Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210132253

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	日本空調サービス株式会社
【英訳名】	Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　洋二
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市名東区照が丘239番２
【電話番号】	052－773－2511（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　横井　智明
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市名東区照が丘239番２
【電話番号】	052－773－2511（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　横井　智明
【縦覧に供する場所】	日本空調サービス株式会社東京支店 （東京都江東区潮見二丁目１番７号） 日本空調サービス株式会社横浜支店 （横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25テクノウェイブ100－16階） 日本空調サービス株式会社大阪支店 （大阪府箕面市船場東二丁目４番56号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04973 46580 日本空調サービス株式会社 Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04973-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04973-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04973-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04973-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04973-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04973-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04973-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04973-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04973-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04973-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04973-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04973-000 2022-02-14 E04973-000 2021-12-31 E04973-000 2021-10-01 2021-12-31 E04973-000 2021-04-01 2021-12-31 E04973-000 2020-12-31 E04973-000 2020-10-01 2020-12-31 E04973-000 2020-04-01 2020-12-31 E04973-000 2021-03-31 E04973-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220210132253

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第３四半期

連結累計期間 | 第59期

第３四半期

連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 34,214 | 34,154 | 49,152 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,049 | 1,753 | 3,142 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,268 | 2,112 | 1,998 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,511 | 1,667 | 3,177 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,894 | 20,264 | 20,384 |
| 総資産額 | （百万円） | 32,899 | 33,687 | 34,906 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 35.97 | 60.81 | 56.75 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 35.35 | 59.83 | 55.77 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.4 | 59.0 | 57.4 |

回次		第58期 第３四半期 連結会計期間	第59期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	18.14	14.85

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220210132253

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外の設備投資需要の高まりや、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言等が解除された影響などにより持ち直しの動きがみられるものの、同感染症の終息を見通すことはできず、世界的な半導体不足をはじめとした機器等の納期遅延や原材料の高騰等により、先行きは不透明な状況となっております。

このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心が高い一方で、施設の維持管理コストの見直し意識の高まりが強くなっている状況です。

当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、状況に応じた感染症防止対策を講じつつ、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。

当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

①　財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は19,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円減少しました。これは主に棚卸資産が1,349百万円、流動資産のその他が288百万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が2,202百万円減少したことなどによります。固定資産は13,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ819百万円減少しました。これは主に投資有価証券が795百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は33,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,219百万円減少（3.5％減少）しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は9,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ908百万円減少しました。これは主に未払費用が634百万円、支払手形・工事未払金等が555百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は3,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円減少しました。

この結果、負債合計は13,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,098百万円減少しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は20,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少しました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.4％から59.0％となりました。

②　経営成績

新型コロナウイルス感染症の影響は依然として継続しており、メンテナンス業務は安定的に推移しているものの、設備投資には慎重な動きが見られ、当第３四半期連結累計期間の売上高は34,154百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は1,609百万円（同17.1％減）、経常利益は1,753百万円（同14.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し及び資本効率向上を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益1,391百万円を計上したことなどにより、2,112百万円（同66.6％増）となりました。

なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、10百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

①　連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②　提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。

なお、従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

（７）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（８）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220210132253

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	35,784,000	35,784,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	35,784,000	35,784,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	-	35,784,000	-	1,139	-	362

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		-	-
普通株式	1,039,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,726,500	347,265	-
単元未満株式	普通株式	18,400	-	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		35,784,000	-	-
総株主の議決権		-	347,265	-

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式17株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％）
日本空調サービス株式会社	名古屋市名東区照が丘239番２	1,039,100	-	1,039,100	2.90
計	-	1,039,100	-	1,039,100	2.90

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,185,317株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,686	6,802
受取手形・完成工事未収入金等	11,461	※１ 9,259
電子記録債権	844	※１ 894
棚卸資産	489	1,838
その他	684	973
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	20,156	19,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,873	2,871
土地	3,959	4,046
建設仮勘定	3	0
その他（純額）	1,448	1,378
有形固定資産合計	8,284	8,296
無形固定資産
ソフトウエア	135	74
その他	18	19
無形固定資産合計	153	93
投資その他の資産
投資有価証券	5,620	4,824
その他	697	721
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	6,311	5,540
固定資産合計	14,750	13,930
資産合計	34,906	33,687

