Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アトム |
| 【英訳名】 | ATOM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山角 豪 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０４５（２２４）７３９０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 春名 秀樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市千種区内山三丁目29番10号 |
| 【電話番号】 | ０５２（７８４）８４００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 春名 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E03231 74120 株式会社アトム ATOM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03231-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03231-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03231-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03231-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E03231-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03231-000:TavernReportableSegmentsMember E03231-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03231-000:RestaurantReportableSegmentsMember E03231-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03231-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03231-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03231-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03231-000:RestaurantReportableSegmentsMember E03231-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03231-000:TavernReportableSegmentsMember E03231-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03231-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E03231-000 2022-02-14 E03231-000 2021-12-31 E03231-000 2021-10-01 2021-12-31 E03231-000 2021-04-01 2021-12-31 E03231-000 2020-12-31 E03231-000 2020-10-01 2020-12-31 E03231-000 2020-04-01 2020-12-31 E03231-000 2021-03-31 E03231-000 2020-03-31 E03231-000 2020-04-01 2021-03-31 E03231-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03231-000:SauceReportableSegmentsMember E03231-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03231-000:SauceReportableSegmentsMember E03231-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03231-000 2022-02-14 jpcrp040300-q3r_E03231-000:SeriesTwoPreferredSharesMember E03231-000 2022-02-14 jpcrp040300-q3r_E03231-000:SeriesThreePreferredSharesMember E03231-000 2022-02-14 jpcrp040300-q3r_E03231-000:SeriesFourPreferredSharesMember E03231-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03231-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03231-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03231-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03231-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03231-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03231-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03231-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03231-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03231-000 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03231-000:SeriesTwoPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E03231-000 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03231-000:SeriesThreePreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E03231-000 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03231-000:SeriesFourPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20220214122922
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期
第３四半期連結
累計期間 | 第51期
第３四半期連結
累計期間 | 第50期
連結会計年度 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日
至2020年12月31日 | 自2021年４月１日
至2021年12月31日 | 自2020年４月１日
至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 24,428 | 23,350 | 32,185 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △1,177 | △1,412 | △1,254 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △1,257 | △319 | △1,813 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,251 | △329 | △1,802 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,067 | 9,744 | 10,517 |
