Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | キーコーヒー株式会社 |
| 【英訳名】 | KEY COFFEE INC |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴 田 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋２丁目34番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3433)3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長兼財務部長 小林 健一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋２丁目34番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3433)3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長兼財務部長 小林 健一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00491 25940 キーコーヒー株式会社 KEY COFFEE INC 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00491-000 2022-02-14 E00491-000 2020-04-01 2020-12-31 E00491-000 2020-04-01 2021-03-31 E00491-000 2021-04-01 2021-12-31 E00491-000 2020-12-31 E00491-000 2021-03-31 E00491-000 2021-12-31 E00491-000 2020-10-01 2020-12-31 E00491-000 2021-10-01 2021-12-31 E00491-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00491-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00491-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00491-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00491-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00491-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00491-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00491-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00491-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00491-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00491-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00491-000:CoffeeRelatedReportableSegmentsMember E00491-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00491-000:CoffeeRelatedReportableSegmentsMember E00491-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00491-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E00491-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00491-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E00491-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00491-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00491-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00491-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00491-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00491-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00491-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00491-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第３四半期
連結累計期間 | 第70期
第３四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 40,349 | 42,621 | 52,602 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △1,748 | 1,401 | △3,159 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △1,952 | 1,044 | △4,084 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,817 | 1,071 | △3,673 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,782 | 30,736 | 29,926 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,092 | 44,732 | 43,794 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △91.20 | 48.80 | △190.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.4 | 68.1 | 67.8 |
| 回次 | 第69期 第３四半期 連結会計期間 |
第70期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 6.09 | 34.37 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日までの９ヶ月間）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の拡大により経済活動が大きく制限されることとなり、厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除となった10月以降は行動制限の緩和や、ワクチン接種の促進による新規感染者の減少を背景に景気は持ち直しの動きが見られたものの、足元では伝播性の高い新たな変異ウイルスによる感染症再拡大が発生しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
