FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210152546

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	フランスベッドホールディングス株式会社
【英訳名】	FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　池　田　　茂
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理／総務グループ担当）　　長　田　　明　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理／総務グループ担当）　　長　田　　明　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02472 78400 フランスベッドホールディングス株式会社 FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02472-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02472-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02472-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02472-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02472-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02472-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02472-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02472-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02472-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02472-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02472-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02472-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02472-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02472-000 2021-12-31 E02472-000 2021-10-01 2021-12-31 E02472-000 2021-04-01 2021-12-31 E02472-000 2020-12-31 E02472-000 2020-10-01 2020-12-31 E02472-000 2020-04-01 2020-12-31 E02472-000 2021-03-31 E02472-000 2020-04-01 2021-03-31 E02472-000 2022-02-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220210152546

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第19期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 37,919 | 39,602 | 52,430 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,538 | 3,028 | 3,451 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,709 | 2,039 | 2,295 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,458 | 1,691 | 2,140 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,730 | 36,997 | 37,412 |
| 総資産額 | （百万円） | 60,728 | 61,498 | 62,217 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 44.24 | 55.11 | 59.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.48 | 60.15 | 60.13 |

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.37	19.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（メディカルサービス事業）

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を通じて株式会社ホームケアサービス山口の全株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、当該会社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年10月31日としており、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には当該会社の業績は含まれておりません。 

 第３四半期報告書_20220210152546

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用したことに伴い、前第３四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、経営成績の状況については、異なる会計処理のまま、前年同期比を記載しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、経済活動の持ち直しの兆しが見られた一方で、世界的な半導体不足による調達環境の悪化、原材料価格の高騰、新たな変異株による感染再拡大等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループが属する介護業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大で高まった在宅介護需要が継続、もう一方の家具・インテリア業界においても、昨年10月以降、経済活動への制約が緩和されたことにより、ショールーム等への来場者数が徐々に戻る傾向が見え始めました。

このような状況の中、当社グループでは、新たに2021年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、グループで保有する経営資源をシルバービジネスに集中することで、新しい商品やサービスを通じて、介護人材の不足や老老介護の増加などの社会全体で抱える課題の解決を図っていくとともに、持続可能な社会の実現に向けたＥＳＧ経営を推進していくことにより、企業価値の更なる向上を目指すという方針のもと、主な施策として、①福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大（メディカルサービス事業）、②時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上（インテリア健康事業）、③継続的な企業成長を支える経営基盤の強化、に取り組んでおります。

こうした中で、当期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、メディカルサービス事業において、主力の福祉用具貸与事業が堅調に推移したことに加え、インテリア健康事業においても、家具販売店等が休業を余儀なくされた前期のコロナ禍と比して、家庭用ベッド等の販売が回復した結果、当社グループの当期における経営成績は、売上高は39,602百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。

また、売上原価率の低減等により、営業利益は2,995百万円（前年同四半期比27.9％増）、経常利益は3,028百万円（前年同四半期比19.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,039百万円（前年同四半期比19.3％増）となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益を従来の営業利益に基づく算定から経常利益に基づく算定に変更しており、当期の比較・分析は、変更後のセグメント利益に基づいております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

①　メディカルサービス事業

主力の福祉用具貸与事業においては、拡大する在宅介護需要に応えるべく、前期に子会社化したカシダス株式会社を含め、東名阪地域を中心に福祉用具貸与事業所の拡充や営業員の増員、配送体制の強化に積極的に取り組みました。また、昨年12月には、山口県を中心に福祉用具貸与事業等を展開する株式会社ホームケアサービス山口の全株式を取得し連結子会社といたしました。

商品戦略では、2020年に発売した「離床支援マルチポジションベッド」のテレビコマーシャルやケアマネジャー向け地域毎の商品体験会の開催や国際福祉機器展への出展など、自立支援や介護負担軽減に繋がる当該製品の認知度向上を図りました。

病院・福祉施設等に対しましては、看護人材・介護人材不足を補い、労働環境改善につながる機器として、「見守りケアシステム M2搭載ベッド」や「自動寝返り支援ベッド」など非接触・業務省力化に寄与する製品を中心に販売促進を行いました。