| 総資産額 | （百万円） | 27,251 | 26,042 | 24,639 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △7.11 | △1.79 | △9.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.6 | 37.4 | 42.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △684 | 2,062 | △1,262 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 156 | 31 | 116 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,868 | 77 | 826 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 6,983 | 7,494 | 5,322 |
| 回次 | 第50期 第３四半期連結 会計期間 |
第51期 第３四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年10月１日 至2020年12月31日 |
自2021年10月１日 至2021年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △1.58 | △1.79 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20220214122922
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営業績の状況
①財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億２百万円増加し、260億42百万
円となりました。その要因は現金及び預金、売掛金を主とした流動資産の増加26億87百万円、有形固定資産を主
とした固定資産の減少12億84百万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億75百万円増加し、162億97百
万円となりました。その要因は短期借入金を主とした流動負債の増加33億47百万円、長期借入金を主とした固定
負債の減少11億71百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ７億73百万円減少し、97億44百万円
となりました。その要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いによるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が９月30
日をもって解除され、徐々に経済活動が回復しつつあり、設備投資や生産活動再開の動きが見られるものの、世界
的に半導体等の部品供給不足が継続し、製造業を中心に生産、輸出が鈍化しております。個人消費につきまして
は、10月より回復基調に入り、コロナショック前と同程度の水準まで戻りつつありましたが、12月下旬から新型コ
ロナウイルスのオミクロン株拡大を受け、第６波の懸念が払拭できず、原油や天然ガスの価格高騰もあり、先行き
不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、10月に入り来店客数は急速に復調し客単価の上昇は見られたもの、夜間における客足
の鈍さは継続しており、遅い時間帯の外出を控える傾向等の生活習慣の変化が定着し、厳しい経営環境が続いてお
ります。
このような状況の中、当社グループでは引き続き「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもとに
ＱＳＣＡ（品質、サービス、清潔、雰囲気）を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサ
ービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう努めており
ます。お値打ち感があり、ご利用しやすいメニューを展開することで、店内飲食だけではなく、テイクアウト、デ
リバリーによる飲食機会拡大も引き続き実施しております。また、店舗運営の強化策として人材の活性化を伴う適
正な配置転換、労働時間の最適化、配膳ロボット導入店舗の拡充等に引き続き取り組んでおります。
これらの結果、売上高は233億50百万円（前年同期比4.4％減）、営業損失が14億32百万円（前年同期12億80百万
円）、経常損失が14億12百万円（前年同期11億77百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が３億19百万円
（前年同期12億57百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間において営業店舗の譲受により１店舗増加、不採算店１店舗、賃借契約終了により２
店舗を閉鎖、営業店舗の譲渡により１店舗減少したため、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は364店舗（直営
店353店舗、ＦＣ店11店舗）となりました。
各セグメントの概要は以下の通りです。
（レストラン事業）
レストラン事業につきましては、営業店舗の譲受を１店舗（「ステーキ宮」）行い、賃借契約終了により２店舗
（「ステーキ宮」１店舗、「カルビ大将」１店舗）の閉鎖を行い、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は244店
舗となりました。
レストラン事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、197億４百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
（居酒屋事業）
居酒屋事業につきましては、不採算店１店舗（「やきとりセンター」）の閉鎖を行い、営業店舗の譲渡を１店舗
（「寧々家」）行い、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は81店舗となりました。
居酒屋事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、22億22百万円（前年同期比29.0％減）となりました。
（カラオケ事業）
カラオケ事業につきましては、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は28店舗であります。
カラオケ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、６億94百万円（前年同期比10.9％減）となりました。
（たれ事業）
たれ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、５億63百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業（給与計算事務等のアウトソーシング事業、ＦＣ事業等）につきましては、当第３四半期連結会計
期間末の店舗数はＦＣ店11店舗であります。
その他の事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、１億65百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は74億94百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ21億71百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は20億62百万円となりました。
これは主に協力金収入関連（24億32百万円）、臨時休業等による損失の支払額（７億16百万円）によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は31百万円となりました。
これは主に敷金及び保証金の回収による収入（２億83百万円）、有形固定資産及び無形固定資産の取得による
支出（１億38百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は77百万円となりました。
これは主に短期借入金の借入による収入（22億５百万円）、長期借入金の返済による支出（13億30百万円）、
