Mars Group Holdings Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210131446

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社マースグループホールディングス
【英訳名】	Mars Group Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松波　明宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】	０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　敏昭
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】	０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　敏昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02424 64190 株式会社マースグループホールディングス Mars Group Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02424-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02424-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02424-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02424-000:AmusementRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02424-000:AutomaticIdentificationSystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02424-000:HotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02424-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02424-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02424-000:HotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02424-000:AutomaticIdentificationSystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02424-000:AmusementRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02424-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02424-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02424-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02424-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02424-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02424-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02424-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02424-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02424-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02424-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02424-000 2022-02-14 E02424-000 2021-12-31 E02424-000 2021-10-01 2021-12-31 E02424-000 2021-04-01 2021-12-31 E02424-000 2020-12-31 E02424-000 2020-10-01 2020-12-31 E02424-000 2020-04-01 2020-12-31 E02424-000 2021-03-31 E02424-000 2020-04-01 2021-03-31 E02424-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210131446

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第３四半期連結

累計期間 | 第48期

第３四半期連結

累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 11,001,805 | 11,043,198 | 14,760,826 |
| 経常利益 | （千円） | 1,107,067 | 2,137,008 | 1,533,397 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 571,596 | 1,650,784 | 807,016 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,025,351 | 2,618,017 | 2,026,216 |
| 純資産額 | （千円） | 51,296,171 | 54,093,934 | 52,297,036 |
| 総資産額 | （千円） | 57,285,841 | 59,915,285 | 57,961,970 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 34.23 | 98.23 | 48.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 89.5 | 90.3 | 90.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,662,799 | 2,684,703 | 2,599,302 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △365,542 | 1,137,027 | △590,489 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,140,102 | △1,149,705 | △1,168,088 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 22,515,680 | 25,964,225 | 23,228,825 |

回次		第47期 第３四半期連結 会計期間	第48期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	30.55	8.24

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

（事業系統図）

当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

 第３四半期報告書_20220210131446

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済的影響が、ワクチン接種の普及と政府による経済支援の効果により回復に向かいました。しかしながら、12月上旬頃から新たな変異株による感染再拡大の懸念が生じ、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化する市場環境に柔軟に対応するため、持株会社体制へ移行し、各事業会社の役割や責任を明確に定め、意思決定の迅速化や機動的な事業運営を強力に推し進めてまいりました。しかしながら、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市場は消費低迷により低い水準で推移しており、営業活動は厳しいものとなりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高110億43百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益13億１百万円（同60.7％増）、経常利益21億37百万円（同93.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益11億55百万円、特別損失に投資有価証券評価損７億67百万円を計上したことから16億50百万円（同188.8％増）となりました。

セグメントの実績は次のとおりであります。

[アミューズメント関連事業]

アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響と、2022年１月末を期限とした新規則機への入れ替え時期が重なり、パチンコホールは周辺設備への投資に対して慎重な姿勢を見せております。新規則機への入れ替えは、比較的好調なパチンコ機は予定通り進んでいる一方で、パチスロ機は難航し、また、半導体や部材不足の影響から新規則機の供給も遅れが生じており、パチンコホールを取り巻く経営環境は、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況の中、当社グループではコロナ禍での新しい営業スタイルとして、少人数でホール運営が可能なパーソナルＰＣシステムと、遊技客と従業員の接触を回避するセルフＰＯＳを活用する提案をＷｅｂセミナー等で進めてまいりました。また、遊技データ等の収集・ＡＩ分析が可能なパーソナルＰＣシステム「マースユニコン」を活用した効率的な経営スタイルの提案も行ってまいりました。しかしながら、先行き不透明な状況や入れ替え期限の迫る新規則機の対応等で周辺設備の買い控え傾向は強く、新規出店数が低迷しているため、販売状況は厳しいものとなりました。当第３四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は18店舗、当第３四半期連結累計期間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,530店舗（市場シェア21.5％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は18店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,657店舗（市場シェア23.3％）となりました。空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システム及びハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、セキュリティの強化やホール業務の省力化等の導入効果が期待されますが、当第３四半期連結累計期間においては商談案件が乏しく、販売は限定的となりました。

この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、67億47百万円（前年同四半期比2.0％増）、セグメント利益は15億18百万円（同36.9％増）となりました。

[自動認識システム関連事業]

自動認識システム関連事業における市場は、第４次産業革命（Industry 4.0）によりＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、ロボティクス等が浸透し、昨今ではデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現に向けた取り組みが広がっております。新型コロナウイルス感染症の影響により、一部で設備計画の延期や見直しがあるものの、テレワークや遠隔操作、セキュリティ関連等の需要が高まってきております。

自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを自動的に取り込み・認識ができるため、自動化・省人化の実現に向けて期待されております。当社グループでは特にＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場を中心に提案販売活動を実施し、展示会への出展も積極的に行ってまいりました。また、「どこでも問診」に続き、健診・人間ドック向けの新クラウドサービス「ｍａｃｍｏ（マクモ）」シリーズとして「いつでも予約」「健診ステーションクラウド」「スマート健康経営」の３種類のクラウドアプリーケーションを発表し、本格的に販売を開始しました。