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,637	4,082
電子記録債務	1,307	1,300
短期借入金	470	515
１年内返済予定の長期借入金	185	179
未払金	275	203
未払費用	1,919	1,285
未払法人税等	506	557
役員賞与引当金	57	-
受注損失引当金	11	42
その他	988	1,286
流動負債合計	10,360	9,452
固定負債
長期借入金	534	400
役員退職慰労引当金	228	253
執行役員退職慰労引当金	27	33
退職給付に係る負債	2,901	3,011
資産除去債務	48	48
その他	421	222
固定負債合計	4,161	3,970
負債合計	14,522	13,423
純資産の部
株主資本
資本金	1,139	1,139
資本剰余金	1,174	1,181
利益剰余金	15,178	15,774
自己株式	△359	△645
株主資本合計	17,132	17,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,150	2,616
為替換算調整勘定	△46	△1
退職給付に係る調整累計額	△213	△188
その他の包括利益累計額合計	2,891	2,425
新株予約権	241	250
非支配株主持分	118	138
純資産合計	20,384	20,264
負債純資産合計	34,906	33,687

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	34,214	34,154
売上原価	28,006	28,050
売上総利益	6,208	6,103
販売費及び一般管理費	4,266	4,494
営業利益	1,942	1,609
営業外収益
受取利息	5	6
受取配当金	85	85
保険配当金	1	6
その他	24	53
営業外収益合計	116	152
営業外費用
支払利息	7	6
その他	2	2
営業外費用合計	9	8
経常利益	2,049	1,753
特別利益
固定資産売却益	1	0
投資有価証券売却益	-	1,391
その他	0	0
特別利益合計	2	1,392
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	0	1
その他	-	3
特別損失合計	0	4
税金等調整前四半期純利益	2,050	3,141
法人税等	769	1,018
四半期純利益	1,281	2,122
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,268	2,112

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,281	2,122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,229	△534
為替換算調整勘定	△20	54
退職給付に係る調整額	20	24
その他の包括利益合計	1,230	△455
四半期包括利益	2,511	1,667
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,499	1,647
非支配株主に係る四半期包括利益	12	20

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、工事契約において、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合によっております。また、少額かつごく短期の工事契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響により、当四半期報告書提出日（2022年２月14日）現在において、当社グループの国内外各拠点では従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しておりますが、お客様の施設への訪問制限による新規営業活動の難しさや入場制限による作業延期等の影響が出ております。また、海外では各国の外出規制等により事業活動の制限を受けている地域もあり、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の事態収束を正確に見通すことは困難であるため、入手可能な外部の情報等を踏まえ、今後は当該影響が従来以上に拡大しないと仮定しております。

この仮定により、短期的には売上高の減少等が見込まれるものの、長期的な影響は限定的であると捉えて、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	-	21百万円
電子記録債権	-	21百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	335百万円	336百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	546	15.50	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	442	12.50	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式155,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が120百万円増加したことなどにより、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が172百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	559	16.00	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	955	27.50	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、2020年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式262,000株を193百万円で取得いたしました。また、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式156,200株を124百万円で取得いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は645百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。

なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは報告セグメントを一つとしており、セグメント情報を記載していないため、製品及びサービスごとの情報を記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	製品及びサービス		合計
建物設備 メンテナンス （注）	建物設備工事
---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	8,493	6,243	14,736
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	15,815	3,601	19,417
顧客との契約から生じる収益	24,309	9,844	34,154
外部顧客への売上高	24,309	9,844	34,154

（注）　売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	35円97銭	60円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,268	2,112
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,268	2,112
普通株式の期中平均株式数（株）	35,264,703	34,742,396
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	35円35銭	59円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（株）	618,262	570,336
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第59期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 955百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　27円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　2021年12月１日 

 第３四半期報告書_20220210132253

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。