ファイナンス・リース債務の返済による支出（３億45百万円）及び配当金の支払額（４億51百万円）によるもの
であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20220214122922
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 299,999,978 |
| Ｂ種優先株式 （第２回優先株式、第３回優先株式、第４回優先株式） |
22 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2022年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 193,559,297 | 193,559,297 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第二部） |
単元株式数100株 |
| 第２回優先株式 | 5 | 5 | 非上場 | （注）３ |
| 第３回優先株式 | 5 | 5 | 非上場 | （注）４ |
| 第４回優先株式 | 12 | 12 | 非上場 | （注）５ |
| 計 | 193,559,319 | 193,559,319 | － | － |
（注）１．提出日現在発行数には、2022年２月１日から四半期報告書を提出する日までの優先株式の転換による増減は含まれておりません。
２．発行済株式のうち11,000株は、現物出資（金銭報酬債権 8,558千円）によるものであります。
３． 第２回優先株式の内容は、次のとおりであります。
（1）単元株式数
１株
（2）第２回優先配当金の額
（a） 当社が剰余金の配当を行う場合、当社は、第２回優先株式を有する株主（以下「第２回優先株主」という。）又は第２回優先株式の登録株式質権者（以下「第２回優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第２回優先株式１株につき、以下の算式に従い計算される金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下「第２回優先配当金」という。）を支払う。ただし、当該事業年度において第２回優先中間配当金が支払われた場合、第２回優先配当金の支払いは、第２回優先中間配当金を控除した額による。
優先配当金 ＝ 100,000,000円 × 1.50％
（b） ある事業年度において、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対する剰余金の配当が、１株につき第２回優先配当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当は、これを支払わない。
（c） ある事業年度において、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が第２回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「累積未払第２回優先配当金」という。）については、第２回優先配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に支払う。
（d） 第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、第２回優先配当金を超えて配当を行わない。
（3）第２回優先中間配当金の額
（a） 当社が、会社法第454条第５項に基づく剰余金の配当（以下「中間配当」という。）を行う場合、当社は、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２回優先株式１株につき第２回優先配当金の２分の１に相当する額（以下「第２回優先中間配当金」という。）を支払う。
（b） 第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対する中間配当が、１株につき第２回優先中間配当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する中間配当は、これを支払わない。
（4）残余財産の分配
（a） 当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対して、累積未払第２回優先配当金相当額を支払う。
（b） 第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、累積未払第２回優先配当金相当額及び第２回優先株式１株につき100,000,000円の合計額を超えて残余財産の分配は行わない。
（5）議決権
第２回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（6）取得請求権（転換請求権）
（a） 第２回優先株主は、本項に定める条件に従い、当社に対して、第２回優先株式を取得することを請求（以下「転換請求」という。）することができる。
（b） 転換請求と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 転換請求と引換えに交付する株式の数
第２回優先株式の転換請求と引換えに第２回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりとし、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。転換請求のために提出した第２回優先株式の払込金額の総額
| 交付する 株式数 |
＝ | 転換請求のために提出した第２回優先株式の払込金額の総額時価 |
| 転 換 価 額 |
（d） 転換価額
転換価額は、転換請求の効力発生日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（e） 転換請求可能期間
第２回優先株主が転換請求することができる期間は、2009年10月１日からとする。
（f） 転換請求受付場所
株式会社アトム 総務部 総務課
（g） 転換請求の効力の発生
転換請求の効力は、当社所定の転換請求書が前記の転換請求受付場所の営業時間内に当該転換請求受付場所に到着したときに発生する。
（7）取得条項①（強制転換）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定める日（以下「強制転換日」という。）において、第２回優先株式を取得（以下「強制転換」という。）することができる。
（b） 強制転換と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 強制転換と引換えに交付する株式の数
第２回優先株式の強制取得と引換えに第２回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりとし、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
| 交付する 株式数 |
＝ | 転換請求のために提出した第２回優先株式の払込金額の総額時価 |
| 転 換 価 額 |
（d） 強制転換価額
強制転換価額は、強制転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（e） 第２回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（8）取得条項②（強制償還）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定める日（以下「強制取得日」という。）において、第２回優先株式を取得（以下「強制取得」という。）することができる。
（b） 強制取得と引換えに交付する財産（金銭に限る。）の金額（以下「償還価額」という。）は、第２回優先株式１株につき100,000,000円に強制取得日現在における累積未払第２回優先配当金相当額及び日割未払第２回優先配当金相当額を加えた額とする。
（c） 日割未払第２回優先配当金相当額は、強制取得日の属する事業年度に係る第２回優先配当金について、１年を365日とし、強制取得日の属する事業年度の初日から強制取得日（いずれも同日を含む。）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
