IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220209112948

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年2月14日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	岩塚製菓株式会社
【英訳名】	IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　槇　春夫
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市飯塚2958番地
【電話番号】	０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営管理本部長　　槇　大介
【最寄りの連絡場所】	新潟県長岡市飯塚2958番地
【電話番号】	０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営管理本部長　　槇　大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00386 22210 岩塚製菓株式会社 IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00386-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00386-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00386-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00386-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00386-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00386-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00386-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00386-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00386-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00386-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00386-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00386-000 2022-02-14 E00386-000 2021-12-31 E00386-000 2021-10-01 2021-12-31 E00386-000 2021-04-01 2021-12-31 E00386-000 2020-12-31 E00386-000 2020-10-01 2020-12-31 E00386-000 2020-04-01 2020-12-31 E00386-000 2021-03-31 E00386-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220209112948

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第３四半期連結

累計期間 | 第69期

第３四半期連結

累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 16,995,499 | 13,361,072 | 22,167,631 |
| 経常利益 | （千円） | 3,099,104 | 910,684 | 2,938,723 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,034,275 | 460,608 | 2,005,694 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 398,744 | 10,092,915 | 3,929,491 |
| 純資産額 | （千円） | 52,523,760 | 65,977,840 | 56,054,507 |
| 総資産額 | （千円） | 70,866,422 | 90,661,184 | 76,371,842 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 363.02 | 82.19 | 357.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.1 | 72.8 | 73.4 |

回次		第68期 第３四半期連結 会計期間	第69期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	85.73	10.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、純資産額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220209112948

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。

そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の動向に左右され、年末にかけ消費者マインドが改善するなど景況感の回復傾向が窺われました。先行きについては、変異株ウイルスの蔓延やエネルギー価格の高騰等が懸念され、暫く足踏み状態になると見られるものの、基調としては改善傾向を示すものと期待されております。

米菓業界におきましては、昨年の巣ごもり特需の反動の影響が残るものの、内食やおつまみ需要などは堅調であり、売上金額は前年並みに回復するものと見込まれております。消費の変化にいかに対応し需要喚起できるかが各社共通の課題と見られるなか、価格競争の激化に加え原材料や燃料の値上がり幅が大きく、事業環境は厳しさを増しております。

このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画『プライド・BEIKAプラン』の最終年度にあたり、「世界中のお客様に岩塚の美味しさの笑顔を届けよう！」をスローガンに掲げ、引き続き「美味しさと品質」を重視しお客様に向き合ってまいります。また、持続的成長の実現に向けた基盤整備を優先していく方針であり、期初から稼働している新工場を活用し、お客様のご要望にお応えするとともに、合理化を進め生産性を高めてまいります。

マーケティング部門では、引き続き「日本のお米100％」をアピールした売り場提案等の差別化を進め、主力の定番商品（TOP7）に加え、好感度のあるパッケージに配意した「バンザイ山椒」「バター餅」等の販売強化を図りました。さらに「きなこ餅 桔梗信玄餅味」等のコラボ商品の開発を進め需要喚起に努めております。また、新工場での増強により「もち商品」のシェアアップを目指してきた結果、「田舎のおかき」はこれ迄で最も高い伸びを示しております。

製造部門では、引き続き主力商品を主体とする集中生産や品質の安定化に注力し製造原価の低減に努めてまいりました。新工場の稼働に合わせ省力化投資を進め、省人と人員の流動化を図り生産の平準化に注力しております。また、新設備を活かした「チョコロモ」など新機軸商品の開発・生産についても順調に進捗しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、年度前半における昨年の特需の反動減の影響は限定的となってきているものの、価格競争の激化、原材料・燃料費の高騰が顕著に現れており、固定費負担増も大きく、引き続き前年同期間比減収減益となりました。売上高は、「田舎のおかき」の伸長や「大袖振豆もち」の復調等から漸く前年を上回ってきており、コラボ商品の導入効果も見られたものの、本格的な回復までには至らず、133億61百万円となりました。損益面では、前半の減収の影響が残るなか、原料資材やエネルギー関連のコストアップが響いてきており、減価償却費等の固定費負担増を吸収できないまま、２億３百万円の営業損失となり（前年同期間は営業利益３億84百万円）、経常利益においては受取配当金の減少等から９億10百万円（前年同期間比70.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億60百万円（同77.4％減）となりました。

また、経常利益に関しましては、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED. からの株式配当金９億50百万円を営業外収益の受取配当金に計上しております。なお、係る配当金の前年度比減少要因は、前年度および前々年度の特別配当がなくなった反動によるものであります。

（参考）売上高について、前年同期間を今期の収益認識会計基準に引き直して比較すると、次のとおりです（営業損益以下の各段階の損益に影響はありません）。

当第３四半期連結累計期間：133億61百万円（前年同期間比97.5％）

前年同期間：137億３百万円

当第３四半期連結会計期間末における総資産は906億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して142億89百万円の増加となりました。

流動資産は75億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億57百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が７億21百万円、原材料及び貯蔵品が６億53百万円増加した一方で、現金及び預金が３億91百万円、前連結会計年度末のその他に含めております未収消費税等が５億92百万円、１年内回収予定の長期貸付金が８億94百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は831億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して148億47百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により140億65百万円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、246億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して43億66百万円の増加となりました。

流動負債は、34億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して38百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が３億円増加した一方で、未払法人税等が２億86百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は212億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して44億４百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等に伴い繰延税金負債が43億12百万円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、659億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して99億23百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が２億88百万円、その他有価証券評価差額金が96億26百万円増加したこと等によるものであります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては「第４　経理の状況　　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

