Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON GAS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 和 田 眞 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部 ・経財部部長 山 岸 麻 登 佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部 ・経財部部長 山 岸 麻 登 佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03051 81740 日本瓦斯株式会社 NIPPON GAS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true gas 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03051-000 2022-02-14 E03051-000 2020-04-01 2020-12-31 E03051-000 2020-04-01 2021-03-31 E03051-000 2021-04-01 2021-12-31 E03051-000 2020-12-31 E03051-000 2021-03-31 E03051-000 2021-12-31 E03051-000 2020-10-01 2020-12-31 E03051-000 2021-10-01 2021-12-31 E03051-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03051-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03051-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03051-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03051-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03051-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03051-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03051-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03051-000 2020-03-31 E03051-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03051-000:LPGasReportableSegmentMember E03051-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03051-000:LPGasReportableSegmentMember E03051-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03051-000:ElectricPowerReportableSegmentMember E03051-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03051-000:ElectricPowerReportableSegmentMember E03051-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03051-000:TownGasReportableSegmentMember E03051-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03051-000:TownGasReportableSegmentMember E03051-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03051-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
第３四半期
連結累計期間 | 第68期
第３四半期
連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 95,042 | 107,134 | 143,490 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,120 | 6,354 | 14,062 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,484 | 5,161 | 9,373 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,595 | 4,938 | 9,590 |
| 純資産額 | (百万円) | 65,684 | 67,432 | 69,342 |
| 総資産額 | (百万円) | 135,223 | 149,453 | 140,120 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 37.61 | 44.56 | 78.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.6 | 45.1 | 49.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,923 | 12,108 | 16,068 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,923 | △6,926 | △14,513 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 138 | △4,124 | △5,706 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 14,693 | 13,471 | 12,411 |
| 回次 | 第67期 第３四半期 連結会計期間 |
第68期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.51 | 23.58 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
５．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「1株当たり四半期純利益金額」を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、我が国では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及により、経済活動回復への期待が高まりましたものの、海外を始め日本においても再び新たな変異株の感染が急拡大しており、不透明感が払拭されておりません。しかし、経済正常化を見据えた動きは、随所に見え始めております。
当社は、同感染症の世界的流行を背景としたパラダイムシフトを受けて大きく変化する経営環境の中で、従来の「ガスや電気の小売」という概念から、デジタルを軸にエネルギー最適利用の仕組みをワンストップで提供する、「エネルギーソリューション・パッケージ・サービス企業」へと変革を進めてまいります。テクノロジーの進歩と脱炭素の潮流を経営に取り込むことが、企業の持続的成長には必要不可欠であることを念頭に、成長戦略を着実に実行いたします。
当社は、「エネルギーソリューション・パッケージ・サービス」をお客様に提供することで、これまで築き上げたDX基盤をベースとした、「地域コミュニティと一体となった、災害に強く、エネルギーや暮らしに優しいエネルギー版スマートシティ」の実現を目指します。第一段階として、分散型エネルギー源設備（DER：太陽光発電設備、EV充電設備や、ハイブリッド給湯器）をお客様に提供してスマートハウス化を推進いたします。第二段階では、地域コミュニティ全体を配電ネットワークでつなぎ、メタバース（仮想空間）上の仮想発電所（VPP）でAIのアルゴリズムによりDERを最適制御し、エネルギー利用最適化サービスの提供を目指します。お客様のエネルギー利用最適化に事業領域を進化させる戦略は、70年にわたり訴求し続けたエネルギー事業の高質化、顧客最優先の文化が基盤となるもので、環境問題が喫緊の課題となっている中で社会の在るべき姿を想定し、バックキャスティングで取り組むべきリスクと向き合う事を意味します。
