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NITTOKU CO., LTD.

Quarterly Report Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第50期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 NITTOKU株式会社
【英訳名】 NITTOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  近 藤 進 茂
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地1
【電話番号】 048-615-2109 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長  藤 田 由実子
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地1
【電話番号】 048-615-2109 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長  藤 田 由実子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01981 61450 NITTOKU株式会社 NITTOKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01981-000 2022-02-14 E01981-000 2020-04-01 2020-12-31 E01981-000 2020-04-01 2021-03-31 E01981-000 2021-04-01 2021-12-31 E01981-000 2020-12-31 E01981-000 2021-03-31 E01981-000 2021-12-31 E01981-000 2020-10-01 2020-12-31 E01981-000 2021-10-01 2021-12-31 E01981-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01981-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01981-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01981-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01981-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01981-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01981-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01981-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01981-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01981-000:WindingSystemAndMechatronicsReportableSegmentMember E01981-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01981-000:WindingSystemAndMechatronicsReportableSegmentMember E01981-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01981-000:ContactlessICTagAndCardReportableSegmentsMember E01981-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01981-000:ContactlessICTagAndCardReportableSegmentsMember E01981-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01981-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0590547503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第3四半期

連結累計期間 | 第50期

第3四半期

連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年12月31日 | 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,993 | 17,923 | 22,046 |
| 経常利益 | (百万円) | 903 | 1,700 | 1,348 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 899 | 1,260 | 1,247 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,685 | 2,024 | 2,895 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,486 | 32,603 | 31,726 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,496 | 48,399 | 42,260 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 49.81 | 69.74 | 69.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 74.8 | 66.9 | 74.5 |

回次 第49期

第3四半期

連結会計期間
第50期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 12.29 39.57

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2 金額については従来、千円単位で記載をしていましたが、第1四半期連結会計期間より百万円単位で記載することに変更しました。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)の世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染症が続く中、ワクチン接種の普及や経済活動の段階的な再開が進む中で新たな変異株が現れ、感染が広がるなど依然として予断を許さない状況で推移しました。また、製造部品の不足の影響で生産活動の停滞や原材料価格、輸送費の高騰、米中貿易摩擦の深刻化、地政学上のリスクなど不透明感が残る状態でもありました。

当社グループの事業活動におきましては、新型コロナウイルス感染症や需要の波の影響によるサプライチェーンの停滞により部品調達が不安定ではありますが、国内の設備投資は、回復基調で推移しました。また、海外におきましても中国をはじめアジア、米国、欧州で需要は回復しました。

以上の結果、当社グループにおける連結売上高は179億23百万円(前年同期比19.5%増)、営業利益は15億54百万円(前年同期比82.7%増)、経常利益は17億円(前年同期比88.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億60百万円(前年同期比40.0%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は17億96百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ49百万円増加しています。

このような状況下において当社の各セグメントの業績は次のとおりです。

(ワインディングシステム&メカトロニクス事業)

生産設備の自動化ニーズは従来からあるものの、近年は、高効率モータなど高品質デバイスの生産も設備に求められる要素の一つになっています。また足元では、コロナ禍が長期化することで、ものづくりには人手を介さない全自動ライン需要も増大しています。

そのような中、受注に関しては、モビリティ分野において、次世代型レギュラーサイズEVの販売開始に向けたトラクションモータの大型受注を獲得しました。産業機器分野においては、工場の自動化に不可欠な電磁弁向け産業用ソレノイドなどが根強い需要となっています。

また、売上に関しては、情報通信分野及びモビリティ分野が牽引し、それぞれイヤホン向けスピーカーコイル、車載用コイル・モータが引き続き好調に推移しました。

これらの結果、全売上高の約94%を占めるワインディングシステム&メカトロニクス事業におきましては、連結売上高は168億39百万円(前年同期比25.7%増)、セグメント利益(営業利益)は18億28百万円(前年同期比69.2%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は17億96百万円減少し、営業利益は49百万円増加しています。

また、当社個別ベースでの受注高は147億86百万円(前年同期比18.5%増)、売上高(生産高)は117億90百万円(前年同期比9.8%増)、当第3四半期末の受注残高は195億95百万円(前年同期比64.1%増)となりました。

(非接触ICタグ・カード事業)

当第3四半期連結累計期間では、前期堅調な推移だった非接触ICカードに一服感があり、売上は減少しましたが、FAタグは引き続き顧客からの引き合いも盛況で受注額は増加となりました。

これらの結果、連結売上高は10億83百万円(前年同期比32.0%減)、セグメント利益(営業利益)は3億29百万円(前年同期比18.6%減)となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は15億85百万円(前年同期比73.8%増)、売上高(生産高)は10億83百万円(前年同期比32.0%減)、当第3四半期末の受注残高は7億69百万円(前年同期比75.8%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産

流動資産は前連結会計年度末対比56億6百万円増加し、332億74百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が28億39百万円減少したものの、現金及び預金が20億31百万円、仕掛品が64億26百万円増加したことによります。

固定資産は前連結会計年度末対比5億31百万円増加し、151億24百万円となりました。これは主として、投資有価証券が6億4百万円増加したことによります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末対比61億38百万円増加し、483億99百万円となりました。

②負債

流動負債は前連結会計年度末対比54億12百万円増加し、149億37百万円となりました。これは主として、前受金が52億15百万円増加したことによります。

固定負債は前連結会計年度末対比1億50百万円減少し、8億58百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が1億24百万円増加したものの、その他が2億86百万円減少したことによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末対比52億61百万円増加し、157億95百万円となりました。

