Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社日新 |
| 【英訳名】 | NISSIN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 筒 井 雅 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区尾上町６丁目81番地 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区三番町５番地 株式会社日新東京本社 |
| 【電話番号】 | 03(3238)6631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 月 岡 元 尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日新東京本社 (東京都千代田区三番町５番地) 株式会社日新大阪事務所 (大阪市中央区瓦町１丁目７番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04320 90660 株式会社日新 NISSIN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04320-000 2022-02-14 E04320-000 2020-04-01 2020-12-31 E04320-000 2020-04-01 2021-03-31 E04320-000 2021-04-01 2021-12-31 E04320-000 2020-12-31 E04320-000 2021-03-31 E04320-000 2021-12-31 E04320-000 2020-10-01 2020-12-31 E04320-000 2021-10-01 2021-12-31 E04320-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04320-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04320-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04320-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04320-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04320-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04320-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04320-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04320-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04320-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04320-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E04320-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E04320-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row5Member E04320-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row6Member E04320-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04320-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04320-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04320-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04320-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04320-000:TravelReportableSegmentsMember E04320-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04320-000:TravelReportableSegmentsMember E04320-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04320-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04320-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04320-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04320-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04320-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04320-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04320-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第112期
第３四半期
連結累計期間 | 第113期
第３四半期
連結累計期間 | 第112期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 108,928 | 136,934 | 155,915 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,359 | 7,299 | 4,287 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 976 | 4,362 | 2,007 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,584 | 5,269 | 6,987 |
| 純資産額 | (百万円) | 61,413 | 70,026 | 65,848 |
| 総資産額 | (百万円) | 124,053 | 140,896 | 132,973 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 50.21 | 226.10 | 103.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.6 | 47.8 | 47.6 |
| 回次 | 第112期 第３四半期 連結会計期間 |
第113期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 58.86 | 103.33 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益の算定において、従業員持株会信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（以下「第３四半期」）の世界経済は、新型コロナウイルス変異株の発生や世界的なコンテナ不足による物流混乱が継続したものの、生産活動の拡大が続きました。日本においても同様に経済回復傾向が継続しました。
このような状況下、当社グループでは、第３四半期を通し物流事業での好調な取扱いが継続し、特に10～12月期においての航空貨物取扱量は、コロナ禍前の2019年同時期を上回りました。旅行事業においては、国際線の減便、各国の渡航制限の継続等もあり、業務渡航者数の回復には至りませんでしたが、10月以降も引き続き経費削減施策に取り組み、営業損失額は前年同時期と比較し大幅に減少しました。
これらの結果、第３四半期における売上高は前年同期比25.7％増の136,934百万円、営業利益は前年同期比527.9％増の6,434百万円、経常利益は前年同期比209.4％増の7,299百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比346.8％増の4,362百万円となりました。セグメントの業績は以下のとおりとなります。
セグメントの業績
① 物流事業
[日本]
海上コンテナ不足による航空輸出への切り替えは第３四半期を通し継続し、自動車関連貨物に加え、電子部品関連、半導体関連貨物の取扱物量が好調に推移しました。海上輸入では、冷凍・冷蔵貨物が増加し、冷蔵倉庫の稼働率が改善しました。
[アジア]
自動車関連貨物の荷動きはアジア全般で好調に推移し、コロナ禍前の2019年同時期の航空貨物取扱量を大きく上回りました。タイでは自動車関連貨物の航空輸出に加え、５月から開始した二輪車の海上輸出も順調な取扱いを見せました。ベトナムでは自動車関連貨物、電子部品、家電製品の好調な航空輸出が継続しました。
[中国]
香港では家電製品、電子部品の航空輸出が好調に推移しました。上海では10月より自動車用プラスチック原料の輸入、保管業務が増加しました。
[米州]
米国では、港湾混雑による海上輸入貨物の国内代替輸送が継続しました。また自動車関連貨物の航空輸送も第３四半期を通し好調を維持、10月にはテネシー州に自動車関連の新倉庫を開設しました。食品関連では航空、海上ともに輸出が好調だったほか、輸入取扱いも伸長しました。家電製品の倉庫保管、国内配送業務も好調に推移しました。
[欧州]
ドイツでは、10～12月期に家電製品の倉庫保管、国内配送の繁忙期を迎え好調に推移、自動車関連の輸出入業務も堅調でした。ベルギーでは10月以降医薬品、食品の日本向け航空輸出が増加しました。ポーランドでは７月から倉庫事業が回復、以降順調に業績を伸ばしております。
この結果、売上高は前年同期比27.5％増の134,021百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比183.3％増の6,659百万円となりました。
② 旅行事業
経費削減施策は計画通り進捗しております。海外業務渡航については、先行き不透明な状況が継続しており、渡航者数の回復には、なお時間を要するものと思われます。
この結果、売上高は収益認識に関する会計基準適用の影響により、前年同期比32.0％減の1,994百万円、セグメント損失（営業損失）は817百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）1,920百万円）となりました。
③ 不動産事業
９月の緊急事態宣言の解除に伴い、観光客の増加により駐車場収入が増加しましたが、賃貸物件の家賃収入が減少しました。
この結果、売上高は前年同期比5.5％増の1,220百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比0.8％減の580百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産のその他が増加したほか、新倉庫への設備投資を行い、建物及び構築物が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7,922百万円増加の140,896百万円となりました。
負債は、短期借入金が増加したほか、流動負債のその他が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,744百万円増加の70,869百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,178百万円増加の70,026百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.2ポイント増の47.8％となりました。
当第３四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,272,769 | 20,272,769 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 20,272,769 | 20,272,769 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
－ | 20,272,769 | － | 6,097 | － | 4,366 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 446,100 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 86,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,694,400 | 196,944 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 45,769 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,272,769 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 196,944 | － |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
