Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | アルフレッサ ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Alfresa Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒川 隆治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5219-5100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 財務企画・コーポレートコミュニケーション・コンプライアンス担当 岸田 誠一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5219-5100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 財務企画・コーポレートコミュニケーション・コンプライアンス担当 岸田 誠一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02962 27840 アルフレッサ ホールディングス株式会社 Alfresa Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02962-000 2022-02-14 E02962-000 2020-04-01 2020-12-31 E02962-000 2020-04-01 2021-03-31 E02962-000 2021-04-01 2021-12-31 E02962-000 2020-12-31 E02962-000 2021-03-31 E02962-000 2021-12-31 E02962-000 2020-10-01 2020-12-31 E02962-000 2021-10-01 2021-12-31 E02962-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02962-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02962-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02962-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02962-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02962-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02962-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02962-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02962-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:EthicalPharmaceuticalsWholesalingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:EthicalPharmaceuticalsWholesalingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:SelfMedicationProductsWholesalingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:SelfMedicationProductsWholesalingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:MedicalRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:MedicalRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02962-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02962-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02962-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第３四半期
連結累計期間 | 第19期
第３四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,990,943 | 1,965,396 | 2,610,427 |
| 経常利益 | (百万円) | 23,430 | 21,508 | 31,918 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 19,084 | 18,754 | 24,501 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 18,949 | 6,235 | 27,119 |
| 純資産額 | (百万円) | 481,789 | 477,855 | 489,957 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,422,275 | 1,391,668 | 1,316,658 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 90.16 | 88.81 | 115.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.9 | 34.3 | 37.2 |
| 回次 | 第18期 第３四半期 連結会計期間 |
第19期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 37.74 | 55.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第19期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第19期第３四半期連結累計期間および第19期第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第19期第１四半期連結会計期間の期首から受取情報料等の表示方法を営業外収益から売上高へ変更しており、第18期第３四半期連結累計期間および第18期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更の内容を反映した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用による会計方針の変更および受取情報料等について表示方法の変更を行っております。当該変更に伴い、以下の経営成績に関する説明については、前年同期比を記載しておりません。
なお、2021年３月期の諸数値につきましては、受取情報料等の表示方法の変更を反映した遡及適用後の諸数値を記載しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」をご参照ください。
(1) 経営成績
当社グループでは、当期を最終年度とする３か年の中期経営計画「19-21中期経営計画 さらなる成長への挑戦 ～健康とともに、地域とともに～(以下「19-21中計」という。)」のなかでグループ経営方針に掲げた「グループ連携体制の構築」「事業モデルの変革」「地域の人々の健康への貢献」「さらなる生産性の向上」「人づくり」に引き続き取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、生命関連商品を取り扱う社会インフラとしての使命を果たすべく、感染拡大防止の対策を行うとともに、お取引先様および当社グループ従業員の安全を確保しながら医薬品等の安定供給に努めてまいりました。