以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は24,899百万円（前年同四半期比6.2％増）、経常利益は2,220百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。

②　インテリア健康事業

インテリア健康事業においては、除菌機能を標準搭載し、エコマークの認定を受けた「ライフトリートメントマットレス」が、長引くコロナ禍による衛生意識や環境意識の高まりを捉え好調に推移し、利益率の向上に寄与いたしました。さらに、昨年10月には、廃棄時にマットレスの解体を容易にする『環境配慮型解体システム「MORELIY（モアリー）」』を開発いたしました。「MORELIY（モアリー）」は、マットレスを分別資源化するため、解体できる工程・構造を製品化し、社会実装できたことが評価され、2021年度グッドデザイン賞を受賞しました。

また、近年の健康志向の高まりから、寝た状態で全身のマッサージを受けられるベッド型マッサージ器「RAMIDUS（ラミダス）Ⅰ型」や、日中のスマートフォン操作やごろ寝でのテレビ視聴などをサポートする、除菌機能付低反発枕「ウミガメピロ－」を発売するなど、コロナ禍で増えたステイホーム需要に応えたアイテムを拡充いたしました。

ショールーム施策では、昨年７月に栃木県宇都宮市に、昨年11月には石川県金沢市に、当社グループ直営ショールームを新設し、事前予約制や入場制限を行うなど感染予防対策を徹底した上で、お客様の健康維持や睡眠の質の向上に繋がる高付加価値商品をご覧頂く場を拡大いたしました。

以上の結果、インテリア健康事業の売上高は14,367百万円（前年同四半期比1.2％増）、経常利益は844百万円（前年同四半期比89.4％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して718百万円減少し61,498百万円となりました。流動資産は前期末と比較して3,460百万円減少し28,594百万円となりました。主な要因として、増加については、棚卸資産979百万円などであり、減少については、現金及び預金1,815百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（電子記録債権を含む）534百万円、有価証券2,100百万円などであります。固定資産は前期末と比較して2,754百万円増加し32,890百万円となりました。主な要因は、有形、無形固定資産の取得やＭ＆Ａによるのれんの発生などによるものであります。

（負債）

負債は、前期末と比較して303百万円減少し24,501百万円となりました。主な要因は、リース債務967百万円などの増加に対し、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）308百万円、未払法人税等1,066百万円などの減少によるものであります。

（純資産）

純資産は、前期末と比較して415百万円減少し36,997百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する四半期純利益2,039百万円などであり、減少については、剰余金の配当1,154百万円、自己株式の取得及び処分905百万円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前期末と変わらずの60.1％となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、151百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要ならびに財務政策について

当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。

これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。

また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は13,581百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金4,045百万円（短期借入金3,675百万円、１年内返済予定の長期借入金322百万円、長期借入金47百万円）、社債2,700百万円（１年内償還予定を含む）、リース債務6,836百万円であります。

一方、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8,386百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,815百万円減少しております。将来発生し得る資金需要について、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資に関しては、セール・アンド・リースバックにより、その他の大型設備投資に関しては、手元資金及び銀行借入により、また、運転資金、株主還元に関しては、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により対応可能と認識しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（株式会社ホームケアサービス山口の株式取得）

当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を通じて株式会社ホームケアサービス山口の株式を取得し、連結子会社化（当社の孫会社）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年12月20日付で同社の株式取得手続きを完了いたしました。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20220210152546

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	170,000,000
計	170,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,397,500	41,397,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	41,397,500	41,397,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	41,397	－	3,000	－	750

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	4,404,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,963,300	369,633	－
単元未満株式	普通株式	29,700	－	－
発行済株式総数		41,397,500	－	－
総株主の議決権		－	369,633	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が34株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
フランスベッドホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 六丁目22番１号	4,404,500	－	4,404,500	10.63
計	－	4,404,500	－	4,404,500	10.63

