Komehyo Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220214131223

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社コメ兵ホールディングス
【英訳名】	Komehyo Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石原　卓児
【本店の所在の場所】	名古屋市中区大須三丁目25番31号
【電話番号】	０５２（２４２）０２２８
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　興津旬也
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区大須三丁目38番５号　See-Stepビル
【電話番号】	０５２（２４２）０２２８
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　興津旬也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03416 27800 株式会社コメ兵ホールディングス Komehyo Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03416-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03416-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03416-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03416-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03416-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03416-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03416-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03416-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03416-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03416-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03416-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03416-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03416-000:TireWheelBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03416-000:BrandFashionBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03416-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03416-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03416-000:BrandFashionBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03416-000:TireWheelBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03416-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03416-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2020-12-31 E03416-000 2021-03-31 E03416-000 2021-10-01 2021-12-31 E03416-000 2021-04-01 2021-12-31 E03416-000 2020-10-01 2020-12-31 E03416-000 2020-04-01 2020-12-31 E03416-000 2020-04-01 2021-03-31 E03416-000 2022-02-14 E03416-000 2021-12-31 E03416-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03416-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220214131223

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第３四半期

連結累計期間 | 第44期

第３四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 35,951,679 | 49,872,236 | 50,723,241 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △70,215 | 2,662,703 | 431,284 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △666,701 | 1,659,038 | △595,589 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △683,315 | 1,748,524 | △555,315 |
| 純資産額 | （千円） | 18,313,994 | 20,018,507 | 18,446,576 |
| 総資産額 | （千円） | 38,986,243 | 39,368,764 | 37,402,284 |
| １株当たり四半期純利益又は　　

１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △60.85 | 151.42 | △54.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.5 | 50.2 | 48.8 |

回次		第43期 第３四半期 連結会計期間	第44期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	65.04	85.44

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第44期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第43期及び第43期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220214131223

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31

日）を適用しております。このため、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績の説明において、売上高の増減額及び前年同期比（％）は記載せずに説明しております。詳細は、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表［注記事項］(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

＜経営成績＞

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念により、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されておりましたが、ワクチン接種の進展や新規感染者数の減少等により緊急事態宣言が全国的に解除となり、経済活動の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型コロナウイルスの新たな変異株の発生による感染再拡大の懸念が強まるとともに、原油価格の高騰等による個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対しては、お客様と従業員の安全を第一に考え、感染拡大の防止に向けた対応を継続いたしました。安全衛生の徹底、在宅勤務、WEB会議の活用などの感染防止策を講じながら、お客様と従業員の安全の確保を前提とした営業をしておりますが、外国人旅行客の渡航禁止や集客施策の自粛等の影響を受け、経費コントロールに努めました。

株式会社コメ兵においては、前連結会計年度から引続き新生活様式に対応したお客様とのコミュニケーションの強化やサービスのご提供に加え、店舗の安全を確保したうえでの限定的なイベントを行いました。また、個人買取の強化において「安心できる”いつもの””近くの”場所での買取」をコンセプトに、商材確保のためのイベント買取や買取専門店の新規出店を積極的に行いました。

また、当第３四半期連結累計期間も業務の効率化を推進するとともに、オンラインストアの利用促進や、当社グループ主催の法人向けオンラインオークションによる法人販売の強化に注力するなど非接触型営業の取り組みをすることにより、緊急事態宣言下においても売上を確保できる体制を整えてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は49,872百万円（前年同四半期は35,951百万円）、営業利益は2,654百万円（前年同四半期は61百万円）、経常利益は2,662百万円（前年同四半期は70百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,659百万円（前年同四半期は666百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① ブランド・ファッション事業

ブランド・ファッション事業は、国内のグループ会社では、当第３四半期連結累計期間で過去最多となる買取専門店を株式会社コメ兵で22店舗、株式会社K-ブランドオフで３店舗を出店しております。海外のグループ会社では、BRAND OFF LIMITEDにおいて香港に買取・販売の店舗を１店舗出店いたしました。

中古品仕入高については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための店舗の営業時間短縮等の影響がある中、

株式会社コメ兵ではイベント買取や新規出店を中心に個人のお客様からの買取を強化したほか、AIでの真贋判定を

試験導入し、お客様とのコミュニケーションを重視した安心して利用できる買取サービスの促進に努めました。

販売については、前連結会計年度に行った株式会社コメ兵のコンタクトセンターの拡大やECのリプレイスによる

お客様の利便性向上やお客様との関係性を深める施策での利用促進による販売強化、個人買取が好調に推移したことにより、小売り向け商品を充実させたうえでの法人販売強化、株式会社KOMEHYOオークションと株式会社K-ブランドオフそれぞれが運営する法人向けオークションを強化いたしました。

営業利益については、個人買取が好調に推移したことで小売売上高が順調に推移し、さらに法人販売を強化したことにより大幅に売上高が増加し、売上総利益が増加したことに加え、経費コントロールによる販管費の抑制が奏功しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当セグメント売上高は46,390百万円（前年同四半期は32,757百万円）、営業利益は2,171百万円（前年同四半期は99百万円の営業損失）となりました。