（d） 第２回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（e） 強制取得は、強制取得日における分配可能額から、強制取得日が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会において分配可能額から配当し又は支払うことを決定した金額及び強制取得日が属する事業年度において既に強制取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得金額を含む。）の合計額を控除した金額を限度とする。
（9）種類株主総会
当社が以下に掲げる行為を行う場合において、当該行為につき第２回優先株主による種類株主総会の決議を要しない。
（a） 定款変更（株式の種類の追加、株式の内容の変更又は発行可能株式総数若しくは発行可能種類株式総数の増加に関するものを除く。）
（b） 株式の併合又は分割
（c） 株式の株主割当て又は無償割当て
（d） 新株予約権の株主割当て又は無償割当て
（10）譲渡制限
第２回優先株式の譲渡又は取得については、第２回優先株主又は取得者は当社取締役会の承認を受けなければならない。
（11）優先順位
（a） 当社の優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、第１回優先株式、第２回優先株式、第３回優先株式及び第４回優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、それぞれ同順位とする。
（b） 当社の残余財産を分配するときは、第１回優先株式を第１順位とし、当社普通株式、第２回優先株式、第３回優先株式及び第４回優先株式に係る残余財産の分配の支払順位は、それぞれ同順位とする。
（12）議決権を有しないこととしている理由
資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したため。
（13）異なる数の単元株式数を定めている理由
株式会社ジクトの吸収合併に伴う割当交付に当たり、既存株主への影響を考慮したため。
４． 第３回優先株式の内容は、次のとおりであります。
（1）単元株式数
１株
（2）第３回優先配当金の額
（a） 当社が剰余金の配当を行う場合、当社は、第３回優先株式を有する株主（以下「第３回優先株主」という。）又は第３回優先株式の登録株式質権者（以下「第３回優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第３回優先株式１株につき、以下の算式に従い計算される金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下「第３回優先配当金」という。）を支払う。ただし、当該事業年度において第３回優先中間配当金が支払われた場合、第３回優先配当金の支払いは、第３回優先中間配当金を控除した額による。
優先配当金 ＝ 100,000,000円 × 1.50％
（b） ある事業年度において、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対する剰余金の配当が、１株につき第３回優先配当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当は、これを支払わない。
（c） ある事業年度において、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が第３回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「累積未払第３回優先配当金」という。）については、第３回優先配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に支払う。
（d） 第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対しては、第３回優先配当金を超えて配当を行わない。
（3）第３回優先中間配当金の額
（a） 当社が、会社法第454条第５項に基づく剰余金の配当（以下「中間配当」という。）を行う場合、当社は、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第３回優先株式１株につき第３回優先配当金の２分の１に相当する額（以下「第３回優先中間配当金」という。）を支払う。
（b） 第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対する中間配当が、１株につき第３回優先中間配当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する中間配当は、これを支払わない。
（4）残余財産の分配
（a） 当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対して、累積未払第３回優先配当金相当額を支払う。
（b） 第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対しては、累積未払第３回優先配当金相当額及び第３回優先株式１株につき100,000,000円の合計額を超えて残余財産の分配は行わない。
（5）議決権
第３回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（6）取得請求権（転換請求権）
（a） 第３回優先株主は、本項に定める条件に従い、当社に対して、第３回優先株式を取得することを請求（以下「転換請求」という。）することができる。
（b） 転換請求と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 転換請求と引換えに交付する株式の数
第３回優先株式の転換請求と引換えに第３回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりとし、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。転換請求のために提出した第３回優先株式の払込金額の総額
| 交付する 株式数 |
＝ | 転換請求のために提出した第３回優先株式の払込金額の総額時価 |
| 転 換 価 額 |
（d） 転換価額
転換価額は、転換請求の効力発生日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（e） 転換請求可能期間
第３回優先株主が転換請求することができる期間は、2010年10月１日からとする。
（f） 転換請求受付場所
株式会社アトム 総務部 総務課
（g） 転換請求の効力の発生
転換請求の効力は、当社所定の転換請求書が前記の転換請求受付場所の営業時間内に当該転換請求受付場所に到着したときに発生する。
（7）取得条項①（強制転換）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定める日（以下「強制転換日」という。）において、第３回優先株式を取得（以下「強制転換」という。）することができる。
（b） 強制転換と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 強制転換と引換えに交付する株式の数
第３回優先株式の強制取得と引換えに第３回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりとし、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
| 交付する 株式数 |
＝ | 転換請求のために提出した第３回優先株式の払込金額の総額時価 |
| 転 換 価 額 |
（d） 強制転換価額
強制転換価額は、強制転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（e） 第３回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（8）取得条項②（強制償還）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定める日（以下「強制取得日」という。）において、第３回優先株式を取得（以下「強制取得」という。）することができる。
（b） 強制取得と引換えに交付する財産（金銭に限る。）の金額（以下「償還価額」という。）は、第３回優先株式１株につき100,000,000円に強制取得日現在における累積未払第３回優先配当金相当額及び日割未払第３回優先配当金相当額を加えた額とする。
