Nice Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)
【会社名】	ナイス株式会社
【英訳名】	Nice Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長    杉  田    理  之
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号
【電話番号】	(045)521-6111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長     木  口    直  克
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号
【電話番号】	(045)521-6111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長     木  口    直  克
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02584 80890 ナイス株式会社 Nice Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02584-000 2022-02-14 E02584-000 2020-04-01 2020-12-31 E02584-000 2020-04-01 2021-03-31 E02584-000 2021-04-01 2021-12-31 E02584-000 2020-12-31 E02584-000 2021-03-31 E02584-000 2021-12-31 E02584-000 2020-10-01 2020-12-31 E02584-000 2021-10-01 2021-12-31 E02584-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02584-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02584-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02584-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02584-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02584-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02584-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02584-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02584-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02584-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02584-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02584-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02584-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02584-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02584-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02584-000:HousingReportableSegmentsMember E02584-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02584-000:HousingReportableSegmentsMember E02584-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02584-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02584-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02584-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02584-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02584-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第３四半期

連結累計期間 | 第73期

第３四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 152,166 | 165,673 | 214,069 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,204 | 6,417 | 3,942 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,490 | 2,791 | 2,017 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,513 | 2,810 | 3,817 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,023 | 46,372 | 39,160 |
| 総資産額 | (百万円) | 146,474 | 156,105 | 143,874 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 159.40 | 262.58 | 216.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.9 | 27.8 | 25.2 |

回次		第72期 第３四半期 連結会計期間	第73期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	20.74	116.96

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、当四半期連結会計期間の末日現在までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。

以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については＿＿罫で示しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建築資材事業は、全国の木材店・建材店などを通じて各地のビルダーや工務店に幅広く木材・建材・住宅設備機器などの資材を供給しております。従って、何らかの要因により住宅着工戸数が大幅に変動した場合及び取扱商品の市況並びに需給に急激な変動があった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。このような環境の中、積極的な木材利用の促進及び良質な住宅の供給等を通じて持続的な成長を実現するとともに、地球温暖化防止等の環境問題への取り組みや持続可能な社会の形成に貢献するなど、経済価値・社会価値・環境価値を創出するＳＤＧｓ及びＥＳＧ経営への取り組みを強化し収益性を向上させてまいります。

(2) 住宅事業における一戸建住宅とマンションの分譲事業では、住宅用地を先行して取得することから、地価動向や住宅用地の需給に大幅な変動があった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。このような環境の中、フロービジネスからストックビジネスへの転換など、事業ポートフォリオの最適化を進めることで良質な住宅ストックの形成と持続的な成長につながる収益基盤の構築を図ってまいります。

(3) 当社グループは金融機関からの借入等により資金調達活動を行っております。安定的かつ効率的な資金調達活動に努める中、長期での資金調達や金利の固定化を行っておりますが、将来において金利が上昇した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、経済環境の変化や株式市場に大幅な変動等があった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 当社グループの各事業には、各種法規制等が適用されております。特に建築資材事業と住宅事業に関連する法規制が改廃された場合や新たな法規制が設けられた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また同様に、消費税率や不動産関連等の税制が変更された場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておりませんが、事業に関連する法令遵守の周知徹底を図ってまいります。

(5) 大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動及び建設請負物件の完工引渡の遅延等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、かかる自然災害等によりインフラに甚大な被害が生じた場合や、それによる政府や産業界の要請に対応することにより、当社グループの各事業活動が制限され業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態に備え、安否確認等のマニュアルを作成し、定期的に訓練を行っており、災害による被害や業績等への影響を抑えるよう努めております。

(6) 為替変動により一時的に想定以上のコスト変動が発生する場合があります。また、海外子会社において、会計通貨に対する決済通貨の為替変動が当該会社の業績に影響を及ぼす場合があります。そのため、為替の急激な変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。輸出入契約額の一定程度を先物為替予約によりヘッジすることで対応しており、為替相場の変動が経営成績に及ぼす影響を軽減するよう努めております。

(7) 新型コロナウイルス感染症については、今後感染状況がどのように収束するか、経済や社会にどのように影響を及ぼすか、先行きが不透明な状況が続いております。このような中、当社グループとしては、新型コロナウイルスへの感染の未然防止に向けた様々な対策を講じるのと同時に、感染者が出た場合には、その拡大の封じ込めを図るなど、事業継続するための態勢を整えておりますが、当社の事業領域と密接な関係にある国内の新設住宅着工戸数等の動向について、大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 当社は2021年７月16日開催の取締役会において、新株式第三者割当増資を行うことを決議いたしました。新株式第三者割当増資の目的である普通株式の総数は2,100,000株であり、2021年３月31日現在の当社普通株式の発行済株式総数9,656,119株（議決権数92,558個）に対する割合は21.75％（議決権に対する割合は22.69％）となります。