当社は、株主還元の充実および資本効率向上のため、2021年11月開催の取締役会において会社法第459条第１項および当社定款の規定に基づく自己株式の取得を決議いたしました(株式の種類：普通株式、取得価額の総額150億円(上限)、取得株式の総数11,000千株(上限)、期間：2021年11月５日から2022年３月24日、取得方法：東京証券取引所における市場買付)。
また、当社および連結子会社のアルフレッサ株式会社(本社：東京都千代田区、以下「アルフレッサ」という。)は、九州エリアにおける事業基盤強化および大規模災害などへの対応力向上を通じた企業価値向上を図るべく、株式会社しんようフォレストホールディングス(本社：長崎県諫早市)および同社の完全子会社である株式会社宮崎温仙堂商店(本社：長崎県諫早市)と、資本業務提携に向けた協議を開始する旨の合意をいたしました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1兆9,653億96百万円(前年同期は1兆9,909億43百万円)、営業利益187億57百万円(同203億45百万円)、経常利益215億8百万円(同234億30百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益187億54百万円(同190億84百万円)となりました。
収益認識会計基準等の適用により、売上高は133億33百万円減少、営業利益は28百万円増加、受取情報料等の表示方法を変更したことに伴い、売上高および営業利益がそれぞれ60億36百万円増加しております。
なお、2021年６月、アルフレッサが、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札における独占禁止法違反により、東京地方裁判所において有罪判決を受け、同年７月に罰金2億50百万円の刑が確定しております。
また、2021年11月、アルフレッサは、独立行政法人国立病院機構(NHO)または独立行政法人労働者健康安全機構(JOHAS)が運営する九州エリアに所在する病院が調達する医薬品に関して独立行政法人国立病院機構本部が行う入札等において、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
医療用医薬品等卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大、はじめて実施された薬価の中間年改定後の医療機関との価格交渉および独占禁止法違反による医療機関の入札指名停止に伴う影響等により、当社グループにとって厳しい事業環境となっております。新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、当社グループでは、感染予防に十分配慮しながら医薬品の安定供給や、新型コロナウイルスワクチンおよび治療薬の配送業務を最優先に事業活動を行っております。あわせて、欠品や供給調整が続くジェネリック医薬品への対応にも尽力しております。
当社グループは、医療用医薬品NO.１卸※として勝ち続けるために「19-21中計」の重点施策として掲げた「ＭＳ機能のさらなる進化」「スペシャリティ商品への注力」「グループ物流の高度化、効率化と標準化」に引き続き取り組んでおります。
「グループ物流の高度化、効率化と標準化」への取り組みとして、アルフレッサは、2021年５月、静岡県藤枝市に静岡県全域と愛知県の一部をカバーする最新鋭の物流拠点として「静岡物流センター」を稼働いたしました。同センターは、厳格な温度管理、ＲＦＩＤタグを使用したトレーサビリティの実現および庫内作業における作業負荷を軽減するためのロボットなどの設備を導入しております。また、災害対策として建物全体に免震構造を採用し、72時間稼働する大型非常用電源を設置するなど災害時でも持続可能な物流センターであります。
また、アルフレッサは、2021年８月、ヤマト運輸株式会社(本社：東京都中央区)とのヘルスケア商品の共同配送スキーム構築の第一弾として、ビッグデータとＡＩを活用した配送業務量を予測するシステムと適正配車を行うシステムを開発・導入いたしました。当システムの導入により、配送生産性の向上、走行距離およびＣＯ２排出量の削減ならびに医療機関における対面作業時間の削減を目指してまいります。
さらに、アルフレッサは、2021年11月、国立大学法人 東京医科歯科大学との個別化医療支援プラットフォーム「NOVUMN(ノヴァム)」に関する共同研究について発表いたしました。共同研究では、東京医科歯科大学病院の電子カルテシステム(富士通Japan株式会社製)と「NOVUMN」のデータ連携を進めており、「NOVUMN」の機能拡充ならびに医療機関における利便性向上および業務効率化を図ってまいります。
事業領域の拡大を視野に入れたベンチャー企業への投資として、アルフレッサは、2021年５月、ドーナッツロボティクス株式会社(本社：東京都港区)と資本業務提携契約を締結し、ロボット技術とデジタル技術を活用した医療分野における社会課題の解決を目指し協業を進めております。
また、アルフレッサは、2021年８月、再生医療等製品を開発するNCメディカルリサーチ株式会社(本社：東京都港区)へ出資いたしました。同社は、ヒト骨髄由来間葉系幹細胞を原材料とした再生医療等製品の開発を進めており、両社は今般の出資にあたり、同製品の承認・上市後の国内における独占流通契約も締結しております。
当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染拡大および独占禁止法違反による医療機関の入札指名停止の影響に加えて、2021年４月に薬価の中間年改定が実施されたなか、販売価格の管理を強化し売上総利益率を維持した一方で、減価償却費等の経費が増加したこと等の影響により、売上高1兆7,379億25百万円(前年同期は1兆7,519億33百万円)、営業利益158億4百万円(同175億95百万円)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高125億58百万円(同117億82百万円)を含んでおります。
※ 出典：「2021最新オール・データ＆ランキング」 卸グループ別医療用医薬品事業シェア(株式会社ドラッグマガジン)
② セルフメディケーション卸売事業
セルフメディケーション卸売事業におきましては、「トータルヘルスケア・マーチャンダイジング・ホールセラー」を推進し、新たな付加価値による差別化と創造性を持つオンリーワン卸を目指し、「19-21中計」の重点施策として掲げた「安定的かつ持続的な事業基盤の確立」「消費者視点に立った商品提案」「専売メーカー・専売商品の取り組み強化」などに引き続き取り組んでおります。
2021年４月、連結子会社のアルフレッサ ヘルスケア株式会社(本社：東京都中央区)と同社の完全子会社である株式会社茂木薬品商会(本社：東京都中央区)は、アルフレッサ ヘルスケア株式会社を存続会社とする吸収合併をいたしました。今後は両社の経営資源を有効かつ効率的に活用して、経営基盤のさらなる強化を図ってまいります。
当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、2020年４月の全国を対象とした緊急事態宣言下における感染予防関連商品の急激な需要増の反動減および物流関連費用の増加等により、売上高1,890億2百万円(前年同期は2,012億94百万円)、営業利益15億1百万円(同22億78百万円)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高4億67百万円(同4億30百万円)を含んでおります。
医薬品等製造事業におきましては、グループシナジーの強化とさらなる規模拡大を推進するため、「19-21中計」の重点施策として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくりの推進」「グループニーズに沿った製品の拡充」「製造受託・医薬品原薬事業の拡大」などに引き続き取り組んでおります。