複雑化する社会課題に対して、エネルギーの最適利用という新たなソリューションを提供し、社会に必要とされる会社であることは、持続的な企業価値創出の前提となります。当社は、パートナーシップによる「共創」でESGに取り組み、経済性と社会性を両立させ、中長期的な企業価値の向上を目指すというサステナビリティの方針を掲げております。この方針の下、投下資本利益率（ROIC）を強く意識して、効率性の高い資産にバランスシートを組み替えてきました。また、オープンイノベーションによるデジタル化で、CO2排出量の削減や働き方改革といった新たな社会課題の解決を図りながら、株主資本コストを上回る株主パフォーマンス（ROE）を追求し、株主価値の創造に努めております。
今年度、当社は、デジタルツイン・システムを導入し、新配送システムの運用を開始いたしました。これは、オンラインスマートメーター「スペース蛍」から入手するお客様のリアルタイムガス検針値や、車両、ガスボンベの位置、人の情報など、LPガス事業に関わる全てのIoTデータや実物資産を、自動認証システム等で仮想空間上にリアルタイムに再現したうえで、AIが分析・ディープラーニングを通して、LPガスオペレーション全体の最適化を図るものです。これにより保安の遠隔監視と共に、お客様宅に設置するガスボンベ（通常2本設置）について、従来は万一を考え、1本を予備とし1本毎に交換していたところ、2本同時交換（全数交換）が可能となり、画期的な生産性を達成するとともに、配送コストと環境負荷の同時半減も実現しております。
当社は、上記のような配送、容器・メーター管理、検針、保安業務といったエネルギー事業関連サービスを、データのプライバシーを強固に保護したエネルギー託送プラットフォームとして他社に提供を開始しました。これは、仮想空間テクノロジーを軸に、プラットフォーム上から事業者間の共創連携を図るソリューション・パッケージ・サービスであると同時に、効率的なエネルギー提供を通じ、株主利益とESGの両立を目指すものです。
このような戦略を踏まえた上で、LPガスと電気をコア事業として位置づけ、資産の収益性を高めながら経営資源を投入しております。ニューノーマル時代のニーズを反映した非対面でのバーチャル営業も積極的に行い、ペーパーレス無人営業所の展開等、営業活動でもデジタルを活用した次世代のコミュニケーションを推進しております。電気事業は、将来の分散型電源戦略に向かいながら、ガスとセットでファミリー層を中心に、収益も伴った形で顧客基盤を拡大させております。電力需要は、車両のEV化や社会のデジタル化の進展に伴い、今後急速に増大していくことが予測されます。鍵となる電源の調達も、東京電力グループとのパートナーシップで適切に対応してまいります。
電気事業とガス事業とのシナジーの訴求はもちろんのこと、異業種とのシェアリングエコノミーを構築していくことは高度に変化し続ける地域社会のデジタル化、効率化、受益者ストレスの解消に資する大きな挑戦であります。お客様への最後のワンマイルを支える当社は、このような環境やお客様のニーズの変化と真摯に向き合う事で自らに変革を促し、常に変わり続け、更なる企業価値の創造に邁進してまいります。
前同期間と比較して、売上総利益・営業利益が減少した主な理由は、「ガス原料の高騰」と「ガス機器の品不足」によるものです。当期間は、世界的な脱炭素の潮流により従来型エネルギーへの投資が見直される中、コロナワクチンの普及により経済活動が再開、エネルギー需要が高まり、ガスの原料価格が高騰いたしました。LPガスにつきましては、タイムリーに、原料高騰分の大半をお客様にご負担頂きましたが、都市ガスにつきましては、お客様にご負担頂けるタイミングが来期以降となりますため（スライドタイムラグ）、売上総利益が前期と比較して減少しております。また、世界的な電子部品等の供給不足により、ガス機器についても品不足の状況が続いており、機器売上及び売上総利益が減少いたしました。電気事業につきましては、東京電力グループとの広範な提携関係により卸売市場を介さず、適切な価格で電源を調達しておりますことから、原料価格高騰に伴う電源価格上昇の影響を受けず、安定した売上総利益を確保しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、収益認識会計基準の適用を開始したことによる影響は、前年同期と比較して、売上21億39百万円、売上総利益・営業利益・経常利益4億25百万円の増加です。これは、同基準の適用により、収益として認識する期間にズレが生じ、ガスの使用量が多い期間が決算の対象期間に含まれることになったためです。具体的には、第３四半期連結累計期間の収益対象期間が、4～12月の検針基準（3月上旬～12月上旬）から4月1日～12月末日に変更されました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項（会計方針の変更等)」をご参照下さい。
当期間のセグメント別の概況は次のとおりであります。
[LPガス事業] (附帯事業としてLP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む）
LPガス事業セグメントは、LPガス事業による売上が441億68百万円（前年同期比59億88百万円増）、売上総利益が280億22百万円(前年同期比１億32百万円増）、附帯事業による売上が75億37百万円（前年同期比13億60百万円減）、売上総利益が22億1百万円（同2億82百万円減）となりました。
LPガス事業におきましては、原料価格上昇に伴い、今年度2回目の価格改定を10月に実施、適切に価格転嫁を行いました。営業につきましても、自社社員の営業を強化することでお客様数を前期末から2.3万件積み重ね、94.1万件といたしました。原料高は、価格転嫁が出来ない同業他社にとっては特に厳しい環境となります。当期間は同業事業者の訪問を強化し、商圏買収も含め協創関係の構築の働きかけを積極的に実施致しました。
新都市ガスプラットフォーム事業の他、アライアンス企業への保安、電気小売のプラットフォーム収益や、ガス器具のB to Bデジタルオーダーシステムである「タノミマスター」の収益等、プラットフォーム事業の拡大によりプラットフォーム事業の売上総利益は前期と比較して2億円増大いたしましたが、LPガス機器の品不足による売上減の影響により、附帯事業による売上総利益は減少しております。
[電気事業]
電気事業セグメントは、売上が176億98百万円（前年同期比76億26百万円増）、売上総利益が19億32百万円（前年同期比10億24百万円増）となりました。
電気事業による売上総利益の増加は、既存のガス利用のお客様を中心にセット販売で顧客を積み重ねていることによるものです。電気のセット率は前期末13.7％から当四半期末16.1％に上昇、お客様数は前期末より4.5万件増加の26.9万件となりました。2022年2月には、CO2排出量が実質ゼロかつ、EVユーザーや使用量が少ない（月150kWh以上）お客様にも料金メリットのある新電気メニューのリリースを予定しており、顧客拡大を一層進めてまいります。
なお、既存のガスとセットでご契約頂いたお客様に対する割引額については、前期まで電気事業セグメントのみで負担していましたが、収益認識に関する会計基準の適用により、今期からLPガス事業及び都市ガス事業にも負担させております。収益認識期間の変更もあわせ、収益認識会計基準により、売上総利益が2億79百万円増加しております。
[都市ガス事業] (附帯事業として都市ガス機器・工事等を含む）
都市ガス事業セグメントは、都市ガス事業による売上が338億59百万円（前年同期比11億78百万円増）、売上総利益が134億37百万円（前年同期比９億58百万円減）、附帯事業による売上が38億70百万円（前年同期比13億40百万円減）、売上総利益が8億19百万円（同87百万円減）となりました。
都市ガス事業による売上総利益の減少は、原料価格の上昇基調を要因としたスライドタイムラグのマイナス影響に加え、暖かな気温による家庭用ガスの販売量の減少によるものであります。
なお、都市ガス事業については、ガス事業会計規則に則り、前期同様、収益認識を「検針日基準」で実施しております。収益認識会計基準による影響は、電気とのセット割引を今期から新たに負担したことによる77百万円の減少のみとなります。
当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを目的として、まずは、資産の収益性を高めるべく、新たに投下資本利益率（ＲＯＩＣ）をKPIとして設定し、その向上に努めております。具体的には、収益性の高い資産（ＬＰガスとＩＴ）に集中して資本を投下しながら、一方で低収益資産を売却する等をしてバランスシートの中身を入替、総資産規模を膨らますことなく資産の収益力を向上させております。