（3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億８百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績等に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の経営成績等に重要な影響を与える要因の記載について重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性の記載について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,980,000
計	23,980,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,995,000	5,995,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,995,000	5,995,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	5,995,000	－	1,634,750	－	1,859,250

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	368,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,623,600	56,236	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		5,995,000	－	－
総株主の議決権		－	56,236	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株（議決権数223個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
岩塚製菓株式会社	新潟県長岡市飯塚2958番地	368,400	－	368,400	6.15
計	－	368,400	－	368,400	6.15

（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株（0.37％）は上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役 経営管理本部長	常務取締役 経営管理本部長	槇　大介	2021年７月１日

 第３四半期報告書_20220209112948

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,269,921	878,745
受取手形及び売掛金	3,654,128	4,375,670
商品及び製品	337,300	267,802
仕掛品	95,835	67,844
原材料及び貯蔵品	1,182,635	1,836,289
その他	1,644,626	229,386
貸倒引当金	△77,053	△106,316
流動資産合計	8,107,394	7,549,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,166,793	8,372,827
その他（純額）	5,657,503	5,363,225
有形固定資産合計	13,824,296	13,736,052
無形固定資産	83,620	76,157
投資その他の資産
投資有価証券	54,002,366	68,068,299
その他	409,426	1,260,233
貸倒引当金	△55,261	△28,981
投資その他の資産合計	54,356,531	69,299,551
固定資産合計	68,264,448	83,111,761
資産合計	76,371,842	90,661,184
負債の部
流動負債
買掛金	624,826	648,133
短期借入金	－	300,000
１年内返済予定の長期借入金	415,000	500,800
未払法人税等	307,553	20,608
賞与引当金	372,507	183,625
その他	1,724,603	1,752,547
流動負債合計	3,444,491	3,405,714
固定負債
長期借入金	1,600,000	1,647,000
退職給付に係る負債	1,182,611	1,210,345
繰延税金負債	13,694,774	18,007,618
役員株式給付引当金	11,276	20,117
その他	384,181	392,547
固定負債合計	16,872,843	21,277,628
負債合計	20,317,334	24,683,343
純資産の部
株主資本
資本金	1,634,750	1,634,750
資本剰余金	1,859,250	1,859,250
利益剰余金	17,165,908	17,454,845
自己株式	△1,066,665	△1,064,577
株主資本合計	19,593,242	19,884,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,483,718	46,109,921
退職給付に係る調整累計額	△22,453	△16,349
その他の包括利益累計額合計	36,461,264	46,093,572
純資産合計	56,054,507	65,977,840
負債純資産合計	76,371,842	90,661,184

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	16,995,499	13,361,072
売上原価	10,383,756	10,171,936
売上総利益	6,611,743	3,189,136
販売費及び一般管理費	6,226,904	3,392,864
営業利益又は営業損失（△）	384,839	△203,728
営業外収益
受取利息	28,377	31,960
受取配当金	2,626,156	983,311
その他	69,635	120,485
営業外収益合計	2,724,169	1,135,756
営業外費用
支払利息	1,314	8,129
休止固定資産費用	5,434	4,491
持分法による投資損失	－	5,804
その他	3,154	2,918
営業外費用合計	9,904	21,343
経常利益	3,099,104	910,684
特別利益
投資有価証券売却益	292	18,672
特別利益合計	292	18,672
特別損失
固定資産除却損	6,791	15,150
固定資産売却損	－	151,894
リース解約損	8,743	497
投資有価証券売却損	21	－
投資有価証券評価損	42,510	－
出資金評価損	98,300	45,341
特別損失合計	156,367	212,885
税金等調整前四半期純利益	2,943,029	716,471
法人税、住民税及び事業税	845,901	208,982
法人税等調整額	62,852	46,880
法人税等合計	908,754	255,863
四半期純利益	2,034,275	460,608
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,034,275	460,608

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	2,034,275	460,608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,646,152	9,626,202
退職給付に係る調整額	10,622	6,104
その他の包括利益合計	△1,635,530	9,632,307
四半期包括利益	398,744	10,092,915
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	398,744	10,092,915
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、従来、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,171,584千円減少し、売上原価は445,476千円減少し、販売費及び一般管理費は2,648,460千円減少し、営業損失は77,647千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ77,647千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,874千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した内容について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
旺旺・ジャパン株式会社	108,000千円	108,000千円
計	108,000千円	108,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	638,738千円	957,639千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	146,291	26円00銭	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株に対する配当金595千円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	168,796	30円00銭	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株に対する配当金687千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

その他有価証券で市場価格のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2021年３月31日）

その他有価証券

区分	取得原価（千円）	連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
(1）株式	1,477,310	51,886,891	50,409,580
(2）債券	－	－	－
(3）その他	10,365	10,195	△170
合計	1,487,676	51,897,086	50,409,409

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

その他有価証券

区分	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
(1）株式	1,493,477	65,681,430	64,187,952
(2）債券	－	－	－
(3）その他	19,941	21,075	1,133
合計	1,513,419	65,702,505	64,189,086

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
米菓	13,050,475
その他	310,596
顧客との契約から生じる収益	13,361,072
外部顧客への売上高	13,361,072

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	363円02銭	82円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,034,275	460,608
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,034,275	460,608
普通株式の期中平均株式数（株）	5,603,698	5,603,931

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間22,900株、当第３四半期連結累計期間22,607株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220209112948

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。