AI Terminal
AVANT GROUP CORPORATION
Quarterly Report • Feb 14, 2022
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_9208147003401.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アバント |
| 【英訳名】 | AVANT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森川 徹治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | （03）6864－0100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当 春日 尚義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | （03）6388－6739 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当 春日 尚義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05663 38360 株式会社アバント AVANT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E05663-000 2022-02-14 E05663-000 2020-07-01 2020-12-31 E05663-000 2020-07-01 2021-06-30 E05663-000 2021-07-01 2021-12-31 E05663-000 2020-12-31 E05663-000 2021-06-30 E05663-000 2021-12-31 E05663-000 2020-10-01 2020-12-31 E05663-000 2021-10-01 2021-12-31 E05663-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05663-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05663-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05663-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05663-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05663-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05663-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05663-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05663-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05663-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05663-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05663-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05663-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05663-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05663-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05663-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05663-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05663-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05663-000 2020-06-30 E05663-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:GroupGovernanceBusinessReportableSegmentMember E05663-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:GroupGovernanceBusinessReportableSegmentMember E05663-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:DigitalTransformationPromotionBusinessReportableSegmentMember E05663-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:DigitalTransformationPromotionBusinessReportableSegmentMember E05663-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:OutsourcingReportableSegmentMember E05663-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:OutsourcingReportableSegmentMember E05663-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05663-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9208147003401.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
第２四半期
連結累計期間 | 第26期
第２四半期
連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2020年７月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年７月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年７月１日
至 2021年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,637,964 | 8,751,335 | 16,236,129 |
| 経常利益 | (千円) | 1,305,849 | 1,437,551 | 2,808,216 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 824,542 | 865,379 | 1,888,976 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 844,892 | 899,572 | 1,914,609 |
| 純資産 | (千円) | 7,717,563 | 9,379,509 | 8,787,207 |
| 総資産 | (千円) | 11,294,722 | 13,753,861 | 13,956,966 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 21.93 | 23.01 | 50.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.3 | 68.2 | 63.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 250,358 | 284,842 | 2,561,689 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △102,306 | △254,608 | △789,786 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △351,351 | △422,302 | △359,514 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,163,373 | 7,398,242 | 7,786,223 |
| 回次 | 第25期 第２四半期 連結会計期間 |
第26期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 13.86 | 16.04 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、「連結会計関連事業」から「グループ・ガバナンス事業」、「ビジネス・インテリジェンス事業」から「デジタルトランスフォーメーション推進事業」にセグメント名称を変更しております。
0102010_honbun_9208147003401.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）における連結業績は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第２四半期における表中の対前年同四半期比は記載しておりません。