３．従業員持株会信託が所有する当社株式483,100株（議決権の数4,831個）は、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めて表示しております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の 合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社日新 | 横浜市中区尾上町 ６丁目81番地 |
446,100 | － | 446,100 | 2.20 |
| （相互保有株式） | |||||
| 原田港湾株式会社 | 横浜市中区海岸通 ４丁目23番地 |
46,800 | － | 46,800 | 0.23 |
| 松菱運輸株式会社 | 大阪市西区西本町 ２丁目１番30号 |
14,100 | － | 14,100 | 0.06 |
| 旧. 新栄運輸株式会社 | 横浜市鶴見区平安町 １丁目46番１号 |
12,800 | － | 12,800 | 0.06 |
| 丸新港運株式会社 | 大阪市港区港晴 ２丁目13番35号 |
8,800 | － | 8,800 | 0.04 |
| 日栄運輸株式会社 | 神戸市中央区港島中町 ７丁目２番３号 |
4,000 | － | 4,000 | 0.01 |
| 計 | － | 532,600 | － | 532,600 | 2.62 |
（注）従業員持株会信託が所有する当社株式483,100株は、上記自己株式には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,815 | 19,415 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 29,837 | ※２ 31,635 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 106 | 130 | |||||||||
| その他 | 4,885 | 7,496 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △137 | △95 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,506 | 58,581 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 67,004 | 71,364 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △43,338 | △45,168 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,666 | 26,196 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 15,098 | 15,320 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,158 | △11,312 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,939 | 4,007 | |||||||||
| 土地 | 24,721 | 25,445 | |||||||||
| その他 | 5,763 | 3,689 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,760 | △2,886 | |||||||||
| その他（純額） | 3,003 | 802 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 55,331 | 56,451 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 504 | 501 | |||||||||
| その他 | 934 | 805 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,438 | 1,307 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,662 | 17,599 | |||||||||
| 長期貸付金 | 367 | 398 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,525 | 1,663 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 413 | 401 | |||||||||
| その他 | 3,838 | 4,625 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △109 | △131 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,697 | 24,556 | |||||||||
| 固定資産合計 | 79,467 | 82,314 | |||||||||
| 資産合計 | 132,973 | 140,896 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,501 | 13,265 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,000 | 2,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,571 | 8,999 | |||||||||
| リース債務 | 2,377 | 2,200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,496 | 1,206 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,076 | 1,452 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15 | 51 | |||||||||
| その他 | 6,785 | 9,090 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,824 | 38,265 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 21,825 | 21,661 | |||||||||
| リース債務 | 3,107 | 3,411 | |||||||||
| 長期未払金 | 115 | 58 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,380 | 1,605 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,316 | 4,295 | |||||||||
| その他 | 1,555 | 1,571 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,301 | 32,603 | |||||||||
| 負債合計 | 67,125 | 70,869 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,097 | 6,097 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,736 | 4,706 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,208 | 52,324 | |||||||||
| 自己株式 | △1,512 | △1,315 | |||||||||
| 株主資本合計 | 58,529 | 61,813 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,081 | 5,378 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △173 | 276 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △108 | △118 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,799 | 5,537 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,518 | 2,675 | |||||||||
| 純資産合計 | 65,848 | 70,026 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 132,973 | 140,896 |
0104020_honbun_0574047503401.htm
#### 【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 108,928 | 136,934 | |||||||||
| 売上原価 | 98,564 | 120,791 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,363 | 16,142 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,339 | 9,708 | |||||||||
| 営業利益 | 1,024 | 6,434 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 52 | 54 | |||||||||
| 受取配当金 | 392 | 442 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 124 | 450 | |||||||||
| 為替差益 | 45 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 903 | 221 | |||||||||
| その他 | 268 | 293 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,786 | 1,462 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 298 | 306 | |||||||||
| 為替差損 | - | 74 | |||||||||
| その他 | 153 | 216 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 452 | 597 | |||||||||
| 経常利益 | 2,359 | 7,299 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 48 | 50 | |||||||||
| 特別利益合計 | 48 | 50 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | 280 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※１ 278 | |||||||||
| 特別退職金 | ※２ 180 | ※２ 242 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 33 | 73 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 232 | 880 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,175 | 6,469 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 888 | 1,842 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 261 | 122 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,149 | 1,964 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,025 | 4,504 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 49 | 142 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 976 | 4,362 |