この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、33億97百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント利益は３億68百万円（同22.2％増）となりました。

[ホテル関連事業]

ホテル業界は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の旅行者数が大きく落ち込みましたが、緊急事態宣言の解除後は回復基調で推移しました。しかしながら、新たな変異株による感染再拡大の懸念から、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の中、マースガーデンホテル博多及びマースガーデンウッド御殿場ならびに各レストランでは、宿泊客や従業員の感染予防対策を徹底しつつ営業活動を継続してまいりました。稼働率は改善の兆しが見えてきたものの、新型コロナウイルス感染症の感染状況や行政による営業活動の自粛要請等による影響度が大きく、本格的な回復には時間を要するものと思われます。

この結果、ホテル関連事業の売上高は、８億98百万円（前年同四半期比13.0％減）、セグメント損失は４億17百万円（前年同四半期は４億８百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は599億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億53百万円増加いたしました。

流動資産は346億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億59百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、現金及び預金が27億35百万円増加し259億64百万円となりました。

固定資産は252億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して６百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、投資有価証券が12億32百万円減少し84億95百万円となりました。

流動負債は34億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億59百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金が１億95百万円増加し13億61百万円となりました。

固定負債は23億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億３百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、リース債務が１億53百万円減少し４億86百万円となりました。

純資産は540億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億96百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、その他有価証券評価差額金が９億45百万円増加し６億95百万円、利益剰余金が３億85百万円増加し490億33百万円となりました。

自己資本比率は90.3％となり、前連結会計年度末と比較して0.1ポイント増加いたしました。

（キャッシュ・フローの状況）

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は259億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億35百万円増加いたしました。

当第３四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は26億84百万円の収入（前年同四半期は16億62百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益24億78百万円等によるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は11億37百万円の収入（前年同四半期は３億65百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入32億97百万円等によるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は11億49百万円の支出（前年同四半期は11億40百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額11億56百万円等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億９百万円（前年同四半期比12.3％減）であります。

当第３四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。

①　アミューズメント関連事業

当第３四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、プリペイドカードシステムや景品管理システム等に関連する新製品の商品化を目指して開発を進めております。

②　自動認識システム関連事業

・対向するゲートを通過する間にＵＨＦタグを読み取る「ＵＨＦ帯ＲＦＩＤゲート」の商品化

③　ホテル関連事業

この事業は、研究開発活動を行っておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220210131446

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	67,620,000
計	67,620,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2022年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,720,000	22,720,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,720,000	22,720,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	22,720	－	7,934,100	－	8,371,830

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,803,800	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,901,000	169,010	同上
単元未満株式	普通株式	15,200	－	－
発行済株式総数		22,720,000	－	－
総株主の議決権		－	169,010	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マースグループホールディングス	東京都新宿区新宿 １－10－７	5,803,800	－	5,803,800	25.54
計	－	5,803,800	－	5,803,800	25.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,228,825	25,964,225
受取手形及び売掛金	3,332,781	※２ 3,423,757
リース債権及びリース投資資産	666,760	535,052
有価証券	349,930	349,930
商品及び製品	1,569,820	1,262,395
仕掛品	157,332	300,097
原材料及び貯蔵品	1,054,945	1,180,223
その他	2,346,514	1,650,514
貸倒引当金	△341	△125
流動資産合計	32,706,570	34,666,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,864,314	5,673,632
土地	6,686,658	8,179,862
その他（純額）	489,278	437,405
有形固定資産合計	13,040,251	14,290,900
無形固定資産	275,254	328,238
投資その他の資産
投資有価証券	9,728,222	8,495,447
その他	2,454,793	2,374,456
貸倒引当金	△243,121	△239,827
投資その他の資産合計	11,939,894	10,630,076
固定資産合計	25,255,400	25,249,214
資産合計	57,961,970	59,915,285
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,166,078	※２ 1,361,940
リース債務	459,539	355,839
未払法人税等	241,783	274,331
賞与引当金	345,761	159,587
その他	1,014,727	1,335,861
流動負債合計	3,227,889	3,487,559
固定負債
リース債務	640,378	486,702
役員退職慰労引当金	191,640	205,140
退職給付に係る負債	512,588	503,258
資産除去債務	60,768	61,120
その他	1,031,668	1,077,568
固定負債合計	2,437,043	2,333,790
負債合計	5,664,933	5,821,350

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,934,100	7,934,100
資本剰余金	8,371,830	8,371,830
利益剰余金	48,647,496	49,033,236
自己株式	△12,315,383	△11,871,458
株主資本合計	52,638,043	53,467,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△249,865	695,684
退職給付に係る調整累計額	△91,141	△69,457
その他の包括利益累計額合計	△341,006	626,226
純資産合計	52,297,036	54,093,934
負債純資産合計	57,961,970	59,915,285