（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
| 2021年６月期 | 2022年６月期 | 前年同四半期比 | ||
| 第２四半期 | 第２四半期 | 増減額 | 増減率(％) | |
| 売上高 | 7,637 | 8,751 | － | － |
| 営業利益 | 1,296 | 1,482 | － | － |
| 経常利益 | 1,305 | 1,437 | － | － |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
824 | 865 | － | － |
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年６月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同四半期比は記載しておりません。
現在の我が国を取り巻く社会環境・経済環境は「データに基づいた経営・意思決定」の必要性を喚起しており、当社グループの製品・サービスへのニーズはより高度なものへと変容しながら拡大しております。その結果、当社グループの製品・サービスも高度なものへと拡大・変容しており、従来のセグメント名称では事業の内容を適正に表示することができなくなってまいりました。このため、第１四半期より、従来の「連結会計関連事業」を「グループ・ガバナンス事業」に、「ビジネス・インテリジェンス事業」を「デジタルトランスフォーメーション推進事業」に、報告セグメントの名称を変更しております。この変更はセグメント名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
当第２四半期の連結売上高は8,751百万円となりました。第１四半期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、他の当事者によって商品等が提供されるための手配と認められるような取引について、従来は売上額を総額で売上高として計上するとともに、仕入分を費用計上していたものを、売上高と仕入高の差額を手数料として純額で売上計上する形へと変更しました。この変更の影響で従来の基準よりも売上高が202百万円減少しております。また、従来はプロジェクトが完了し、お客様から検収をいただいた時点で売上計上していたサービスの大部分について、プロジェクトの完了を待たずして、その進捗度に応じて売上を計上するよう変更しました。この変更の影響で売上高が225百万円増加しております。
すなわち、収益認識会計基準等の適用前の売上高は8,728百万円と前年同四半期比14.3％の増収となり、そこに会計基準変更の影響でさらに23百万円増加となった形となります。デジタルトランスフォーメーション推進事業及びアウトソーシング事業が大きく成長したことが増収の要因となっております。
中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げているストック売上（例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上）比率の向上については、デジタルトランスフォーメーション推進事業で収益認識会計基準等の適用の影響で減少した影響もあり、34.8％と前年同四半期よりも2.1ポイント減少しました。総額としては前年同四半期比8.0％増となっております。
利益に関しては、営業利益1,482百万円、経常利益1,437百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は865百万円となりました。収益認識会計基準等の適用の影響により営業利益が126百万円増加しているため、従来の会計基準で算定した場合の営業利益は1,355百万円となり、会計基準の差異を除外すると前年同四半期比で4.6％の増益となります。
グループ・ガバナンス事業において、将来の成長及び収益性向上に向けたソフトウエア開発を推進するための開発体制の大幅な強化のための費用が先行していること、及び全社費用としてグループのシナジーを追求するための部門を設立し、このための体制強化を行ったことなどから費用が増加しておりますが、その一方でデジタルトランスフォーメーション推進事業が収益性の向上を伴いながら売上が伸長したことにより、大きく利益を伸ばし、これが増益の大きな要因となりました。
各報告セグメントの状況は以下のとおりです。
① 売上高 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
| 2021年６月期 | 2022年６月期 | 前年同四半期比 | ||
| 第２四半期 | 第２四半期 | 増減額 | 増減率(％) | |
| グループ・ガバナンス事業 | 3,897 | 4,279 | － | － |
| デジタルトランス フォーメーション推進事業 |
2,878 | 3,370 | － | － |
| アウトソーシング事業 | 1,179 | 1,466 | － | － |
| セグメント間取引消去 | △317 | △365 | － | － |
| 連結売上高 | 7,637 | 8,751 | － | － |
② 営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
| 2021年６月期 | 2022年６月期 | 前年同四半期比 | ||
| 第２四半期 | 第２四半期 | 増減額 | 増減率(％) | |
| グループ・ガバナンス事業 | 843 | 885 | － | － |
| デジタルトランス フォーメーション推進事業 |
341 | 552 | － | － |
| アウトソーシング事業 | 295 | 356 | － | － |
| 全社費用及び当社と セグメントとの取引消去等 |
△185 | △312 | － | － |
| 連結営業利益 | 1,296 | 1,482 | － | － |
（注）上記①、②の表において、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年６月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同四半期比は記載しておりません。
グループ・ガバナンス事業については、売上高4,279百万円となりました。収益認識会計基準等の適用の影響で186百万円増加しているため、従来の会計基準によった場合の前年同四半期比は5.0％増加となります。国内企業では競争力強化のための事業再編を行う動きが加速しており、これに関連した受注が増加したことが主な要因となっております。一方で、将来の成長及び収益性向上に向けたソフトウエア開発を推進するための開発体制の大幅な強化を行っているため、費用については増加しており、その結果、営業利益は885百万円（会計基準変更の影響で106百万円増加、従来の会計基準による前年同四半期比7.6％減）となりました。
デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進にかかる意思決定にデータを活用するニーズは加速しており、受注する案件も従来の「ビジネス・インテリジェンスに関連した開発」から「クラウド・データ・プラットフォームの提供」を中心としたものへと変革し、大型化の傾向にあります。その結果、売上高は3,370百万円（会計基準変更の影響で163百万円減少、従来の会計基準による前年同四半期比22.8％増）と増収となりました。受注する案件の質の変化は収益性の向上にもつながっており、営業利益も552百万円（会計基準変更の影響で20百万円増加、従来の会計基準による前年同四半期比55.6％増）と、前年同四半期を大きく上回りました。
アウトソーシング事業についても、新型コロナウイルス感染症の影響による不透明性から、最終的な意思決定にあたって慎重な姿勢であった企業も動き出す傾向が見られ、新規顧客からの受注が増加しております。その結果、売上高1,466百万円（前年同四半期比24.3％増）、営業利益356百万円（前年同四半期比20.7％増）と増収増益を実現しました。なお、アウトソーシング事業については収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
なお、連結従業員数は当第２四半期末で1,128名となり、前連結会計年度末から21名増加しております。
当第２四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次のとおりです。
| ① 受注実績 | （単位:百万円［単位未満切捨て]） | |||||
| 2021年６月期 | 2022年６月期 | 前年同四半期比 | ||||
| 第２四半期 | 第２四半期 | 増減額 | ||||
| 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | |
| グループ・ ガバナンス事業 |
3,667 | 1,769 | 4,516 | 2,586 | － | － |
| デジタルトランスフォーメーション推進事業 | 3,462 | 1,438 | 3,374 | 1,247 | － | － |
| アウトソーシング事業 | 1,237 | 1,008 | 1,946 | 1,937 | － | － |
| セグメント間取引消去 | △351 | △242 | △402 | △327 | － | － |
| 合計 | 8,016 | 3,974 | 9,434 | 5,444 | － | － |