（c） 日割未払第３回優先配当金相当額は、強制取得日の属する事業年度に係る第３回優先配当金について、１年を365日とし、強制取得日の属する事業年度の初日から強制取得日（いずれも同日を含む。）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
（d） 第３回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（e） 強制取得は、強制取得日における分配可能額から、強制取得日が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会において分配可能額から配当し又は支払うことを決定した金額及び強制取得日が属する事業年度において既に強制取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得金額を含む。）の合計額を控除した金額を限度とする。
（9）種類株主総会
当社が以下に掲げる行為を行う場合において、当該行為につき第３回優先株主による種類株主総会の決議を要しない。
（a） 定款変更（株式の種類の追加、株式の内容の変更又は発行可能株式総数若しくは発行可能種類株式総数の増加に関するものを除く。）
（b） 株式の併合又は分割
（c） 株式の株主割当て又は無償割当て
（d） 新株予約権の株主割当て又は無償割当て
（10）譲渡制限
第３回優先株式の譲渡又は取得については、第３回優先株主又は取得者は当社取締役会の承認を受けなければならない。
（11）優先順位
（a） 当社の優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、第１回優先株式、第２回優先株式、第３回優先株式及び第４回優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、それぞれ同順位とする。
（b） 当社の残余財産を分配するときは、第１回優先株式を第１順位とし、当社普通株式、第２回優先株式、第３回優先株式及び第４回優先株式に係る残余財産の分配の支払順位は、それぞれ同順位とする。
（12）議決権を有しないこととしている理由
資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したため。
（13）異なる数の単元株式数を定めている理由
株式会社ジクトの吸収合併に伴う割当交付に当たり、既存株主への影響を考慮したため。
５． 第４回優先株式の内容は、次のとおりであります。
（1）単元株式数
１株
（2）第４回優先配当金の額
（a） 当社が剰余金の配当を行う場合、当社は、第４回優先株式を有する株主（以下「第４回優先株主」という。）又は第４回優先株式の登録株式質権者（以下「第４回優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第４回優先株式１株につき、以下の算式に従い計算される金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下「第４回優先配当金」という。）を支払う。ただし、当該事業年度において第４回優先中間配当金が支払われた場合、第４回優先配当金の支払いは、第４回優先中間配当金を控除した額による。
優先配当金 ＝ 100,000,000円 × 1.50％
（b） ある事業年度において、第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対する剰余金の配当が、１株につき第４回優先配当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当は、これを支払わない。
（c） ある事業年度において、第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が第４回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「累積未払第４回優先配当金」という。）については、第４回優先配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に支払う。
（d） 第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対しては、第４回優先配当金を超えて配当を行わない。
（3）第４回優先中間配当金の額
（a） 当社が、会社法第454条第５項に基づく剰余金の配当（以下「中間配当」という。）を行う場合、当社は、第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第４回優先株式１株につき第４回優先配当金の２分の１に相当する額（以下「第４回優先中間配当金」という。）を支払う。
（b） 第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対する中間配当が、１株につき第４回優先中間配当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する中間配当は、これを支払わない。
（4）残余財産の分配
（a） 当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対して、累積未払第４回優先配当金相当額を支払う。
（b） 第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対しては、累積未払第４回優先配当金相当額及び第４回優先株式１株につき100,000,000円の合計額を超えて残余財産の分配は行わない。
（5）議決権
第４回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（6）取得請求権（転換請求権）
（a） 第４回優先株主は、本項に定める条件に従い、当社に対して、第４回優先株式を取得することを請求（以下「転換請求」という。）することができる。
（b） 転換請求と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 転換請求と引換えに交付する株式の数
第４回優先株式の転換請求と引換えに第４回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりとし、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。転換請求のために提出した第４回優先株式の払込金額の総額
| 交付する 株式数 |
＝ | 転換請求のために提出した第４回優先株式の払込金額の総額時価 |
| 転 換 価 額 |
（d） 転換価額
転換価額は、転換請求の効力発生日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（e） 転換請求可能期間
第４回優先株主が転換請求することができる期間は、2011年10月１日からとする。
（f） 転換請求受付場所
株式会社アトム 総務部 総務課
（g） 転換請求の効力の発生
転換請求の効力は、当社所定の転換請求書が前記の転換請求受付場所の営業時間内に当該転換請求受付場所に到着したときに発生する。
（7）取得条項①（強制転換）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定める日（以下「強制転換日」という。）において、第４回優先株式を取得（以下「強制転換」という。）することができる。
（b） 強制転換と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 強制転換と引換えに交付する株式の数
第４回優先株式の強制取得と引換えに第４回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりとし、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
| 交付する 株式数 |
＝ | 転換請求のために提出した第４回優先株式の払込金額の総額時価 |
| 転 換 価 額 |
（d） 強制転換価額
強制転換価額は、強制転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（e） 第４回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（8）取得条項②（強制償還）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定める日（以下「強制取得日」という。）において、第４回優先株式を取得（以下「強制取得」という。）することができる。