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	11,001,805	11,043,198
売上原価	4,965,107	4,777,418
売上総利益	6,036,698	6,265,780
販売費及び一般管理費	5,226,739	4,963,850
営業利益	809,959	1,301,929
営業外収益
受取配当金	357,614	372,030
投資事業組合運用益	－	112,552
雇用調整助成金	64,356	95,507
協力金収入	－	124,041
その他	49,984	130,947
営業外収益合計	471,955	835,078
営業外費用
為替差損	22,289	－
貸倒引当金繰入額	152,557	－
営業外費用合計	174,847	－
経常利益	1,107,067	2,137,008
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,155,506
土地売却益	800	－
特別利益合計	800	1,155,506
特別損失
投資有価証券評価損	－	767,316
役員退職慰労金	－	46,668
特別損失合計	－	813,984
税金等調整前四半期純利益	1,107,868	2,478,530
法人税、住民税及び事業税	307,153	810,078
法人税等調整額	229,118	17,668
法人税等合計	536,271	827,746
四半期純利益	571,596	1,650,784
親会社株主に帰属する四半期純利益	571,596	1,650,784

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	571,596	1,650,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	421,645	945,549
退職給付に係る調整額	32,108	21,683
その他の包括利益合計	453,754	967,233
四半期包括利益	1,025,351	2,618,017
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,025,351	2,618,017

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,107,868	2,478,530
減価償却費	392,098	394,469
引当金の増減額（△は減少）	△51,352	△176,184
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23,794	△9,329
受取利息及び受取配当金	△362,888	△379,343
協力金収入	－	△124,041
投資事業組合運用損益（△は益）	－	△112,552
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,155,506
投資有価証券評価損益（△は益）	－	767,316
固定資産除売却損益（△は益）	△800	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,388,106	△90,975
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	102,098	194,245
棚卸資産の増減額（△は増加）	31,799	157,030
営業貸付金の増減額（△は増加）	36,214	471,025
仕入債務の増減額（△は減少）	△477,056	195,862
リース債務の増減額（△は減少）	△119,032	△257,376
その他	78,783	365,017
小計	2,149,632	2,718,189
利息及び配当金の受取額	363,671	379,741
協力金の受取額	－	124,041
法人税等の支払額	△850,504	△537,269
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,662,799	2,684,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△81,291	△1,702,597
有形固定資産の売却による収入	7,000	－
投資有価証券の取得による支出	△283,589	△403,712
投資有価証券の売却による収入	－	3,297,960
貸付金の回収による収入	86,258	93,287
事業譲受による支出	－	△206,667
その他	△93,920	58,757
投資活動によるキャッシュ・フロー	△365,542	1,137,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,140,102	△1,156,420
その他	－	6,715
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,140,102	△1,149,705
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12,505	63,374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	144,648	2,735,399
現金及び現金同等物の期首残高	22,371,032	23,228,825
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,515,680	※ 25,964,225

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　営業債権に係る預り手形

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
リース債権及びリース投資資産に係る預り手形	833,060千円	647,727千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	55,856千円
支払手形	－	15,553

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	22,515,680千円	25,964,225千円
現金及び現金同等物	22,515,680	25,964,225

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	584,499	35.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年10月13日 取締役会	普通株式	584,499	35.0	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	584,499	35.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年10月18日 取締役会	普通株式	592,066	35.0	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	6,614,273	3,355,226	1,032,305	11,001,805	－	11,001,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	473,522	42,040	24,439	540,002	△540,002	－
計	7,087,795	3,397,267	1,056,744	11,541,807	△540,002	11,001,805
セグメント 利益又は損失 （△）	1,109,049	301,315	△408,302	1,002,062	△192,103	809,959

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△192,103千円には、セグメント間取引消去3,387千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△195,490千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	6,747,619	3,397,266	898,313	11,043,198	－	11,043,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	464,181	51,193	21,721	537,096	△537,096	－
計	7,211,800	3,448,459	920,034	11,580,294	△537,096	11,043,198
セグメント 利益又は損失 （△）	1,518,659	368,260	△417,214	1,469,705	△167,776	1,301,929

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△167,776千円には、セグメント間取引消去5,384千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△173,160千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル 関連事業
アミューズメント関連製品 及びアフターサービス	4,132,634	－	－	4,132,634
アミューズメント関連 データ管理	2,412,322	－	－	2,412,322
自動認識システム関連ＲＦＩＤ 及びバーコード製品等	－	3,103,399	－	3,103,399
自動認識システム関連 Ｘ線検査装置	－	293,866	－	293,866
ホテル関連事業	－	－	898,313	898,313
顧客との契約から生じる収益	6,544,956	3,397,266	898,313	10,840,536
その他の収益	202,662	－	－	202,662
外部顧客への売上高	6,747,619	3,397,266	898,313	11,043,198

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	34円23銭	98円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	571,596	1,650,784
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	571,596	1,650,784
普通株式の期中平均株式数（株）	16,699,976	16,806,146

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………592,066千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20220210131446

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。