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用した影響で、グループ・ガバナンス事業の受注残高は186百万円減少しております。また、デジタルトランスフォーメーション推進事業の受注高及び受注残高はそれぞれ202百万円、39百万円減少しております。なお、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同四半期比は記載しておりません。
| ② 販売実績 | （単位:百万円［単位未満切捨て]） | |||
| 2021年６月期 | 2022年６月期 | 前年同四半期比 | ||
| 第２四半期 | 第２四半期 | 増減額 | 増減率(％) | |
| グループ・ ガバナンス事業 |
3,897 | 4,279 | － | － |
| デジタルトランスフォーメーション推進事業 | 2,878 | 3,370 | － | － |
| アウトソーシング事業 | 1,179 | 1,466 | － | － |
| セグメント間取引消去 | △317 | △365 | － | － |
| 合計 | 7,637 | 8,751 | － | － |
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年６月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同四半期比は記載しておりません。
四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次のとおりです。
直近４四半期の売上高及び営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
| 2021年６月期 | 2022年６月期 | |||
| 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | 第２四半期 | |
| 売上高 | 4,271 | 4,326 | 4,047 | 4,703 |
| 営業利益 | 871 | 629 | 461 | 1,020 |
| 営業利益率 （％） | 20.4 | 14.5 | 11.4 | 21.7 |
(2) 財政状態の状況
当第２四半期末の資産合計は、13,753百万円（前連結会計年度末比203百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少389百万円、前払費用の減少74百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加263百万円により、流動資産が206百万円減少したことによるものです。
一方、負債合計は4,374百万円（前連結会計年度末比795百万円減）となりました。これは主に、未払法人税等の減少133百万円、前受収益の減少480百万円、賞与引当金の減少88百万円、役員賞与引当金の減少86百万円によるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益865百万円の計上、収益認識会計基準等の適用に伴う繰越利益剰余金71百万円の増加、剰余金の配当413百万円の支払い等により、9,379百万円（前連結会計年度末比592百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は68.2％（前連結会計年度末は63.0％）と、前連結会計年度末に比べ5.2ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ387百万円減少し、7,398百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、284百万円となりました。（前年同四半期は250百万円の獲得）
増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,437百万円、仕入債務の増加額88百万円、未払金及び未払費用の増加額136百万円であり、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少額88百万円、売上債権及び契約資産の増加額84百万円、前受収益の減少額480百万円、法人税等の支払額710百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、254百万円となりました。（前年同四半期は102百万円の使用）
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出82百万円、無形固定資産の取得による支出197百万円、敷金及び保証金の差入による支出181百万円であり、収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入216百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、422百万円となりました。（前年同四半期は351百万円の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払額413百万円であります。
なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは低水準となり、第２四半期以降に徐々に増加し、通期で見るとプラスとなるのが通例となっております。
グループ・ガバナンス事業における保守料やアウトソーシング事業の支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金がほとんど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジタルトランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的な投資に利用して行く意向です。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期における研究開発活動の金額は、155百万円であります。
なお、当第２四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期において、従業員数の著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_9208147003401.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 62,304,000 |
| 計 | 62,304,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 37,625,501 | 37,625,501 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 37,625,501 | 37,625,501 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年11月12日 (注)１ |
8,705 | 37,611,908 | 6 | 318 | 6 | 255 |
| 2021年11月12日 (注)２ |
13,593 | 37,625,501 | 10 | 329 | 10 | 265 |
(注)１．業績連動型株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,575円
資本組入額 787.5円
割当先 当社の取締役１名
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,575円
資本組入額 787.5円
割当先 当社の執行役員及び当社子会社の取締役の合計13名 #### (5) 【大株主の状況】
2021年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 森川 徹治 | 東京都港区 | 9,764,000 | 25.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,819,800 | 7.49 |
| アバント従業員持株会 | 東京都港区港南二丁目15番２号 | 2,272,800 | 6.04 |
| 野城 剛 | 埼玉県朝霞市 | 1,868,800 | 4.97 |
| 株式会社オービックビジネスコンサルタント | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 | 1,600,000 | 4.25 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
1,533,454 | 4.08 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,329,600 | 3.53 |
| JP MORGAN CHASE BANK （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南二丁目15番１号） |
1,060,800 | 2.82 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 848,700 | 2.26 |
| ピー・シー・エー株式会社 | 東京都千代田区富士見一丁目２番21号 | 778,400 | 2.07 |
| 計 | ― | 23,876,354 | 63.46 |
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,819,800株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,329,600株