当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、前期に製造販売承認を譲り受けた長期収載品の売上寄与および2021年３月に販売を開始した新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原迅速検査キット「アルソニック® COVID-19 Ag」等の感染症迅速検査キットの売上増ならびに受託製造が堅調であったこと等により、売上高348億23百万円(前年同期は313億98百万円)、営業利益14億31百万円(同3億57百万円)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高90億77百万円(同66億7百万円)を含んでおります。
医療関連事業におきましては、「19-21中計」の重点施策として掲げた「機能に応じた店舗の再編」「収益改善を目指した効率化・高度化」「多機能化による地域社会への貢献」などを引き続き推進しております。
2021年４月、連結子会社のアポロメディカルホールディングス株式会社(本社：東京都豊島区)および株式会社日本アポック(本社：埼玉県川越市)ならびに当社の完全子会社の株式会社中日ファーマシー(本社：名古屋市中区)は、アポロメディカルホールディングス株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、アポクリート株式会社へ商号変更いたしました。この３社が経営統合することで、調剤薬局事業の経営基盤の強化と効率化を図り、これまで以上にコンプライアンスへの取り組みを強化するとともに顧客視点に立った新たな価値の創造を目指してまいります。
当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、合併による店舗数の増加、薬価改定および新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、売上高257億47百万円(前年同期は251億37百万円)、営業損失3億4百万円(同3億39百万円)となりました。
① 資産の部
資産は、前連結会計年度末と比較して750億9百万円増加し、1兆3,916億68百万円となりました。
流動資産は、954億78百万円増加し、1兆879億59百万円となりました。これは主として、「現金及び預金」が223億84百万円増加、「受取手形及び売掛金」が517億66百万円増加、「商品及び製品」が119億74百万円増加および返品資産等の「その他」が86億37百万円増加したことによるものです。
固定資産は、204億68百万円減少し、3,037億8百万円となりました。これは主として、保有株式の売却等に伴い「投資有価証券」が200億25百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
負債は、前連結会計年度末と比較して871億12百万円増加し、9,138億13百万円となりました。
流動負債は、947億11百万円増加し、8,786億40百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が880億78百万円増加および返金負債等の「その他」が105億98百万円増加した一方で、「賞与引当金」が29億47百万円減少したことによるものです。
固定負債は、75億98百万円減少し、351億72百万円となりました。これは主として、「退職給付に係る負債」が5億12百万円減少および繰延税金負債等の「その他」が67億6百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末と比較して121億2百万円減少し、4,778億55百万円となりました。
これは主として、「利益剰余金」が74億24百万円増加した一方で、株主還元の充実および資本効率向上のための自己株式の取得に伴い「自己株式」が70億9百万円増加および保有株式の売却等に伴い「その他有価証券評価差額金」が123億83百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は10億55百万円(前年同期比0.9％減)であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 540,000,000 |
| 計 | 540,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 235,017,600 | 235,017,600 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 235,017,600 | 235,017,600 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
－ | 235,017,600 | － | 18,454 | － | 58,542 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
23,345,800 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 211,451,600 | 2,114,516 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 220,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 235,017,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,114,516 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ、2,800株および80株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) アルフレッサ ホールディングス 株式会社 |
東京都千代田区 大手町１丁目１－３ |
23,345,800 | － | 23,345,800 | 9.94 |
| 計 | － | 23,345,800 | － | 23,345,800 | 9.94 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9506847503401.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 170,277 | 192,662 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 593,343 | ※２ 645,109 | |||||||||
| 有価証券 | 59 | 9 | |||||||||
| 商品及び製品 | 141,702 | 153,676 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,314 | 1,379 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,032 | 5,536 | |||||||||
| その他 | 81,454 | 90,091 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △702 | △505 | |||||||||
| 流動資産合計 | 992,480 | 1,087,959 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 64,751 | 65,169 | |||||||||
| 土地 | 66,255 | 67,410 | |||||||||