第３四半期末の資産の部は、1,494億53百万円と前期末より93億32百万円（6.7％増）増加しております。同期間の資産の主要な増加は、収益認識会計基準適用による契約資産（11月検針日から12月末日までの売上債権）78億73百万円の計上と都市ガスに自動検針を可能とするスペース蛍の設置に伴うリース資産の増加20億92百万円であります。契約資産の増加については季節性を要因とした増加であります。また、同期末の負債の部は、820億21百万円と前期末から112億42百万円増加（15.8％増）、内、有利子負債は496億99百万円と前期末から81億88百万円増やしております。同期間の負債の主な増加は、原料高による買掛金の増加及び収益認識基準導入による債務認識の計上46億69百万円によるものです。純資産の部は、674億32百万円と前期末から19億10百万円（2.8％減）減少しております。純資産の部が減少した主な要因は配当53億79百万円、自己株式の取得35億47百万円と株主還元を進めたためです。デッドエクイティレシオは0.7倍、株主資本比率は45.1％と、財務基盤の安定性を確保しながらも、適切にレバレッジを活用することでROEを高めております。
当期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ10億60百万円増加し、134億71百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュフローは、121億8百万円の収入（前年同期比31億84百万円増加）となりました。増加の要因は、法人税等の支払いの減少（前年同期比16億47百万円減少）及び税金等調整前四半期純利益の増加（前年同期比8億90百万円増加）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュフローは、69億26百万円の支出（前年同期比39億97百万円減少）となりました。前期は「夢の絆・川崎」等の有形固定資産投資や、M＆A等の無形固定資産投資をいたしましたが、当期は戦略的保有目的の有価証券投資を実施いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは、41億24百万円の支出（前年同期1億38百万円の収入）となりました。支出の要因は自己株式の取得、配当金の支払によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 480,000,000 |
| 計 | 480,000,000 |
（注）2021年1月28日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は300,153,900株増加し、480,000,000株となっております。
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 118,603,698 | 118,603,698 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 118,603,698 | 118,603,698 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年12月31日 | ― | 118,603,698 | ― | 7,070 | ― | 5,197 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 (自己保有株式) |
― | ― |
| 2,131,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,164,157 | ― |
| 116,415,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 56,098 | |||
| 発行済株式総数 | 118,603,698 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,164,157 | ― |
(注) １. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本瓦斯㈱ |
東京都渋谷区代々木４-31-８ | 2,131,900 | ― | 2,131,900 | 1.8 |
| 計 | ― | 2,131,900 | ― | 2,131,900 | 1.8 |
(注) 上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式 1,426,053 株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,453 | 13,579 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,996 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 19,433 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,449 | 6,031 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 145 | 157 | |||||||||
| その他 | 1,925 | 4,334 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △204 | △91 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,764 | 43,445 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,659 | 15,973 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 33,161 | 31,827 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 883 | 828 | |||||||||
| 土地 | 30,197 | 30,175 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,866 | 6,959 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,019 | 970 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 85,786 | 86,734 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,133 | 3,305 | |||||||||
| その他 | 4,220 | 4,632 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,354 | 7,938 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,169 | 2,354 | |||||||||
| その他 | 13,981 | 14,186 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,936 | △5,205 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,214 | 11,335 | |||||||||
| 固定資産合計 | 105,356 | 106,008 | |||||||||
| 資産合計 | 140,120 | 149,453 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,927 | 13,597 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,965 | 3,838 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,000 | － | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,837 | 13,953 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,871 | 1,180 | |||||||||
| 賞与引当金 | 345 | 133 | |||||||||