２．2021年６月４日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ワサッチ・アドバイザーズ・インクが、2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 （％） |
| ワサッチ・アドバイザーズ・インク | アメリカ合衆国 ８４１０８ ユタ州 ソールト・レーク・シティ、 ワカラ・ウェイ ５０５番 ３階 |
1,911,925 | 5.08 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 37,616,900 |
376,169
―
単元未満株式
| 普通株式 | 5,701 |
―
―
発行済株式総数
37,625,501
―
―
総株主の議決権
―
376,169
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が51株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アバント |
東京都港区港南 二丁目15番２号 |
2,900 | － | 2,900 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,900 | － | 2,900 | 0.01 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
就任年月日 | |
| 監査役 | 後藤 千惠 | 1958年11月30日生 | 1984年４月 | 株式会社ソシエ・ワールド 入社 | （注）２ | 0 | 2021年9月28日 |
| 1988年４月 | 株式会社東京学生進路資料室 入社 | ||||||
| 1994年９月 | 山田＆パートナーズ会計事務所 入所 |
||||||
| 2006年10月 | 弁護士登録 さくら共同法律事務所 入所 公認会計士登録 |
||||||
| 2011年１月 | さくら共同法律事務所 パートナー （現任） |
||||||
| 2021年９月 | 当社監査役(現任) |
(注) １．監査役後藤千惠氏は、社外監査役であります。
２．任期は、2021年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 監査役 | 小林 正憲 | 2021年9月28日 |
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）
0104000_honbun_9208147003401.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9208147003401.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,238,708 | 6,848,791 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,586,194 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 2,849,472 | |||||||||
| 有価証券 | 500,000 | 590,153 | |||||||||
| 仕掛品 | 82,666 | 23,269 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 49,336 | 43,839 | |||||||||
| 前払費用 | 541,037 | 466,965 | |||||||||
| その他 | 53,313 | 23,469 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,425 | △4,319 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,047,830 | 10,841,640 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 407,299 | 428,049 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 607,818 | 689,725 | |||||||||
| その他 | 639 | 620 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 608,458 | 690,346 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 491,381 | 453,912 | |||||||||
| 関係会社株式 | 267,890 | 228,496 | |||||||||
| 長期前払費用 | 12,101 | 20,102 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 614,316 | 627,098 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 382,214 | 338,743 | |||||||||
| その他 | 125,473 | 125,473 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,893,377 | 1,793,825 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,909,135 | 2,912,220 | |||||||||
| 資産合計 | 13,956,966 | 13,753,861 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 459,394 | 547,877 | |||||||||
| リース債務 | 14,212 | 13,537 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 397,920 | 318,767 | |||||||||
| 未払法人税等 | 404,668 | 270,721 | |||||||||
| 前受収益 | 2,278,978 | 1,798,022 | |||||||||
| 賞与引当金 | 776,735 | 688,484 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 140,213 | 53,798 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 74 | － | |||||||||
| その他 | 471,227 | 445,886 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,943,427 | 4,137,096 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 30,752 | 24,353 | |||||||||
| 資産除去債務 | 195,579 | 209,514 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 3,386 | |||||||||
| 固定負債合計 | 226,331 | 237,254 | |||||||||
| 負債合計 | 5,169,758 | 4,374,351 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 311,568 | 329,128 | |||||||||
| 資本剰余金 | 248,368 | 265,928 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,169,386 | 8,692,377 | |||||||||
| 自己株式 | △549 | △549 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,728,774 | 9,286,884 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58,114 | 87,287 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 27 | 63 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 291 | 5,274 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 58,433 | 92,625 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,787,207 | 9,379,509 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,956,966 | 13,753,861 |
0104020_honbun_9208147003401.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,637,964 | 8,751,335 | |||||||||
| 売上原価 | 4,111,324 | 4,603,233 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,526,640 | 4,148,102 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,230,618 | ※１ 2,666,089 | |||||||||