| その他（純額） | 27,936 | 25,387 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 158,943 | 157,967 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,476 | 4,882 | |||||||||
| その他 | 13,960 | 13,002 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,436 | 17,885 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 127,657 | 107,632 | |||||||||
| その他 | 24,362 | 24,254 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,223 | △4,031 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 147,797 | 127,856 | |||||||||
| 固定資産合計 | 324,177 | 303,708 | |||||||||
| 資産合計 | 1,316,658 | 1,391,668 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 753,857 | ※２ 841,936 | |||||||||
| 短期借入金 | 240 | 60 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,895 | 3,056 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,264 | 3,317 | |||||||||
| その他 | 19,671 | 30,269 | |||||||||
| 流動負債合計 | 783,929 | 878,640 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 389 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,233 | 8,721 | |||||||||
| その他 | 33,147 | 26,441 | |||||||||
| 固定負債合計 | 42,771 | 35,172 | |||||||||
| 負債合計 | 826,700 | 913,813 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,454 | 18,454 | |||||||||
| 資本剰余金 | 101,660 | 101,660 | |||||||||
| 利益剰余金 | 331,459 | 338,884 | |||||||||
| 自己株式 | △29,370 | △36,379 | |||||||||
| 株主資本合計 | 422,203 | 422,619 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67,983 | 55,599 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,657 | △3,657 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 75 | 156 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,132 | 2,906 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 67,533 | 55,005 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 221 | 230 | |||||||||
| 純資産合計 | 489,957 | 477,855 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,316,658 | 1,391,668 |
0104020_honbun_9506847503401.htm
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,990,943 | 1,965,396 | |||||||||
| 売上原価 | 1,854,139 | 1,829,332 | |||||||||
| 売上総利益 | 136,804 | 136,063 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 634 | － | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 561 | － | |||||||||
| 差引売上総利益 | 136,876 | 136,063 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 116,531 | 117,305 | |||||||||
| 営業利益 | 20,345 | 18,757 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 45 | 43 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,788 | 1,710 | |||||||||
| その他 | 1,548 | 1,321 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,382 | 3,075 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 64 | 56 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 150 | 136 | |||||||||
| その他 | 82 | 131 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 298 | 323 | |||||||||
| 経常利益 | 23,430 | 21,508 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 45 | 46 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9,440 | 7,054 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,485 | 7,100 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 5 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 99 | 123 | |||||||||
| 減損損失 | 140 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5 | 658 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金繰入額 | 4,567 | － | |||||||||
| その他 | 17 | 167 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,837 | 966 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 28,078 | 27,642 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,188 | 8,214 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 796 | 664 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,984 | 8,879 | |||||||||