| その他 | 8,258 | 8,732 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,206 | 41,436 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,332 | 28,092 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 786 | 988 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 285 | 253 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金 | 338 | 318 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,862 | 3,007 | |||||||||
| その他 | 5,965 | 7,924 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,571 | 40,584 | |||||||||
| 負債合計 | 70,778 | 82,021 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,070 | 7,070 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,860 | 5,862 | |||||||||
| 利益剰余金 | 61,468 | 59,821 | |||||||||
| 自己株式 | △5,754 | △5,795 | |||||||||
| 株主資本合計 | 68,644 | 66,957 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 472 | 370 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 271 | 138 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △51 | △37 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 693 | 471 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4 | 2 | |||||||||
| 純資産合計 | 69,342 | 67,432 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 140,120 | 149,453 |
0104020_honbun_0600047503401.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 95,042 | 107,134 | |||||||||
| 売上原価 | 48,458 | 60,722 | |||||||||
| 売上総利益 | 46,584 | 46,412 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 39,752 | 40,120 | |||||||||
| 営業利益 | 6,831 | 6,291 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 24 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | 14 | 11 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 50 | 48 | |||||||||
| 受取保険金 | 22 | 33 | |||||||||
| 保険配当金 | 21 | 15 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 21 | |||||||||
| その他 | 286 | 70 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 425 | 213 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 119 | 111 | |||||||||
| その他 | 16 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 136 | 150 | |||||||||
| 経常利益 | 7,120 | 6,354 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 40 | 72 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 276 | 1,287 | |||||||||
| 特別利益合計 | 316 | 1,360 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 84 | 27 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 137 | 101 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 11 | 21 | |||||||||
| 減損損失 | 464 | - | |||||||||
| 組織再編費用 | 64 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 762 | 149 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,675 | 7,565 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,122 | 3,185 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 68 | △779 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,191 | 2,405 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,483 | 5,159 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,484 | 5,161 |
0104035_honbun_0600047503401.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,483 | 5,159 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43 | △102 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 14 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 52 | △132 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 112 | △221 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,595 | 4,938 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,596 | 4,940 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △1 |
0104050_honbun_0600047503401.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,675 | 7,565 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,201 | 7,756 | |||||||||
| 減損損失 | 464 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 914 | 1,050 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △369 | 155 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △87 | 144 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 130 | 201 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少） | △21 | △19 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △29 | △12 | |||||||||