| 営業利益 | 1,296,022 | 1,482,012 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 214 | 122 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,997 | 2,949 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 3,899 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 3,280 | 1,787 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,393 | － | |||||||||
| その他 | 1,195 | 659 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,981 | 5,517 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 533 | 403 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 43,559 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 1,133 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,747 | 2,869 | |||||||||
| 為替差損 | 377 | 855 | |||||||||
| 株式交付費 | 424 | 508 | |||||||||
| その他 | 71 | 647 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,154 | 49,978 | |||||||||
| 経常利益 | 1,305,849 | 1,437,551 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 641 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 641 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,306,491 | 1,437,551 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 380,747 | 575,862 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 101,200 | △3,690 | |||||||||
| 法人税等合計 | 481,948 | 572,171 | |||||||||
| 四半期純利益 | 824,542 | 865,379 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 824,542 | 865,379 |
0104035_honbun_9208147003401.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 824,542 | 865,379 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,336 | 29,173 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △38 | 35 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,947 | 4,878 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 104 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20,349 | 34,192 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 844,892 | 899,572 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 844,892 | 899,572 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_9208147003401.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,306,491 | 1,437,551 | |||||||||
| 減価償却費 | 126,480 | 140,912 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 6,339 | 7,724 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,393 | 894 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △275,786 | △88,251 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △68,594 | △72,704 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △12,288 | △74 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,212 | △3,071 | |||||||||
| 支払利息 | 533 | 403 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △641 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 2,747 | 2,869 | |||||||||
| 株式交付費 | 424 | 508 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 43,559 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △3,899 | 1,133 | |||||||||
| 助成金収入 | △3,280 | △1,787 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 251,723 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | － | △84,358 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △95,011 | △5,129 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 18,884 | 88,469 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △14,177 | 136,675 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △157,809 | △19,130 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △357,264 | △480,956 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 8,485 | 25,137 | |||||||||
| その他 | △4,431 | △139,736 | |||||||||
| 小計 | 723,319 | 990,641 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,347 | 3,067 | |||||||||
| 利息の支払額 | △533 | △403 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 3,280 | 1,787 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △479,054 | △710,250 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 250,358 | 284,842 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △78,064 | △82,701 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 641 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △90,911 | △197,311 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,463 | △11,230 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △330 | △181,170 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 68,583 | 216,875 | |||||||||