株式第三者割当増資の割当先が、当社株式を売却する場合には、当社の株式の需給に影響を与える可能性があり、また、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種により発症数が減少し、経済活動の回復に向けた動きがみられました。しかしながら2022年１月以降、変異株により再び感染者数が増加するなど、依然として不透明な状況が続いております。

住宅業界におきましては、感染症拡大の影響等によるライフスタイルやマーケットの変化等により、当社の事業と関連のある持家の新設住宅着工戸数については、2020年11月以降、月次ベースで前年同月を上回る状況が続きましたが、2021年12月には14カ月ぶりに前年同月を下回りました。また、当社の企業ルーツである木材流通業界においては、「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材価格の上昇から、国内でも供給不足により輸入材の価格が高騰し、春先からは国産材の価格も高騰しました。原油等の資源価格の高騰やコンテナ不足に伴う供給制約の深刻化等、木材の安定的な流通に影響を及ぼす様々な事象が生じ、当第３四半期における木材の価格は引き続き高値で推移いたしました。当社は、このような状況下において、国内における木材流通インフラ企業としての社会的責務を担うべく活動してまいりました。

なお、当社は2021年７月16日に株式会社ヤマダホールディングスと資本業務提携契約を締結し、住生活産業に係る事業等で包括的に相互の事業発展を図ってまいります。

こうした環境のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は1,656億73百万円(前年同期比8.9％増加)、営業利益は67億82百万円(前年同期比178.5％増加)、経常利益は64億17百万円(前年同期比191.1％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億91百万円(前年同期比87.3％増加)となりました。

なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。

②セグメントごとの経営成績

ア 建築資材事業

当第３四半期連結累計期間における建築資材事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルやマーケットの変化もあるなかで持家の新設住宅着工戸数が前年同期比で増加したこと、「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材需給の逼迫に伴う急激な木材価格の上昇の影響などもあるなかで在庫確保及び安定供給に努め、木材売上が大幅に伸長しました。

国内における木材流通をルーツとする当社では、輸入材・国産材の安定的な調達を実現するために、これまで培ってきた海外メーカー及び全国の製材事業者とのネットワークを活かした「多産地連携システム」を構築しております。

また、全国13カ所の木材市場と31カ所の物流センターを木材のストックヤードとして活用し、バッファーを持たせることで、安定的な供給とジャスト・イン・タイムな納材を可能としております。更に、首都圏木材営業部では、エリア内の合計６カ所のストックヤードを活用し、全国から集められた多種多様な木材を常時ストックし、邸別にアッセンブルして供給する体制を整えております。また、木材市場の新たな活用方法として国産材ショールーム「見せる倉庫」の運営を開始いたしました。その他にも「国産材トータルコーディネートフェア」の開催や、「構造材」「内外装材」「断熱材」の全てを国産材仕様とした家づくりをご提案する「国産材プレミアムパッケージ」の販売を開始するなど、国産材の利活用や非住宅の木造化・木質化について提案・普及に努めました。

この結果、売上高は1,330億44百万円(前年同期比13.4％増加)となり、営業利益は77億53百万円(前年同期比235.5％増加)となりました。

イ 住宅事業

当第３四半期連結累計期間における住宅事業につきましては、従来のフロービジネスに加えて中期経営計画の重点戦略であるストックビジネスの強化・拡大を図るなど、耐震・健康・省エネに配慮した良質な住宅の供給を継続しつつ、持続的な成長につながる収益基盤の構築を目指してまいりました。管理その他部門に含まれる情報館事業(仲介)、マンションの管理・修繕、賃貸管理業の売上は増加し、マンションの売上計上戸数が前年同期から35戸増加しましたが、一戸建住宅の売上計上戸数が前年同期から78戸減少しました。また、前年同期には販売用不動産の売却もあったことなどにより、売上高は248億27百万円(前年同期比13.8％減少)、営業損失は４億31百万円(前年同期は営業利益５億44百万円)となりました。

また、注文住宅事業では、木をふんだんに使った木造一戸建注文住宅のモデルハウスを日本最大級の総合住宅展示場「tvkハウジングプラザ横浜」に出展するとともに、隣接する当社グループの菊池建設のモデルハウス「現代数寄屋『檜の家』」及び「tvkハウジングプラザ藤沢」に出展している当社のモデルハウスをリニューアルいたしました。首都圏における契約戸数は前年同期から伸長しており、引き続き、これらのモデルハウスを通じて伝統的な日本家屋に加え、上質な木質空間のご提案、脱炭素化に資する木造住宅の普及に努めてまいります。