| 支払利息 | 119 | 111 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 238 | △221 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | △21 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 44 | △45 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 137 | 101 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △265 | △1,266 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 398 | 1,084 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 255 | △2,000 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △211 | △1,667 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △69 | 3,559 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △657 | 431 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 63 | 106 | |||||||||
| その他 | 574 | 29 | |||||||||
| 小計 | 15,504 | 17,043 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 28 | 12 | |||||||||
| 利息の支払額 | △119 | △104 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,490 | △4,843 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,923 | 12,108 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,202 | △6,425 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 209 | 98 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △896 | △1,461 | |||||||||
| のれんの取得による支出 | △1,778 | △226 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △1,126 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 836 | 1,860 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △9 | △9 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 12 | 17 | |||||||||
| その他 | △94 | 345 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,923 | △6,926 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 14,000 | 57,520 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △11,000 | △59,520 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 15,000 | 16,700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,677 | △8,823 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,419 | △3,549 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,914 | △5,389 | |||||||||
| その他 | △850 | △1,063 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 138 | △4,124 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 25 | 2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,835 | 1,060 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,528 | 12,411 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 14,693 | ※1 13,471 |
0104100_honbun_0600047503401.htm
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
| 第1四半期連結会計期間より、重要性が増した東京エナジーアライアンス株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
| １ 収益認識に関する会計基準等 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。 (1) LPガス事業及び電気事業の収益認識 従来、LPガス事業及び電気事業において、検針日に顧客の使用量に基づき収益の計上が行われる「検針日基準」により収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点について検討を行った結果、ＬＰガス事業及び電気事業の収益は期末日までの顧客の使用量を計上する「期末日基準」により収益を認識することにいたしました。なお、都市ガス事業につきましては、ガス事業会計規則に則り、従来通り「検針日基準」により収益を認識しております。 この結果、当第３四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が1,900百万円増加しております。また、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が2,139百万円、売上原価が1,713百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ425百万円増加しております。 (2) 再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金の会計処理 従来、顧客が負担する再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金について収益に含めて計上しておりましたが、収益認識会計基準に基づき、収益を認識しない方法に変更いたしました。 この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の電気事業セグメントの売上高及び売上原価が1,970百万円減少しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 ２ 時価の算定に関する会計基準等 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社は、ガス事業を主力としており、気温が低い秋から冬に販売量が伸びる傾向にあり、売上高及び利益は下期に偏る傾向にあります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 14,736百万円 | 13,579百万円 |
| 役員報酬BIP信託別段預金 | △42百万円 | △107百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,693百万円 | 13,471百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,405 | 35.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月2日 取締役会 |