| 四半期純利益 | 19,094 | 18,763 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 19,084 | 18,754 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9 | 9 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12 | △12,383 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3 | 81 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △128 | △225 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △145 | △12,527 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 18,949 | 6,235 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 18,939 | 6,226 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9 | 9 |
0104100_honbun_9506847503401.htm
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主な変更点として、財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として、取引により得られた対価の額と第三者に対する支払額の純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,333百万円減少、売上原価は13,326百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。 (表示方法の変更)
従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取情報料」ならびに「その他」に含めて計上しておりました雑収入のうち販売情報提供収入および受取商品回収手数料について第１四半期連結会計期間から「売上高」に含めて計上することに変更しております。
この変更は、急速に進展するＩＴ化およびＤＸ(Digital Transformation)時代の到来に伴い情報提供サービスの重要性が高まっていることから当該活動を主要な営業活動のひとつとして位置づけたことならびに医薬品等の流通過程で発生する商品回収に係る役務提供を主要な営業活動のひとつとして位置づけたことに伴い、当社グループの営業活動の成果を適切に表示するために行うものであります。
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました未収入金1,021百万円を「受取手形及び売掛金」に組み替え、「受取手形及び売掛金」が593,343百万円、「その他」が81,454百万円となっております。また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取情報料」4,568百万円および「その他」に含めて表示していた雑収入のうち912百万円を「売上高」に組み替え、「営業利益」が5,480百万円増加し、「売上高」が1,990,943百万円、「営業利益」が20,345百万円となっております。なお、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
１．保証債務
連結子会社以外の会社の仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||||
| エス・エム・ディ㈱ | 6,821 | 百万円 | エス・エム・ディ㈱ | 11,792 | 百万円 | |
| その他 | 1 | その他 | 0 | |||
| 計 | 6,822 | 計 | 11,792 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 473 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 754 |
当社の連結子会社であるアルフレッサ株式会社は、2021年11月９日、独立行政法人国立病院機構(NHO)または独立行政法人労働者健康安全機構(JOHAS)が運営する「九州エリア」に所在する病院が調達する医薬品に関して独立行政法人国立病院機構本部が行う入札等において、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けております。当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、検査は継続中であることから、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 8,362 | 百万円 | 8,982 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 470 | 488 |
１．前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 5,291 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 5,503 | 26.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２．当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 5,715 | 27.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 5,715 | 27.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 相手企業の名称 第一三共株式会社
(2) 取得した事業の内容 医薬事業のうち長期収載品(一部)の製造販売承認等
(3) 企業結合を行った主な理由
アルフレッサグループは「19-21中期経営計画 さらなる成長への挑戦 ～健康とともに、地域とともに～」において、ヘルスケアコンソーシアムの具現化に向けた重点方針として、成長事業である医薬品等製造事業において「グループニーズに沿った製品の拡充」を掲げております。本譲受は、医薬品等製造事業の規模拡大だけではなく、これまでのように製品の品質維持・安定供給・安全性情報の収集活動に努めるとともに、製品ラインアップの拡充により既存製品および医療用医薬品等卸売事業などの他事業とのシナジーを発揮することで医薬品等製造事業を強化することを目的としています。
(4) 企業結合日 2021年12月１日
(5) 企業結合の法的形式
第一三共株式会社を分割会社、アルフレッサ ファーマ株式会社(当社連結子会社)を承継会社とする会社分割
(6) 結合後企業の名称 アルフレッサ ファーマ株式会社
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
アルフレッサ ファーマ株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2021年12月１日から2021年12月31日
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 4,584百万円 |
| 取得原価 | 4,584百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 1,874百万円