（b） 強制取得と引換えに交付する財産（金銭に限る。）の金額（以下「償還価額」という。）は、第４回優先株式１株につき100,000,000円に強制取得日現在における累積未払第４回優先配当金相当額及び日割未払第４回優先配当金相当額を加えた額とする。
（c） 日割未払第４回優先配当金相当額は、強制取得日の属する事業年度に係る第４回優先配当金について、１年を365日とし、強制取得日の属する事業年度の初日から強制取得日（いずれも同日を含む。）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
（d） 第４回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（e） 強制取得は、強制取得日における分配可能額から、強制取得日が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会において分配可能額から配当し又は支払うことを決定した金額及び強制取得日が属する事業年度において既に強制取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得金額を含む。）の合計額を控除した金額を限度とする。
（9）種類株主総会
当社が以下に掲げる行為を行う場合において、当該行為につき第４回優先株主による種類株主総会の決議を要しない。
（a） 定款変更（株式の種類の追加、株式の内容の変更又は発行可能株式総数若しくは発行可能種類株式総数の増加に関するものを除く。）
（b） 株式の併合又は分割
（c） 株式の株主割当て又は無償割当て
（d） 新株予約権の株主割当て又は無償割当て
（10）譲渡制限
第４回優先株式の譲渡又は取得については、第４回優先株主又は取得者は当社取締役会の承認を受けなければならない。
（11）優先順位
（a） 当社の優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、第１回優先株式、第２回優先株式、第３回優先株式及び第４回優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、それぞれ同順位とする。
（b） 当社の残余財産を分配するときは、第１回優先株式を第１順位とし、当社普通株式、第２回優先株式、第３回優先株式及び第４回優先株式に係る残余財産の分配の支払順位は、それぞれ同順位とする。
（12）議決権を有しないこととしている理由
資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したため。
（13）異なる数の単元株式数を定めている理由
株式会社ジクトの吸収合併に伴う割当交付に当たり、既存株主への影響を考慮したため。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
－ | 193,559,319 | － | 100 | － | 1,400 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | 第２回優先株式 | 5 | － | 優先株式の内容は、「１株式等の状況」の「（1）株式の総数等」の「② 発行済株式」の注記に記載。 |
| 第３回優先株式 | 5 | |||
| 第４回優先株式 | 12 | |||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 462,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 193,034,500 | 1,930,345 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 62,497 | － | － |
| 発行済株式総数 | 193,559,319 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,930,345 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ600株及50株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アトム | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 | 462,300 | - | 462,300 | 0.24 |
| 計 | － | 462,300 | - | 462,300 | 0.24 |
（注） 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の計算には、優先株式22株は含まれておりません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20220214122922
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,322 | 7,494 |
| 売掛金 | 1,287 | 1,702 |
| 棚卸資産 | 270 | 379 |
| その他 | 1,072 | 1,064 |
| 流動資産合計 | 7,952 | 10,639 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,953 | 5,525 |
| 土地 | 2,397 | 2,397 |
| その他（純額） | 1,061 | 918 |
| 有形固定資産合計 | 9,412 | 8,842 |
| 無形固定資産 | 81 | 98 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 4,456 | 4,150 |
| 繰延税金資産 | 2,365 | 1,872 |
| その他 | 397 | 472 |
| 貸倒引当金 | △26 | △34 |
| 投資その他の資産合計 | 7,193 | 6,461 |
| 固定資産合計 | 16,686 | 15,402 |
| 資産合計 | 24,639 | 26,042 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,086 | 2,847 |
| 短期借入金 | ※ - | ※ 2,205 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,757 | 1,428 |
| 未払法人税等 | 146 | 124 |
| 賞与引当金 | 111 | 50 |
| 販売促進引当金 | 692 | 1,173 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 44 | 30 |
| 災害損失引当金 | 15 | - |
| 資産除去債務 | 339 | 63 |
| その他 | 2,678 | 3,295 |
| 流動負債合計 | 7,871 | 11,219 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,084 | 3,083 |
| 資産除去債務 | 1,316 | 1,327 |
| その他 | 848 | 667 |
| 固定負債合計 | 6,250 | 5,078 |
| 負債合計 | 14,122 | 16,297 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | 11,089 | 10,641 |
| 利益剰余金 | △485 | △805 |
| 自己株式 | △191 | △186 |
| 株主資本合計 | 10,513 | 9,749 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | △5 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3 | △5 |
| 純資産合計 | 10,517 | 9,744 |
| 負債純資産合計 | 24,639 | 26,042 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 売上高 | 24,428 | 23,350 |
| 売上原価 | 8,410 | 8,262 |
| 売上総利益 | 16,018 | 15,088 |
| 販売費及び一般管理費 | 17,298 | 16,520 |
| 営業損失（△） | △1,280 | △1,432 |
| 営業外収益 | ||
| 不動産賃貸料 | 91 | 72 |
| 助成金収入 | 82 | - |