（注）１．「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が34株あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は4,924,303株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,702	7,886
受取手形及び売掛金	9,063	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※３ 8,457
電子記録債権	976	※３ 1,047
有価証券	3,100	1,000
商品及び製品	5,487	6,178
仕掛品	415	439
原材料及び貯蔵品	1,885	2,149
その他	1,438	1,504
貸倒引当金	△14	△70
流動資産合計	32,055	28,594
固定資産
有形固定資産
土地	6,991	7,202
その他（純額）	12,642	14,732
有形固定資産合計	19,633	21,934
無形固定資産
のれん	353	1,226
その他	1,473	1,337
無形固定資産合計	1,826	2,564
投資その他の資産	※１ 8,674	※１ 8,390
固定資産合計	30,135	32,890
繰延資産	27	14
資産合計	62,217	61,498
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,856	※３ 2,805
電子記録債務	2,476	※３ 2,219
短期借入金	3,300	3,675
１年内返済予定の長期借入金	300	322
１年内償還予定の社債	600	2,100
未払法人税等	1,224	157
賞与引当金	1,378	745
その他の引当金	15	12
資産除去債務	－	26
その他	5,546	6,487
流動負債合計	17,698	18,553
固定負債
社債	2,400	600
長期借入金	－	47
引当金	81	189
退職給付に係る負債	453	426
資産除去債務	343	335
その他	3,827	4,349
固定負債合計	7,106	5,947
負債合計	24,804	24,501

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
資本剰余金	0	1
利益剰余金	35,881	36,719
自己株式	△3,626	△4,533
株主資本合計	35,255	35,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△15	△28
繰延ヘッジ損益	35	18
退職給付に係る調整累計額	2,137	1,819
その他の包括利益累計額合計	2,157	1,809
純資産合計	37,412	36,997
負債純資産合計	62,217	61,498

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	37,919	39,602
売上原価	18,033	18,091
売上総利益	19,886	21,511
販売費及び一般管理費	17,544	18,515
営業利益	2,341	2,995
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	17	11
持分法による投資利益	1	－
特許関連収入	－	45
その他	322	82
営業外収益合計	343	143
営業外費用
支払利息	47	51
持分法による投資損失	－	2
その他	99	56
営業外費用合計	146	110
経常利益	2,538	3,028
特別利益
固定資産売却益	4	146
投資有価証券売却益	281	10
特別利益合計	286	156
特別損失
固定資産除却損	18	4
投資有価証券売却損	17	－
減損損失	43	10
臨時休業等による損失	※ 102	－
特別損失合計	181	14
税金等調整前四半期純利益	2,643	3,170
法人税、住民税及び事業税	713	618
法人税等調整額	221	512
法人税等合計	934	1,130
四半期純利益	1,709	2,039
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,709	2,039

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,709	2,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33	△13
繰延ヘッジ損益	△3	△17
退職給付に係る調整額	△280	△317
その他の包括利益合計	△250	△348
四半期包括利益	1,458	1,691
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,458	1,691
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を通じて株式会社ホームケアサービス山口の全株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、当該会社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年10月31日としており、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には当該会社の業績は含まれておりません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりとなります。

１．従来、出荷時に収益を認識していた販売取引については、着荷時又は検収時に収益を認識することといたしました。

２．工事契約に関して、従来は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

３．従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用として計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。

４．有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、利益剰余金の当期首残高は43百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上高は123百万円増加、売上原価は61百万円増加、販売費及び一般管理費は０百万円増加し、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ61百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
投資その他の資産	115百万円	116百万円

２　保証債務

（1）下記の借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
従業員	8百万円	従業員	4百万円

（2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
㈱エフビー友の会	494百万円	502百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
（流動資産）受取手形	－百万円	37百万円
電子記録債権	－百万円	33百万円
（流動負債）支払手形	－百万円	107百万円
電子記録債務	－百万円	7百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　臨時休業等による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、緊急事態宣言の発出を受け、当社グループの生産拠点を操業停止するとともに、ショールーム等を臨時休業いたしました。当該操業停止及び臨時休業に係わる固定費（人件費、減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	3,650百万円	3,985百万円
のれんの償却額	－百万円	46百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	542百万円	14.00円	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	542百万円	14.00円	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2020年12月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,295,600株を取得いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,118百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が3,626百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	599百万円	16.00円	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	554百万円	15.00円	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式530,000株を取得いたしました。また、2021年６月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月21日付で自己株式56,600株の処分を実施いたしました。さらに、2021年11月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式519,700株を取得いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が906百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が4,533百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	23,426	14,194	37,620	298	37,919	－	37,919
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	188	192	4	197	△197	－
計	23,430	14,382	37,813	303	38,116	△197	37,919
セグメント利益又は損失（△）	2,111	445	2,557	3	2,560	△21	2,538