上記の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因 将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間 ８年で均等償却
５．その他取引に関する概要
2021年２月に長期収載品11製品の製造販売承認等を譲り受ける契約を締結いたしました。なお、５製品については2021年12月１日に会社分割(包括承継)により譲り受け、６製品については2022年度以降に事業譲渡(個別承継)により譲り受ける予定ですが、独立した取得原価等の重要性が乏しく、かつ、算定が困難であるため１つの企業結合とみなして取り扱っております。
0104110_honbun_9506847503401.htm
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２ |
|||||
| 医療用 医薬品等 卸売事業 |
セルフメデ ィケーショ ン卸売事業 |
医薬品等 製造事業 |
医療関連 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,740,151 | 200,863 | 24,790 | 25,137 | 1,990,943 | － | 1,990,943 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
11,782 | 430 | 6,607 | － | 18,820 | △18,820 | － |
| 計 | 1,751,933 | 201,294 | 31,398 | 25,137 | 2,009,763 | △18,820 | 1,990,943 |
| セグメント利益又は損失(△) | 17,595 | 2,278 | 357 | △339 | 19,891 | 453 | 20,345 |
(注) １．セグメント利益の調整額453百万円には、セグメント間取引消去308百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用144百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２ |
|||||
| 医療用 医薬品等 卸売事業 |
セルフメデ ィケーショ ン卸売事業 |
医薬品等 製造事業 |
医療関連 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,725,366 | 188,535 | 25,746 | 25,747 | 1,965,396 | － | 1,965,396 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
12,558 | 467 | 9,077 | － | 22,103 | △22,103 | － |
| 計 | 1,737,925 | 189,002 | 34,823 | 25,747 | 1,987,499 | △22,103 | 1,965,396 |
| セグメント利益又は損失(△) | 15,804 | 1,501 | 1,431 | △304 | 18,432 | 325 | 18,757 |
(注) １．セグメント利益の調整額325百万円には、セグメント間取引消去160百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用164百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
また、当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「医療用医薬品等卸売事業」の売上高が13,207百万円減少、セグメント利益が17百万円増加し、「セルフメディケーション卸売事業」の売上高が99百万円減少、セグメント利益が1百万円減少し、「医薬品等製造事業」の売上高が26百万円減少、セグメント利益が12百万円増加しております。
３．表示方法の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から受取情報料等の表示方法を営業外収益から売上高へ変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益または損失の算定方法により作成したものを記載しており、従来の方法に比べて、「医療用医薬品等卸売事業」の売上高およびセグメント利益が5,456百万円増加し、「セルフメディケーション卸売事業」の売上高およびセグメント利益が94百万円増加し、「医療関連事業」の売上高が6百万円増加、セグメント損失が6百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
１．医療用医薬品等卸売事業
| (単位：百万円) | |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 医療用医薬品 | 1,795,524 |
| 診断薬 | 82,860 |
| 医療機器等 | 124,577 |
| その他 | 36,788 |
| 内部売上高 | △314,383 |
| 外部顧客への売上高 | 1,725,366 |
２．セルフメディケーション卸売事業
| (単位：百万円) | |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 一般用医薬品 | 101,849 |
| サプリメント、健康食品、食品等 | 44,560 |
| その他 | 42,592 |
| 内部売上高 | △467 |
| 外部顧客への売上高 | 188,535 |
３．医薬品等製造事業
| (単位：百万円) | |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 医療用医薬品 | 16,479 |
| 診断薬 | 1,806 |
| 医療機器等 | 4,763 |
| 医薬品原薬 | 4,767 |
| 受託製造 | 6,195 |
| その他 | 1,538 |
| 内部売上高 | △9,804 |
| 外部顧客への売上高 | 25,746 |
４．医療関連事業
| (単位：百万円) | |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 調剤報酬 | 25,421 |
| その他 | 326 |
| 外部顧客への売上高 | 25,747 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益(円) | 90.16 | 88.81 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 19,084 | 18,754 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
19,084 | 18,754 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 211,673 | 211,182 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間－株、当第３四半期連結累計期間48千株であります。 #### ２ 【その他】
2021年11月４日開催の取締役会において、2021年９月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 5,715百万円
(2) １株当たりの金額 27円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 2021年12月６日
0201010_honbun_9506847503401.htm
該当事項はありません。
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