| 負担金収入 | - | 23 |
| その他 | 70 | 60 |
| 営業外収益合計 | 244 | 156 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 52 | 50 |
| 不動産賃貸原価 | 72 | 63 |
| その他 | 16 | 22 |
| 営業外費用合計 | 141 | 136 |
| 経常損失（△） | △1,177 | △1,412 |
| 特別利益 | ||
| 受取補償金 | 70 | - |
| 協力金収入 | - | ※１ 1,991 |
| 助成金収入 | - | ※２ 430 |
| その他 | 0 | 9 |
| 特別利益合計 | 70 | 2,431 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 41 | 6 |
| 減損損失 | 95 | - |
| 臨時休業等による損失 | ※３ 199 | ※３ 691 |
| その他 | 38 | 3 |
| 特別損失合計 | 375 | 701 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,482 | 318 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 129 | 140 |
| 法人税等調整額 | △354 | 497 |
| 法人税等合計 | △224 | 638 |
| 四半期純損失（△） | △1,257 | △319 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,257 | △319 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 四半期純損失（△） | △1,257 | △319 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | △9 |
| その他の包括利益合計 | 5 | △9 |
| 四半期包括利益 | △1,251 | △329 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,251 | △329 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,482 | 318 |
| 減価償却費 | 972 | 822 |
| 販売促進引当金の増減額（△は減少） | 313 | 480 |
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | - | △15 |
| 支払利息 | 52 | 50 |
| 受取補償金 | △70 | - |
| 固定資産除却損 | 41 | 6 |
| 減損損失 | 95 | - |
| 臨時休業等による損失 | 199 | 691 |
| 協力金収入 | - | △1,991 |
| 助成金収入 | - | △430 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △687 | △414 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △59 | △109 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 166 | 761 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △164 | 262 |
| その他 | △301 | 119 |
| 小計 | △923 | 550 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 3 |
| 利息の支払額 | △53 | △49 |
| 補償金の受取額 | 54 | 3 |
| 協力金の受取額 | - | 1,961 |
| 助成金の受取額 | - | 470 |
| 臨時休業等による損失の支払額 | - | △716 |
| 法人税等の支払額 | △21 | △166 |
| 法人税等の還付額 | 255 | 4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △684 | 2,062 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △48 | △115 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 4 |
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △23 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △48 | △27 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 521 | 283 |
| その他 | △268 | △89 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 156 | 31 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,700 | 2,205 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △464 | △345 |
| 長期借入れによる収入 | 150 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,079 | △1,330 |
| 配当金の支払額 | △437 | △451 |
| その他 | - | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,868 | 77 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,341 | 2,171 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,642 | 5,322 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,983 | ※ 7,494 |
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されておりませんが、引き続き当連結会計年度の売上高に影響を与えることが予想されます。
今後、政府は全国民へのワクチン接種を計画していることから感染拡大が収束していくものと見込まれ、また、地方郊外立地での出店の多い当社グループ店舗の業績回復は相対的に早いものと見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の小康期には、回転寿司・焼肉といった専門店業態でいち早く業績が回復しましたが、当社グループはこれらの専門店業態を複数展開しており、今後の需要は堅調に推移すると見込んでおります。
以上を踏まえ、レストラン事業については当年度末に、居酒屋及びカラオケ事業については翌年度の第１四半期中を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で作成した事業計画に基づき、会計上の見積りを実施しております。
当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として処理していましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法で処理しております。
この結果、売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ52百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 4,300百万円 | 4,300百万円 |
| 借入実行残高 | － | 2,000 |
| 差引額 | 4,300 | 2,300 |
※１ 協力金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの協力金収入であります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 時短営業協力金 | －百万円 | 1,991百万円 |