② タイヤ・ホイール事業

株式会社クラフト及び株式会社オートパーツジャパンにおいては、タイヤの販売が中古・新品ともに回復基調で推移しました。その中でも、在庫コントロールと降雪の影響等から、11月以降冬用タイヤの販売が好調に推移いたしました。また、前連結会計年度から行っております株式会社クラフトでのコールセンターによる接客強化、SNS等によるコミュニケーション強化と株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスで開発した新作ホイールの販売に努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当セグメント売上高は3,420百万円(前年同四半期は3,143百万円）、営業利益は173百万円（前年同四半期比37.0％増）となりました。

③  不動産賃貸事業

当第３四半期連結会計期間末の主な不動産賃貸物件は４カ所であります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当セグメント売上高は253百万円（前年同四半期は121百万円）、営業利益は77百万円（前年同四半期比296.1％増）となりました。

＜財政状態＞

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は39,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,966百万円増加いたしました。これは主に、売掛金384百万円、棚卸資産3,579百万円、流動資産その他（預け金等）290百万円及びリース資産（無形固定資産）282百万円の増加が、現金及び預金2,429百万円及び建物及び構築物（純額）193百万円の減少を上回ったことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は19,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円増加いたしました。これは主に、買掛金147百万円、短期借入金985百万円、１年内返済予定の長期借入金183百万円及び未払金207百万円の増加が、賞与引当金177百万円及び長期借入金917百万円の減少を上回ったことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は20,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,571百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,659百万円の計上及び為替換算調整勘定73百万円の増加が、剰余金の配当219百万円を上回ったことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は50.2％（前連結会計年度末は48.8％）となりました。

(2）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　　（2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,257,000	11,257,000	東京証券取引所 （市場第二部） 名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	11,257,000	11,257,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	11,257,000	－	1,803,780	－	1,909,872

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,952,900	109,529	－
単元未満株式	普通株式	3,500	－	－
発行済株式総数		11,257,000	－	－
総株主の議決権		－	109,529	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コメ兵ホールディングス	名古屋市中区大須3-25-31	300,600	－	300,600	2.67
計	－	300,600	－	300,600	2.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,538,865	8,109,692
売掛金	1,676,880	2,061,306
棚卸資産	12,679,719	16,259,628
その他	2,390,660	2,680,799
流動資産合計	27,286,125	29,111,426
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,694,404	3,500,948
土地	1,646,267	1,646,267
建設仮勘定	4,539	8,178
その他（純額）	705,862	666,119
有形固定資産合計	6,051,073	5,821,513
無形固定資産
のれん	619,806	459,001
リース資産	173,118	455,711
その他	861,978	965,781
無形固定資産合計	1,654,902	1,880,495
投資その他の資産	2,410,182	2,555,328
固定資産合計	10,116,158	10,257,337
資産合計	37,402,284	39,368,764
負債の部
流動負債
買掛金	516,938	664,496
短期借入金	8,860,000	9,845,000
１年内償還予定の社債	72,000	72,000
１年内返済予定の長期借入金	883,955	1,067,946
リース債務	149,583	263,753
未払金	734,913	941,924
未払法人税等	421,158	428,524
賞与引当金	509,245	331,248
商品保証引当金	9,222	9,521
ポイント引当金	114,224	50,685
資産除去債務	9,075	－
その他	1,044,202	788,413
流動負債合計	13,324,519	14,463,512
固定負債
社債	284,000	212,000
長期借入金	4,453,193	3,535,304
リース債務	43,505	211,007
役員退職慰労引当金	23,598	23,598
商品保証引当金	583	347
ポイント引当金	89,520	86,770
退職給付に係る負債	88,626	101,419
資産除去債務	561,630	612,151
その他	86,529	104,146
固定負債合計	5,631,187	4,886,745
負債合計	18,955,707	19,350,257

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,803,780	1,803,780
資本剰余金	1,909,872	1,909,872
利益剰余金	14,600,787	16,040,697
自己株式	△80,331	△80,494
株主資本合計	18,234,107	19,673,854
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,834	14,454
為替換算調整勘定	1,221	74,479
その他の包括利益累計額合計	15,055	88,933
非支配株主持分	197,413	255,718
純資産合計	18,446,576	20,018,507
負債純資産合計	37,402,284	39,368,764