| その他 | 8,239 | 929 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △102,306 | △254,608 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △8,537 | △7,073 | |||||||||
| 支払手数料の支出 | △4,132 | △1,117 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △338,256 | △413,602 | |||||||||
| その他 | △424 | △508 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △351,351 | △422,302 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,187 | 4,087 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △207,486 | △387,980 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,370,860 | 7,786,223 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,163,373 | ※１ 7,398,242 |
0104100_honbun_9208147003401.htm
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は23,230千円増加し、売上原価は103,599千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ126,829千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は71,213千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、第１四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### （追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 役員報酬 | 163,850 | 千円 | 175,763 | 千円 |
| 従業員給料及び賞与 | 512,768 | 千円 | 619,166 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 441,815 | 千円 | 686,727 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 52,403 | 千円 | 53,798 | 千円 |
| 支払手数料 | 196,785 | 千円 | 261,319 | 千円 |
| 減価償却費 | 85,156 | 千円 | 102,291 | 千円 |
| 研究開発費 | 204,928 | 千円 | 155,301 | 千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 6,129,467 | 千円 | 6,848,791 | 千円 |
| 流動資産その他（預け金） | 181 | 千円 | 249 | 千円 |
| 有価証券（譲渡性預金） | － | 千円 | 500,000 | 千円 |
| 投資有価証券（ＭＭＦ） | 33,724 | 千円 | 49,201 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,163,373 | 千円 | 7,398,242 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年９月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 338,256 | 9.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 413,602 | 11.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| グループ・ ガバナンス事業 |
デジタルトランスフォーメーション推進事業 | アウトソーシング 事業 |
||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,883,251 | 2,876,507 | 878,205 | 7,637,964 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
14,067 | 1,751 | 301,430 | 317,250 |
| 計 | 3,897,319 | 2,878,259 | 1,179,635 | 7,955,214 |
| セグメント利益 | 843,897 | 341,821 | 295,501 | 1,481,221 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位:千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,481,221 |
| 当社とセグメントとの取引消去額 | 375,211 |
| 全社費用（注） | △558,775 |
| その他 | △1,634 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,296,022 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| グループ・ ガバナンス事業 |
デジタルトランスフォーメーション推進事業 | アウトソーシング 事業 |
||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,263,835 | 3,355,173 | 1,132,326 | 8,751,335 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
16,143 | 15,682 | 333,878 | 365,704 |
| 計 | 4,279,979 | 3,370,855 | 1,466,204 | 9,117,040 |
| セグメント利益 | 885,631 | 552,488 | 356,607 | 1,794,727 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位:千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,794,727 |
| 当社とセグメントとの取引消去額 | 373,842 |
| 全社費用（注） | △687,076 |
| その他 | 519 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,482,012 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業内容を適正に表示するため、従来「連結会計関連事業」、「ビジネス・インテリジェンス事業」としていた報告セグメントの名称を「グループ・ガバナンス事業」、「デジタルトランスフォーメーション推進事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法で算出した場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の「グループ・ガバナンス事業」の売上高は186,434千円増加、セグメント利益は106,225千円増加し、「デジタルトランスフォーメーション推進事業」の売上高は163,204千円減少、セグメント利益は20,604千円増加しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位:千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| グループ・ ガバナンス事業 |
デジタルトランスフォーメーション推進事業 | アウトソーシング 事業 |
||
| 一時点で移転される財又はサービス | 230,384 | 27,620 | 86,649 | 344,655 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 4,033,451 | 3,327,552 | 1,045,677 | 8,406,680 |
| 外部顧客への売上高 | 4,263,835 | 3,355,173 | 1,132,326 | 8,751,335 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 21.93円 | 23.01円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 824,542 | 865,379 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
824,542 | 865,379 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,590,859 | 37,606,311 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9208147003401.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。