新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 雇用調整助成金 | －百万円 | 430百万円 |
新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための取り組みとして、緊急事態宣言や政府及び各自治体からの営業自粛要請を受け、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。この対応に伴って発生した損失額であります。臨時休業等による損失の内訳は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 営業自粛期間中の人件費 | 95百万円 | 472百万円 |
| 営業自粛期間中の店舗に係る固定費等 | 104 | 218 |
| 計 | 199 | 691 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定は一致しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月22日取締役会 | 普通株式 | 368 | 2 | 2020年３月31日 | 2020年６月11日 | 利益剰余金 |
| 第１回優先株式 | 36 | 4 | 2020年３月31日 | 2020年６月11日 | 利益剰余金 | |
| 第２回優先株式 | 7 | 1,500,000 | 2020年３月31日 | 2020年６月11日 | 利益剰余金 | |
| 第３回優先株式 | 7 | 1,500,000 | 2020年３月31日 | 2020年６月11日 | 利益剰余金 | |
| 第４回優先株式 | 18 | 1,500,000 | 2020年３月31日 | 2020年６月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月19日取締役会 | 普通株式 | 386 | 2 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 資本剰余金 |
| 第１回優先株式 | 33 | 3.7 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 資本剰余金 | |
| 第２回優先株式 | 7 | 1,500,000 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 資本剰余金 | |
| 第３回優先株式 | 7 | 1,500,000 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 資本剰余金 | |
| 第４回優先株式 | 18 | 1,500,000 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 資本剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| レストラン | 居酒屋 | カラオケ | たれ | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,837 | 3,128 | 779 | 515 | 167 | － | 24,428 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 25 | － | △25 | － |
| 計 | 19,837 | 3,128 | 779 | 540 | 167 | △25 | 24,428 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
1,018 | △717 | △246 | 228 | 111 | △1,675 | △1,280 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務等のアウトソーシング事業を含んでおります。
（注）２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,675百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,677百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| レストラン | 居酒屋 | カラオケ | たれ | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,704 | 2,222 | 694 | 563 | 165 | － | 23,350 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 26 | － | △26 | － |
| 計 | 19,704 | 2,222 | 694 | 590 | 165 | △26 | 23,350 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
659 | △620 | △225 | 258 | 32 | △1,535 | △1,432 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務等のアウトソーシング事業を含んでおります。
（注）２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,535百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,535百万円でございます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（注）４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「レストラン事業」の売上高は48百万円減少し、「居酒屋事業」の売上高は４百万円減少し、「カラオケ事業」の売上高は０百万円減少しております。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしており、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。
これらの分解した収益とセグメント売上高との関係は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| レストラン | 居酒屋 | カラオケ | たれ | ||||
| 財・サービス の種類別 |
サービスの提供 | 19,704 | 2,222 | 694 | － | － | 22,621 |
| 物品の販売 | － | － | － | 563 | － | 563 | |
| その他 | － | － | － | － | 165 | 165 | |
| 合計 | 19,704 | 2,222 | 694 | 563 | 165 | 23,350 |
（注）１．顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上高で表示しております。
（注）２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務等のアウトソーシング事業を含んでおります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △7円11銭 | △1円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △1,257 | △319 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | 51 | 24 |
| （うち優先株式配当金（百万円）） | (51) | (24) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △1,309 | △344 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 184,087 | 193,092 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――― | ――――― |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20220214122922
該当事項はありません。
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