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	35,951,679	49,872,236
売上原価	26,206,142	36,604,362
売上総利益	9,745,537	13,267,873
販売費及び一般管理費	9,683,541	10,613,721
営業利益	61,995	2,654,152
営業外収益
受取利息	828	793
受取配当金	4,148	14,544
為替差益	－	22,972
受取手数料	4,629	4,414
受取保険料	4,344	759
その他	21,721	12,781
営業外収益合計	35,673	56,265
営業外費用
支払利息	36,533	37,402
為替差損	81,051	－
開店前店舗賃料	41,000	－
持分法による投資損失	1,167	－
その他	8,131	10,311
営業外費用合計	167,883	47,714
経常利益又は経常損失（△）	△70,215	2,662,703
特別利益
固定資産売却益	5,202	10,538
助成金収入	310,322	13,186
資産除去債務戻入益	34,477	－
その他	720	－
特別利益合計	350,722	23,725
特別損失
固定資産除却損	49,990	133,977
固定資産売却損	97	－
賃貸借契約解約損	32,100	－
減損損失	33,496	235,540
臨時休業による損失	※ 539,448	※ 11,416
特別損失合計	655,134	380,934
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△374,627	2,305,495
法人税等	303,800	630,848
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△678,427	1,674,646
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,725	15,608
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△666,701	1,659,038

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△678,427	1,674,646
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,685	619
為替換算調整勘定	△5,253	73,257
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,320	－
その他の包括利益合計	△4,888	73,877
四半期包括利益	△683,315	1,748,524
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△654,294	1,722,067
非支配株主に係る四半期包括利益	△29,021	26,457

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

① 代理人取引に係る収益認識

消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

② 自社ポイント制度に係る収益認識

顧客への販売及び買取金額に応じて付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、従来は、ポイントの利用実績率により、将来利用されると見込まれる利用見込額をポイント引当金として計上しておりましたが、上記の付与ポイントの内、顧客への販売金額に応じて付与するポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。なお、従来「流動負債」及び「固定負債」に計上していた、顧客への販売金額に応じて付与している部分に対応する「ポイント引当金」については、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に変更しております。

③ 他社ポイント制度等に係る収益認識

顧客への販売における他社ポイント、クーポン等の利用について、従来は、総額を収益として認識し、利用額を販売費及び一般管理費の販売促進費として処理しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が235,355千円減少し、売上原価は41,816千円減少し、販売費及び一般管理費は193,538千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性の判断やのれんを含む固定資産の減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した仮定から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

（保証債務）

一部の店舗の敷金及び保証金につきまして、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
預託金の返済義務	1,244,460千円	1,244,460千円

（四半期連結損益計算書関係）

※臨時休業による損失

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発出に伴う店舗の臨時休業等により発生した費用及び損失等を臨時休業による損失として特別損失に計上いたしました。その内容は、休業手当等にかかる人件費、店舗等休業期間中の減価償却費等であります。

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発出に伴う店舗の臨時休業等により発生した費用及び損失等を臨時休業による損失として特別損失に計上いたしました。その内容は、休業手当等にかかる人件費であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	710,884千円	695,896千円
のれんの償却額	94,288	63,590

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	87,651	8.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月13日 取締役会	普通株式	87,651	8.00	2020年９月30日	2020年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	87,651	8.00	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	131,476	12.00	2021年９月30日	2021年11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール 事業	不動産賃貸 事業
売上高
外部顧客への売上高	32,757,128	3,143,728	50,823	35,951,679	－	35,951,679
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	75	71,124	71,199	△71,199	－
計	32,757,128	3,143,803	121,947	36,022,879	△71,199	35,951,679
セグメント利益又は損失（△）	△99,658	126,768	19,482	46,592	15,403	61,995

（注）１．セグメント利益の調整額15,403千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,646千円、およびその他の調整額118,050千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。その他調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、市場及び環境の変化等に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められた店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額33,496千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。セグメント別では、「ブランド・ファッション事業」において26,236千円、「タイヤ・ホイール事業」において7,260千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール 事業	不動産賃貸 事業
売上高
顧客との契約から生じる利益	46,390,782	3,420,549	－	49,811,332	－	49,811,332
その他の収益	－	－	60,903	60,903	－	60,903
外部顧客への売上高	46,390,782	3,420,549	60,903	49,872,236	－	49,872,236
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	215	192,474	192,689	△192,689	－
計	46,390,782	3,420,764	253,377	50,064,925	△192,689	49,872,236
セグメント利益	2,171,302	173,683	77,176	2,422,162	231,989	2,654,152

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準の適用)

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ブランド・ファッション事業」の売上高は235,355千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、市場及び環境の変化等に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められた店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として235,540千円を特別損失に計上いたしました。セグメント別では「ブランド・ファッション事業」において、のれんの減損損失96,355千円、固定資産の減損損失30,909千円、「タイヤ・ホイール事業」において、固定資産の減損損失4,590千円、「不動産賃貸事業」において、固定資産の減損損失103,686千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

「ブランド・ファッション事業」において、グループ会社のうち、株式会社イヴコーポレーションについて、新型コロナウイルス(オミクロン株)の世界的規模の急速な感染拡大により、当初に検討した事業計画において想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高96,355千円全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）		△60円85銭	151円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△666,701	1,659,038
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△666,701	1,659,038
普通株式の期中平均株式数	（株）	10,956,467	10,956,423

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………131,476千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月26日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20220214131223

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。