0104035_honbun_0574047503401.htm
#### 【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,025 | 4,504 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,278 | 295 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 87 | 389 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 150 | △9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 42 | 90 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,558 | 765 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,584 | 5,269 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,517 | 5,081 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 67 | 187 |
0104100_honbun_0574047503401.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した新栄運輸株式会社及び広栄運輸株式会社を連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、物流事業における海上輸送サービス及び旅行事業における企画旅行の一部の収益については、収益認識の計上日を変更しております。また、一部の国際輸送サービス及び手配旅行等、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従来の会計処理と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,435百万円減少し、売上原価は15,355百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ79百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は136百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 (追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
第１四半期連結会計期間より、新たな基幹システムの導入を契機に、収支管理方法を見直しました。経営成績をより適切に表示するため、従来「販売費及び一般管理費」に含めていた、フォワーディング業務等における人件費・経費の一部を「売上原価」として計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた9,692百万円を「売上原価」に組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度
(2021年３月31日)
当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 705 | 百万円 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD. (1,120千GBP) |
170 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC. (1,000千USD) |
110 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND) CO.,LTD. (30,000千THB) |
106 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC. (45千CAD) |
3 | 〃 |
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 665 | 百万円 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND) CO.,LTD. (20,000千THB) |
68 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD. (177千GBP) |
27 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC. (100千USD) |
11 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC. (45千CAD) |
4 | 〃 |
合計
1,096
百万円
776
百万円 ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が期末残高から除かれております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 35 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用 途 | 場 所 | 種 類 | 減損損失 （百万円） |
| その他 | 神奈川県横浜市他 （新栄運輸㈱） |
のれん | 243 |
| その他 | 神奈川県横浜市他 （広栄運輸㈱） |
のれん | 34 |
| 合計 | 278 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
上記連結子会社に係るのれんについて、想定以上の原油価格の高騰で燃料費が上昇したこと等により、超過収益力が見込めなくなったことから、減損損失の測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（278百万円）を減損損失として計上しております。
※２ 特別退職金
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
連結子会社である日新（常熟）国際物流有限公司における、特定顧客向け事業の縮小に伴う、従業員の退職金であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
連結子会社である日中平和観光株式会社、日新航空サービス株式会社などにおける、事業の縮小に伴う従業員の退職金であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 3,799 | 百万円 | 4,260 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月25日 取締役会 |
普通株式 | 548 | 28.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 548 | 28.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月24日 取締役会 |
普通株式 | 539 | 28.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 541 | 28.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) １．2021年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金15百万円を含めておりません。
２．2021年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金13百万円を含めておりません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0574047503401.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
||||
| 物流事業 | 旅行事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 105,045 | 2,916 | 966 | 108,928 | － | 108,928 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
62 | 14 | 190 | 266 | △266 | － |
| 計 | 105,107 | 2,931 | 1,156 | 109,195 | △266 | 108,928 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 2,350 | △1,920 | 584 | 1,014 | 10 | 1,024 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
||||
| 物流事業 | 旅行事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 83,359 | 1,970 | 1,013 | 86,343 | － | 86,343 |
| アジア | 19,447 | － | － | 19,447 | － | 19,447 |
| 中国 | 12,113 | － | － | 12,113 | － | 12,113 |
| 米州 | 12,280 | － | － | 12,280 | － | 12,280 |
| 欧州 | 6,749 | － | － | 6,749 | － | 6,749 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 133,950 | 1,970 | 1,013 | 136,934 | － | 136,934 |
| 外部顧客への売上高 | 133,950 | 1,970 | 1,013 | 136,934 | － | 136,934 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
70 | 23 | 207 | 301 | △301 | － |
| 計 | 134,021 | 1,994 | 1,220 | 137,235 | △301 | 136,934 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 6,659 | △817 | 580 | 6,422 | 12 | 6,434 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「物流事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を278百万円計上しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更等」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「物流事業」の売上高は11,302百万円減少、セグメント利益は78百万円減少しております。「旅行事業」の売上高は4,132百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響は軽微であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 50.21円 | 226.10円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
976 | 4,362 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
976 | 4,362 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,444 | 19,293 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間129千株、当第３四半期連結累計期間493千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第113期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月８日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 541百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 28.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月６日 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金13百万円を含めておりません。
0201010_honbun_0574047503401.htm
該当事項はありません。
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