③純資産

純資産合計は、前連結会計年度末対比8億77百万円増加し、326億3百万円となりました。

なお、上述の受取手形及び売掛金、仕掛品、前受金の増減額には、収益認識会計基準等の適用による影響が含まれています。

また、同適用により利益剰余金の期首残高も6億4百万円減少しています。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億57百万円です。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、締結した重要な契約はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
70,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2022年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 18,098,923 18,098,923 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は

100株です。
18,098,923 18,098,923

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年12月31日 18,098,923 6,884 2,542

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
31,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 180,527
18,052,700
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
14,423
発行済株式総数 18,098,923
総株主の議決権 180,527

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれています。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれています。

3 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

②【自己株式等】

2021年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

NITTOKU株式会社
埼玉県さいたま市大宮区東町2―292―1 31,800 31,800 0.2
31,800 31,800 0.2

(注)当第3四半期会計期間末日現在の発行済株式については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載していましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しました。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,898 13,930
受取手形及び売掛金 6,458 3,619
電子記録債権 1,209 1,071
仕掛品 6,135 12,562
原材料及び貯蔵品 1,230 1,099
その他 797 1,001
貸倒引当金 △63 △10
流動資産合計 27,667 33,274
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,015 4,844
機械装置及び運搬具(純額) 888 934
土地 2,812 2,812
その他(純額) 808 627
有形固定資産合計 9,524 9,218
無形固定資産
その他 167 139
無形固定資産合計 167 139
投資その他の資産
投資有価証券 3,263 3,867
退職給付に係る資産 359 379
繰延税金資産 35 27
その他 1,243 1,491
投資その他の資産合計 4,901 5,766
固定資産合計 14,592 15,124
資産合計 42,260 48,399
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,039 2,046
電子記録債務 2,693 2,970
未払法人税等 247 116
前受金 2,876 8,091
賞与引当金 383 393
その他 1,284 1,318
流動負債合計 9,524 14,937
固定負債
繰延税金負債 403 527
退職給付に係る負債 12
その他 605 318
固定負債合計 1,008 858
負債合計 10,533 15,795
純資産の部
株主資本
資本金 6,884 6,884
資本剰余金 2,535 2,535
利益剰余金 19,892 20,006
自己株式 △27 △27
株主資本合計 29,286 29,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,167 1,601
為替換算調整勘定 661 1,058
退職給付に係る調整累計額 372 313
その他の包括利益累計額合計 2,201 2,973
非支配株主持分 238 230
純資産合計 31,726 32,603
負債純資産合計 42,260 48,399

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 14,993 17,923
売上原価 11,250 13,070
売上総利益 3,742 4,852
販売費及び一般管理費 2,891 3,298
営業利益 850 1,554
営業外収益
固定資産売却益 7 49
その他 172 183
営業外収益合計 179 232
営業外費用
為替差損 72 56
その他 53 30
営業外費用合計 125 87
経常利益 903 1,700
特別利益
補助金収入 327
特別利益合計 327
税金等調整前四半期純利益 1,231 1,700
法人税、住民税及び事業税 210 272
法人税等調整額 106 179
法人税等合計 316 451
四半期純利益 914 1,248
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 14 △11
親会社株主に帰属する四半期純利益 899 1,260

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 914 1,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 579 433
為替換算調整勘定 188 401
退職給付に係る調整額 3 △58
その他の包括利益合計 771 775
四半期包括利益 1,685 2,024
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,665 2,031
非支配株主に係る四半期包括利益 20 △7

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)
(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来、製品輸出取引については工場出荷前に品質が顧客の要求を満たしているかどうかの確認が行われた上で船積みが行われ、船積み日基準により収益を認識していましたが、検収時に収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,796百万円減少し、売上原価は1,789百万円減少し、販売費及び一般管理費は56百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ49百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は604百万円減少しています。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
減価償却費 622 百万円 737 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 271 15.00 2020年3月31日 2020年6月29日
2020年11月13日

取締役会
普通株式 利益剰余金 271 15.00 2020年9月30日 2020年12月1日

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 271 15.00 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年11月12日

取締役会
普通株式 利益剰余金 271 15.00 2021年9月30日 2021年12月1日

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
ワインディングシステム&メカトロニクス事業 非接触ICタグ・カード事業
売上高
外部顧客への売上高 13,398 1,594 14,993
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
13,398 1,594 14,993
セグメント利益 1,080 404 1,484

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,484
全社費用(注) △634
四半期連結損益計算書の営業利益 850

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
ワインディングシステム&メカトロニクス事業 非接触ICタグ・カード事業
売上高
外部顧客への売上高 16,839 1,083 17,923
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
16,839 1,083 17,923
セグメント利益 1,828 329 2,157

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,157
全社費用(注) △603
四半期連結損益計算書の営業利益 1,554

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「ワインディングシステム&メカトロニクス事業」の売上高は1,796百万円減少し、セグメント利益は49百万円増加しています。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
ワインディングシステム

&メカトロニクス事業
非接触ICタグ・カード

事業
日本 5,378 1,083 6,462
アジア 7,426 7,426
北中南米 1,194 1,194
ヨーロッパ 2,839 2,839
顧客との契約から生じる収益 16,839 1,083 17,923
外部顧客への売上高 16,839 1,083 17,923

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類をしております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 49円81銭 69円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 899百万円 1,260百万円
普通株主に帰属しない金額 -百万円 -百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益
899百万円 1,260百万円
普通株式の期中平均株式数 18,067,480株 18,067,119株

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

第50期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当につきましては、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                            271百万円

② 1株当たりの金額                         15円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日             2021年12月1日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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