ウ その他の事業

その他の事業には、一般放送事業（有線テレビ放送事業）等の生活関連サービス事業、建築工事事業等が含まれております。一般放送事業を行うＹＯＵテレビ株式会社や、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業を行うナイスコンピュータシステム株式会社が順調に推移した結果、売上高は78億１百万円(前年同期比29.8％増加)、営業利益は10億54百万円(前年同期比36.3％増加)となりました。

③セグメントごとの連結売上高及び連結営業利益

売上高			(単位：百万円)
セグメント	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	前年同期比(％)
建築資材	117,363	133,044	13.4
住宅	28,792	24,827	△13.8
その他	6,010	7,801	29.8
合計	152,166	165,673	8.9

前第３四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を適用したと仮定して算定した売上高は以下のとおりです。

			(単位：百万円)
セグメント	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	前年同期比(％)
建築資材	112,063	133,044	18.7
住宅	29,009	24,827	△14.4
その他	7,315	7,801	6.6
合計	148,388	165,673	11.6

営業利益			(単位：百万円)
セグメント	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	前年同期比(％)
建築資材	2,310	7,753	235.5
住宅	544	△431	－
その他	773	1,054	36.3
消去又は全社	△1,193	△1,593	－
合計	2,435	6,782	178.5

(参考)財務指標		(単位：％)
	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
売上高総利益率	14.6	16.4
売上高営業利益率	1.6	4.1
売上高経常利益率	1.4	3.9
自己資本比率	23.9	27.8

④財政状態

総資産は、前連結会計年度末に比べ122億31百万円増加し、1,561億５百万円となりました。これは、現金及び預金は減少しましたが、売上の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権が、また「ウッドショック」に対応すべく確保した商品が増加したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ50億19百万円増加し、1,097億32百万円となりました。これは、仕入の増加に伴い支払手形及び買掛金、電子記録債務が、また借入金が増加したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ72億12百万円増加し、463億72百万円となりました。これは、第三者割当による新株式の発行により資本金及び資本剰余金が増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が増加したことなどによるものです。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

(2)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

	2021年３月期  （実績）	2022年３月期  （１年目計画）	2024年３月期  （３年目計画）
売上高	2,140億円	2,050億円	2,300億円
（木材市場部門※）	（69億円）	（２億円）	（２億円）
営業利益	44億円	32億円	50億円
経常利益	39億円	26億円	45億円
親会社株主に帰属する 当期純利益	20億円	18億円	35億円

※ 2022年３月期の期首より収益認識会計基準等を適用するため、2022年３月期及び2024年３月期の売上高につきましては当該会計基準等に基づいた金額としております。なお、同基準等を適用した場合の2021年３月期の売上高は2,073億円となります。

新型コロナウイルス感染拡大の影響や、木材の世界的な供給不足とそれに伴う価格高騰が、今後も続くことが予想されます。本計画初年度である2022年３月期の期首より収益認識会計基準等を適用するため、建築資材事業における木材市場部門の売上高が大幅に変動すること、住宅事業ではマンション部門の売上計上戸数が減少予定であることなどにより、連結業績見通しは売上高2,050億円、営業利益32億円、経常利益26億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円となっております。主要事業である建築資材事業における建築資材部門は、2022年３月期を含め増収の計画であり、住宅事業の成長と合わせて、本計画最終年度である2024年３月期は売上高2,300億円、営業利益50億円、経常利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を定量目標としております。

財務指標につきましては、本計画最終年度には自己資本比率30％、Ｄ／Ｅレシオ（※）１倍以下、ＲＯＥ８％を目標としております。

※ Ｄ／Ｅレシオ：（社債＋借入金）／（株主資本＋その他の包括利益累計額）

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7)仕入及び販売実績

当第３四半期連結累計期間において、仕入実績及び販売実績の著しい増減はありません。

(8)主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手(予定) 年月	完了予定 年月
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	関東物流センター (埼玉県入間郡越生町)	建築資材	倉庫新設	800	２	増資資金	2021年９月	2022年９月
越谷物流センター (埼玉県越谷市)	〃	倉庫改築	3,200	―	増資資金及び自己資金	2022年９月	2024年３月
ＹОＵテレビ 株式会社	本社 (横浜市鶴見区他)	その他	幹線のＦＴＴＨ化工事	2,500	―	増資資金及び自己資金	2021年９月	2024年３月

