,410,500
単元未満株式（注）	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
6,111
発行済株式総数	8,970,111	―	―
総株主の議決権	―	84,105	―

(注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 鉱研工業株式会社	東京都豊島区高田二丁目17－22 目白中野ビル１Ｆ	553,500	―	553,500	6.17
計	―	553,500	―	553,500	6.17

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0191747503401.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0191747503401.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,415,404	1,644,142
		受取手形及び売掛金								1,220,460	-
		受取手形、売掛金及び契約資産								-	※２ 1,907,264
		完成工事未収入金								777,607	-
		電子記録債権								519,235	※２ 214,080
		商品及び製品								1,186,903	1,354,788
		原材料及び貯蔵品								400,092	432,491
		仕掛品								768,001	923,442
		未成工事支出金								217,187	8,090
		その他								97,916	98,147
		貸倒引当金								△400	△300
		流動資産合計								6,602,410	6,582,147
	固定資産
		有形固定資産
			土地							1,917,456	2,483,823
			その他（純額）							510,493	1,454,160
			有形固定資産合計							2,427,950	3,937,984
		無形固定資産合計								61,826	55,412
		投資その他の資産
			投資有価証券							-	212
			繰延税金資産							35,674	21,598
			その他							99,721	103,508
			貸倒引当金							△1,362	△1,000
			投資その他の資産合計							134,033	124,319
		固定資産合計								2,623,809	4,117,715
	資産合計									9,226,219	10,699,863

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								650,859	※２ 750,039
		電子記録債務								907,492	※２ 953,591
		工事未払金								164,520	158,246
		短期借入金								690,000	800,000
		1年内返済予定の長期借入金								177,112	220,153
		未払法人税等								128,201	9,536
		未成工事受入金								106,747	-
		契約負債								-	39,434
		製品保証引当金								14,943	12,556
		賞与引当金								163,812	87,162
		工事損失引当金								-	200
		受注損失引当金								-	390
		その他								349,621	476,925
		流動負債合計								3,353,309	3,508,235
	固定負債
		長期借入金								529,830	1,927,643
		役員退職慰労引当金								17,110	19,530
		退職給付に係る負債								579,504	569,536
		環境対策引当金								365	-
		資産除去債務								10,923	11,000
		その他								54,643	80,230
		固定負債合計								1,192,377	2,607,939
	負債合計									4,545,687	6,116,175
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,165,415	1,165,415
		資本剰余金								5	5
		利益剰余金								3,636,910	3,846,126
		自己株式								△1,597	△315,097
		株主資本合計								4,800,733	4,696,449
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								-	1
		土地再評価差額金								△124,007	△124,007
		退職給付に係る調整累計額								△22,668	△17,906
		その他の包括利益累計額合計								△146,675	△141,912
	非支配株主持分									26,474	29,150
	純資産合計									4,680,532	4,583,688
負債純資産合計										9,226,219	10,699,863

 0104020_honbun_0191747503401.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										5,517,821	5,351,795
売上原価										3,926,897	3,736,293
売上総利益										1,590,924	1,615,502
販売費及び一般管理費										1,357,564	1,292,299
営業利益										233,359	323,203
営業外収益
	受取利息									6	6
	為替差益									-	3
	未払配当金除斥益									884	414
	受取手数料									1,346	-
	助成金収入									2,487	114
	保険解約返戻金									25	51
	公園管理料									1,281	1,233
	貸倒引当金戻入額									119	362
	スクラップ売却益									375	10,174
	その他									7,454	5,573
	営業外収益合計									13,979	17,934
営業外費用
	支払利息									10,692	22,278
	為替差損									17	-
	貸倒引当金繰入額									500	-
	支払手数料									-	1,009
	その他									1,889	444
	営業外費用合計									13,100	23,732
経常利益										234,239	317,404
特別利益
	固定資産売却益									963,852	82
	環境対策引当金戻入額									-	365
	特別利益合計									963,852	447
特別損失
	減損損失									14,998	-
	固定資産除却損									0	589
	特別損失合計									14,998	589
税金等調整前四半期純利益										1,183,093	317,263
法人税、住民税及び事業税										101,499	20,537
法人税等調整額										227,361	4,769
法人税等合計										328,860	25,307
四半期純利益										854,232	291,955
非支配株主に帰属する四半期純利益										6,293	2,676
親会社株主に帰属する四半期純利益										847,938	289,278

 0104035_honbun_0191747503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益										854,232	291,955
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									-	1
	退職給付に係る調整額									4,629	4,762
	その他の包括利益合計									4,629	4,763
四半期包括利益										858,862	296,719
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									852,568	294,042
	非支配株主に係る四半期包括利益									6,293	2,676

 0104100_honbun_0191747503401.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

この適用により、従来は製品（掘削機本体）の販売につきましては、工場から出荷した時点で収益を認識しておりましたが、今後は顧客による検収が完了した時点で収益を認識いたします。また、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。さらに、工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事進行基準を適用して収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。また、少額または短期の工事については、一時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は35,324千円、売上原価は44,715千円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費は39,639千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ30,248千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,602千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」、「完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。   #### (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
受取手形割引高	65,000	千円	－	千円

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
受取手形	－	千円	49,763	千円
電子記録債権	－	〃	7,599	〃
支払手形	－	〃	73,924	〃
電子記録債務	－	〃	121,873	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)
減価償却費	82,338	千円	79,037	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	71,732	8	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

（土地再評価差額金の取崩）

当社は、第１四半期連結会計期間において固定資産の譲渡を行いました。また、当第３四半期連結会計期間においても遊休資産の土地再評価差額金の取崩を行なった結果、当第３四半期連結累計期間において、土地再評価差額金311,115千円を取崩し、同額を利益剰余金に振り替えております。 

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	89,665	10	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年４月27日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2021年４月28日の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式550,000株を取得いたしました。この結果、自己株式は当第３四半期連結累計期間において313,500千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において315,097千円となっております。 

 0104110_honbun_0191747503401.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
	ボーリング 機器関連	工事施工関連
売上高
外部顧客への売上高	2,820,723	2,697,097	5,517,821	－	5,517,821
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8,034	－	8,034	△8,034	－
計	2,828,757	2,697,097	5,525,855	△8,034	5,517,821
セグメント利益又は損失（△）	△32,577	268,369	235,792	△2,432	233,359

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,432千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに帰属しない全社(共通)において、将来の使用が見込めなくなった遊休資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において14,998千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
	ボーリング 機器関連	工事施工関連
売上高
外部顧客への売上高	2,856,097	2,495,697	5,351,795	－	5,351,795
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,532	－	2,532	△2,532	－
計	2,858,629	2,495,697	5,354,327	△2,532	5,351,795
セグメント利益	57,589	264,345	321,935	1,267	323,203

(注) １．セグメント利益の調整額1,267千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、セグメント情報等に与える影響は軽微であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
ボーリング　　機器関連	工事施工関連	計
国内販売	2,569,075	－	2,569,075	2,569,075
海外販売	287,021	－	287,021	287,021
国内一般工事	－	1,608,629	1,608,629	1,608,629
温泉開発工事	－	130,013	130,013	130,013
地下水活用工事	－	190,825	190,825	190,825
海外工事	－	75,591	75,591	75,591
アンカー工事	－	490,637	490,637	490,637
顧客との契約から生じる収益	2,856,097	2,495,697	5,351,795	5,351,795
外部顧客への売上高	2,856,097	2,495,697	5,351,795	5,351,795

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	94円57銭	33円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	847,938	289,278
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	847,938	289,278
普通株式の期中平均株式数(千株)	8,966	8,526

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0191747503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。