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	24,899	14,367	39,266	335	39,602	－	39,602
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	203	208	5	213	△213	－
計	24,904	14,571	39,475	340	39,816	△213	39,602
セグメント利益又は損失（△）	2,220	844	3,065	3	3,068	△39	3,028

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
セグメント間取引消去	697	908
全社収益及び費用※	△719	△947
合計	△21	△39

※　全社収益及び費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社に係る収益及び費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
減損損失	－	43	43	－	43	－	43
計	－	43	43	－	43	－	43

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を通じてカシダス株式会社の全株式を取得し、当該会社を連結の範囲に含めたことにより、「メディカルサービス」セグメントにおいて、のれんが375百万円発生しております。

なお、当該のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
減損損失	－	10	10	－	10	－	10
計	－	10	10	－	10	－	10

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を通じて株式会社ホームケアサービス山口の全株式を取得し、当該会社を連結の範囲に含めたことにより、「メディカルサービス」セグメントにおいて、のれんが879百万円発生しております。

なお、当該のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「メディカルサービス事業」の売上高は２百万円増加、セグメント利益は１百万円増加し、「インテリア健康事業」の売上高は118百万円増加、セグメント利益は59百万円増加し、「その他」の売上高は２百万円増加、セグメント利益は０百万円増加しております。

また、当社グループは、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする新たな３カ年の中期経営計画を策定し、2021年５月14日に公表いたしました。本中期経営計画より、事業ポートフォリオマネジメントの強化を目的として、セグメント別目標を営業利益から経常利益へと変更していることから、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益を従来の営業利益に基づく算定から経常利益に基づく算定に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記の変更を踏まえて作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を通じて株式会社ホームケアサービス山口の株式を取得し、連結子会社化（当社の孫会社）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年12月20日付で同社の株式取得手続きを完了いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ホームケアサービス山口

事業の内容　　　：福祉用具のサービス事業、特定施設入居者生活介護事業ほか

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業においては、その中心事業である福祉用具貸与事業のシェア拡大などを目的として、営業拠点の拡充やＭ＆Ａの活用などにより、事業基盤と事業規模の拡大に取り組んでおります。

このたび株式を取得した株式会社ホームケアサービス山口は、1986年の設立以来、山口県を中心に、福祉用具の販売やレンタル、ならびに特定施設入居者生活介護事業などの福祉サービスの提供を行っている企業です。

今回の株式取得により、当社グループに株式会社ホームケアサービス山口が保有する顧客基盤が加わることで、当社グループのメディカルサービス事業の事業基盤がさらに強固なものとなり、事業規模の拡大につなげることが可能と考えております。

（3）企業結合日

2021年12月20日（株式取得日）

2021年10月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（5）結合後の企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100.0％（間接所有）

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

株式会社ホームケアサービス山口のみなし取得日を2021年10月31日としており、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　 1,600百万円

取得原価　　　　　　　 1,600百万円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　44百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

879百万円

なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

主として今後の事業規模拡大により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については現在算定中であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注) １	合計
	メディカルサービス	インテリア健康	計
売上高
一時点で移転される財	9,650	14,347	23,997	159	24,157
一定の期間にわたり移転される財	57	18	76	－	76
顧客との契約から生じる収益	9,708	14,365	24,073	159	24,233
レンタル取引等に係る収益 (注) ２	15,191	1	15,193	176	15,369
外部顧客への売上高	24,899	14,367	39,266	335	39,602

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．「メディカルサービス事業」のレンタル取引、及び不動産賃貸等に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	44円24銭	55円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,709	2,039
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,709	2,039
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,627	37,014

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………554百万円

（2）１株当たりの金額………………………………15円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月３日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20220210152546

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。