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,069,600
計	29,069,600

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,143,719	12,143,719	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数　100株
計	12,143,719	12,143,719	―	―

(注) 第３四半期会計期間末現在発行数のうち、387,600株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資(金銭報酬債権749百万円)によるものであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	―	12,143	―	24,404	―	12,931

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	279,900

―

権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数　100株

(相互保有株式)

普通株式	82,900

―

同上

完全議決権株式(その他)

普通株式	11,743,500

117,435

同上

単元未満株式

普通株式	37,419

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

12,143,719

―

―

総株主の議決権

―

117,435

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株及び相互保有株式(ナイスコミュニティー株式会社)91株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
ナイス株式会社	神奈川県横浜市鶴見区 鶴見中央四丁目33番１号	279,900	－	279,900	2.30
(相互保有株式)
ナイスコミュニティー株式会社	神奈川県横浜市鶴見区 鶴見中央三丁目２番13号	82,900	－	82,900	0.68
計	―	362,800	－	362,800	2.99

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0560647503401.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								27,831	24,575
		受取手形及び売掛金								29,203	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	※３ 38,564
		電子記録債権								7,023	※３ 9,621
		商品								6,381	11,647
		販売用不動産								11,923	11,439
		未成工事支出金								916	669
		その他								4,871	8,053
		貸倒引当金								△98	△64
		流動資産合計								88,053	104,507
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							11,314	9,924
			土地							28,903	27,588
			その他（純額）							2,885	2,776
			有形固定資産合計							43,103	40,290
		無形固定資産								667	607
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,211	5,884
			その他							5,971	4,948
			貸倒引当金							△132	△131
			投資その他の資産合計							12,050	10,700
		固定資産合計								55,820	51,598
	資産合計									143,874	156,105

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								21,671	※３ 23,997
		電子記録債務								10,702	※３ 12,412
		短期借入金								25,225	22,565
		１年内償還予定の社債								40	40
		未払法人税等								624	1,242
		賞与引当金								1,265	1,176
		その他								8,705	8,770
		流動負債合計								68,233	70,206
	固定負債
		社債								80	60
		長期借入金								25,545	29,220
		退職給付に係る負債								1,196	1,187
		その他								9,657	9,059
		固定負債合計								36,479	39,526
	負債合計									104,713	109,732
純資産の部
	株主資本
		資本金								22,069	24,404
		資本剰余金								10,992	13,325
		利益剰余金								4,331	7,109
		自己株式								△826	△828
		株主資本合計								36,567	44,011
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								497	262
		繰延ヘッジ損益								32	19
		土地再評価差額金								42	△168
		為替換算調整勘定								△829	△756
		退職給付に係る調整累計額								△25	△21
		その他の包括利益累計額合計								△282	△664
	非支配株主持分									2,875	3,026
	純資産合計									39,160	46,372
負債純資産合計										143,874	156,105

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										152,166	165,673
売上原価										129,986	138,480
売上総利益										22,180	27,193
販売費及び一般管理費										19,745	20,410
営業利益										2,435	6,782
営業外収益
	受取利息									5	9
	受取配当金									123	139
	為替差益									142	－
	その他									328	243
	営業外収益合計									599	393
営業外費用
	支払利息									568	579
	その他									261	178
	営業外費用合計									829	757
経常利益										2,204	6,417
特別利益
	固定資産売却益									144	14
	受取和解金									351	－
	特別利益合計									496	14
特別損失
	固定資産除売却損									10	23
	減損損失									－	2,097
	事業構造改善費用									476	－
	その他									11	15
	特別損失合計									499	2,137
税金等調整前四半期純利益										2,201	4,294
法人税、住民税及び事業税										364	1,377
法人税等調整額										115	△65
法人税等合計										479	1,311
四半期純利益										1,721	2,983
非支配株主に帰属する四半期純利益										231	191
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,490	2,791

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益										1,721	2,983
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									655	△236
	繰延ヘッジ損益									26	△12
	為替換算調整勘定									48	72
	退職給付に係る調整額									61	3
	その他の包括利益合計									792	△172
四半期包括利益										2,513	2,810
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,278	2,619
	非支配株主に係る四半期包括利益									235	191

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ###### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

ＳＤロジ株式会社と合併した協立物流株式会社及び保有株式を全て売却したエイワ設計株式会社を第１四半期連結会計期間より、清算結了した鶴見土地建物株式会社を第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

なお、連結の範囲から除外するまでの協立物流株式会社、エイワ設計株式会社及び鶴見土地建物株式会社の損益を連結しております。 

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

（1）木材市場部門における収益認識

木材市場部門における収益については、従来は、当社の経営する木材市場に加盟する問屋が販売した総額を収益として認識しておりましたが、当社の役割を検討した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