普通株式 | 2,509 | 62.50 | 2020年９月30日 | 2020年11月27日 | 利益剰余金 |
(注) １．2020年６月24日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。
２．2020年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2020年11月2日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数700,000株、取得価額の総額3,500百万円を上限として2020年11月4日～2021年3月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めております。
これにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式を411,300株取得し、自己株式が2,158百万円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、2020年11月2日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施いたしました。
これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ5,010百万円、5,017百万円減少しております。
・消却する株式の種類 当社普通株式
・消却する株式の数 1,576,300株（消却前の発行済株式の総数に対する割合3.8％）
・消却実施日 2020年11月27日
この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が4,412百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,468 | 62.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 2,911 | 25.0 | 2021年９月30日 | 2021年11月17日 | 利益剰余金 |
(注) １．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。
２．2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金35百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2021年4月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数2,000,000株、取得価額の総額4,000百万円を上限として2021年４月28日～2022年3月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式を2,000,000株取得し、3,547百万円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、2021年4月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2021年5月20日付で、自己株式1,987,800株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,413百万円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,795百万円となりました。
0104110_honbun_0600047503401.htm
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＬＰガス事業 | 電気事業 | 都市ガス事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 47,078 | 10,072 | 37,892 | 95,042 |
| セグメント利益 | 30,374 | 907 | 15,302 | 46,584 |
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＬＰガス事業 | 電気事業 | 都市ガス事業 | ||
| 売上高 | ||||
| (1)ＬＰガス・電気・都市ガス | ||||
| ①当期首から12月検針日 までに生じた収益 |
39,050 | 15,658 | 33,859 | 88,568 |
| ②12月検針日から当期末日 までに生じた収益 |
5,118 | 2,039 | ― | 7,158 |
| 合計 | 44,168 | 17,698 | 33,859 | 95,726 |
| (2）機器、受注工事、 プラットフォーム等 |
7,537 | ― | 3,870 | 11,408 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 51,706 | 17,698 | 37,730 | 107,134 |
| 外部顧客への売上高 | 51,706 | 17,698 | 37,730 | 107,134 |
| セグメント利益 | 30,223 | 1,932 | 14,256 | 46,412 |
２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
| 利益 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
| 報告セグメント計 | 46,584 | 46,412 |
| 販売費および一般管理費 | 39,752 | 40,120 |
| 四半期連結財務諸表の営業利益 | 6,831 | 6,291 |
前連結会計年度より、従来「ＬＰガス事業」に含まれていた「電気事業」について、重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前連結会計年度より、当社グループの事業展開や経営資源の配分方法等、経営者の意思決定及び業績評価に使用されている情報を実態に即して見直しをした結果、報告セグメントの利益を「営業利益」から「売上総利益」とする方法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報について、変更後の報告セグメント及び変更後の利益又は損失の算定方法により作成しており、前連結会計年度に開示した第３四半期連結累計期間に係る報告セグメント及びセグメント情報の利益又は損失の算定方法との間に相違が見られます。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ＬＰガス事業」の売上高は922百万円、セグメント利益は223百万円増加し、「電気事業」の売上高は676百万円減少、セグメント利益は279百万円増加し、「都市ガス事業」の売上高及びセグメント利益は77百万円減少しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 37円61銭 | 44円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,484 | 5,161 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
4,484 | 5,161 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 119,239 | 115,817 |
(注) １．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年4月１日付けで普通株式１株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております
３．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間1,090,074株、当第３四半期連結累計期間1,441,804 株であります。 #### ２ 【その他】
第68期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・2,911百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・25円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年11月17日
0201010_honbun_0600047503401.htm
該当事項はありません。
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