（2）工事契約等における収益認識

住宅事業及びその他の事業に含まれる建築工事事業等における工事契約等については、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（3）有償支給取引

有償支給取引については、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,969百万円、売上原価は7,085百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ115百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は56百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (追加情報)

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」及び流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた36,226百万円は、「受取手形及び売掛金」29,203百万円、「電子記録債権」7,023百万円として組み替えております。また、流動負債の「支払手形及び買掛金」に表示していた32,373百万円は、「支払手形及び買掛金」21,671百万円、「電子記録債務」10,702百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、固定負債に独立掲記しておりました「資産除去債務」は重要性が乏しいため、当第３四半期連結会計期間より固定負債の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「資産除去債務」に表示していた305百万円、「その他」に表示していた9,351百万円は、「その他」9,657百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前第３四半期連結累計期間において、営業外費用に独立掲記しておりました「融資関連費用」は、営業外費用の総額の100分の20以下となったため、第２四半期連結累計期間より営業外費用の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において、営業外費用の「融資関連費用」に表示していた165百万円、「その他」に表示していた96百万円は、「その他」261百万円として組み替えております。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の内容から重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了等までの間の金融機関借入債務に対する連帯保証債務	1,058	百万円	173	百万円

当社は、主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
貸出コミットメントの総額	11,900	百万円	11,900	百万円
借入実行残高	5,092	百万円	6,012	百万円
差引額	6,808	百万円	5,888	百万円

当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当第３四半期連結会計期間末日満期手形等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
受取手形	－	百万円	553	百万円
電子記録債権	－	百万円	531	百万円
支払手形	－	百万円	76	百万円
電子記録債務	－	百万円	2,307	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	1,262	百万円	1,267	百万円
のれんの償却額	6	百万円	6	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当社は、2020年６月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を5,054百万円、別途積立金を5,000百万円、繰越利益剰余金に振り替えております。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	281	30	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(注)　１株当たり配当額には、創立70周年記念配当15円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

当社は、2021年８月２日付で、株式会社ヤマダホールディングスから第三者割当増資の払込みを受け、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,960百万円増加しております。また、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による払込みが完了し、資本金及び資本準備金がそれぞれ374百万円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が24,404百万円、資本剰余金が13,325百万円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
建築資材	住宅	計
売上高
外部顧客への売上高	117,363	28,792	146,156	6,010	152,166
セグメント間の内部   売上高又は振替高	2,154	234	2,388	3,312	5,701
計	119,517	29,027	148,544	9,323	157,867
セグメント利益	2,310	544	2,855	773	3,629

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	2,855
「その他」の区分の利益	773
セグメント間取引消去	156
全社費用(注)	△1,350
四半期連結損益計算書の営業利益	2,435

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
建築資材	住宅	計
売上高
外部顧客への売上高	133,044	24,827	157,871	7,801	165,673
セグメント間の内部   売上高又は振替高	2,341	153	2,494	3,401	5,896
計	135,385	24,980	160,366	11,203	171,570
セグメント利益又は損失(△)	7,753	△431	7,321	1,054	8,376

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	7,321
「その他」の区分の利益	1,054
セグメント間取引消去	32
全社費用(注)	△1,626
四半期連結損益計算書の営業利益	6,782

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「建築資材」の売上高は8,252百万円減少、セグメント利益は４百万円減少し、「住宅」の売上高は57百万円減少、セグメント利益は20百万円減少し、「その他」の売上高は1,340百万円増加、セグメント利益は140百万円増加しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「建築資材」、「住宅」、「その他」及び報告セグメントに帰属しない全社資産の各事業用資産について、収益性の低下等により回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。

減損損失計上額は「建築資材」1,320百万円、「住宅」66百万円、「その他」554百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産156百万円であります。 ###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
建築資材	住宅	計
売上高
建築資材	132,773	-	132,773	-	132,773
木材市場	270	-	270	-	270
一戸建住宅	-	8,259	8,259	-	8,259
マンション	-	4,266	4,266	-	4,266
管理その他	-	11,405	11,405	-	11,405
その他	-	-	-	7,801	7,801
顧客との契約から生じる収益	133,044	23,931	156,976	7,801	164,777
その他の収益	-	895	895	-	895
外部顧客への売上高	133,044	24,827	157,871	7,801	165,673

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	159円40銭	262円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益       (百万円)	1,490	2,791
普通株主に帰属しない金額               (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益                                          (百万円)	1,490	2,791
普通株式の期中平均株式数                 (千株)	9,349	10,631

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0560647503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。