コーヒー業界は、家庭用市場の消費量は巣ごもり需要の継続によって底堅く推移しました。また、業務用市場の消費量は感染症拡大防止対策にかかる様々な自粛要請の長期化により低調に推移しておりましたが、行動制限の緩和により徐々に回復している状況にあります。
業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、ブラジルの生産地域における長期にわたる降雨不足や、７月下旬に発生した大規模な降霜による本年度の生産量減少懸念により高騰しました。その後もコンテナ不足による海上輸送網の停滞などの影響により上昇を続け、11～12月は前年同期の190％を超える高値で推移しました。
このような状況の下、当社グループは「コーヒーを究めよう、お客様を見つめよう、そして心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」という企業理念を果たすため、長年にわたり培われた「品質第一主義」のもと、新たな需要の創出や生活者のニーズにお応えする魅力ある商品開発、お取引先の業績に寄与する企画提案型の営業活動を推進してまいりました。
また、コーヒー生豆原料調達コストの上昇が企業内努力で吸収できる限界を超える水準に至ると予測されることから、お取引先へのレギュラーコーヒー商品の納入価格及びメーカー出荷価格の改定を実施しました。
業績につきましては主力のコーヒー関連事業の業務用市場において、前年の大幅な減収に対して売上が回復したことに加え、前年度末に行った事業構造改革の効果もあり、前年同期に比べ増収、増益となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、426億21百万円(前年同期比5.6％増)、営業利益は８億69百万円(前年同期は13億75百万円の営業損失)、経常利益は14億１百万円（前年同期は17億48百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億44百万円(前年同期は19億52百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
＜連結経営成績＞ （単位:百万円）
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前年増減 | 前年増減率 | |
| 売 上 高 | 40,349 | 42,621 | 2,272 | 5.6% |
| 営業利益又は営業損失(△) | △1,375 | 869 | 2,244 | － |
| 経常利益又は経常損失(△) | △1,748 | 1,401 | 3,150 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △1,952 | 1,044 | 2,997 | － |
セグメントの営業概況は次のとおりであります。
（単位:百万円）
| 事業区分 | 売上高 | 営業利益又は営業損失（△） | ||||
| 当第３四半期 | 前年増減 | 前年増減率 | 当第３四半期 | 前年増減 | 前年増減率 | |
| コーヒー関連事業 | 37,339 | 2,036 | 5.8 | 1,258 | 1,547 | － |
| 飲食関連事業 | 2,548 | 157 | 6.6 | △294 | 408 | － |
| その他 | 2,733 | 77 | 2.9 | 253 | 84 | 49.9 |
| 調整額 | － | － | － | △348 | 203 | － |
| 合 計 | 42,621 | 2,272 | 5.6 | 869 | 2,244 | － |
（注）調整額は主に、セグメント間取引消去、棚卸資産の調整額、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（コーヒー関連事業）
業務用市場では営業利益の確保に向け、全国の営業網を維持しながら合理的かつ効率的な組織体制の構築を図り、営業拠点の再配置とスリム化した人員体制のもと事業活動を開始いたしました。
また、コーヒー生豆原料調達コスト上昇の見通しに伴い、お取引先へのレギュラーコーヒー商品の納入価格の改定を実施しました。
業績につきましては、感染症拡大防止対策にかかる様々な自粛要請の長期化の影響から回復が遅れておりましたが、緊急事態宣言解除後は制限の緩和により売上は増加となりました。
このような状況の下、厳選した生豆で作り上げたグルメコーヒーブランド「クレドール」シリーズをはじめ、トアルコ トラジャ、氷温熟成珈琲や認証系コーヒーなど差別性の高いコーヒーの拡販活動を推進しました。お取引先の活性化策としては、新感覚アイスコーヒー「コールド クレマ」の導入推進や、昭和レトロな“喫茶店”をテーマとして懐かしメニューであるクリームソーダやナポリタンなどのアレンジレシピの紹介、シーズン販促として「レトロカレーフェア」を企画提案いたしました。また、市場の回復を見込み、新商品としてプロジーヌ「５種の野菜のペンネボロネーゼ」やシュクランジュ「３層チョコの濃厚ドームケーキ」などを発売して拡販に努めました。
カフェ開業支援の施策として、様々な立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は４店出店となり、導入店舗数は72店舗となります。
家庭用市場においてもお取引先へのレギュラーコーヒー商品のメーカー出荷価格の改定を実施するとともに、価格販促策の抑制に努めました。
業績につきましては内食需要の高まりが継続し、大容量のレギュラーコーヒー粉商品「グランドテイスト」や簡易抽出コーヒー「ドリップ オン」及びドリップバッグ商品などの販売が堅調に推移し売上は前年同期を上回りました。
春夏商品では、カフェイン摂取を気にする生活者の増加を受けて「カフェインレス 深いコクのブレンド」をＶＰ（真空パック）粉商品とドリップ オンの２形態で発売しました。秋冬商品では長年業務用として提供してきたコーヒーの味わいを再現したＬＰ（豆）商品「珈琲専門店の香り」シリーズ２アイテムを発売するとともに、ドリップ オン10Ｐシリーズに良質な酸味とコクが特徴のキリマンジャロブレンドを新たに投入しました。また、京都の老舗喫茶店「イノダコーヒ」とライセンス契約を締結し、粉商品「京都イノダコーヒ オリジナルブレンド／モカブレンド」の２アイテムを発売しました。
ギフト商品では、ドリップ オンやレギュラーコーヒーをはじめ、中元期には「氷温熟成珈琲アイスコーヒー」や「リキッドコーヒー＆ジュースドリンク」など人気の飲料ギフトを中心に全27アイテム、歳暮期には「有機栽培 アロマフラッシュ缶とドリップ オン」の詰め合わせや「インスタントミックス スティックバラエティ」など多様な飲用シーンにあわせた全20アイテムをラインアップしました。
原料用市場ではお取引先への販売数量が回復し、前年同期に比べ増収となりました。
営業利益は、業務用市場における売上増加に加え、新たな組織体制により人件費や固定費などのコストの抑制効果が現れ、前年同期に比べ増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるコーヒー関連事業の売上高は373億39百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は12億58百万円（前年同期は２億89百万円の営業損失）となりました。
（飲食関連事業）
株式会社イタリアントマトでは、売上は前年同期を上回るも外出自粛や店舗の営業時間短縮要請などが長期化したことや８月の天候不順などの影響により厳しい状況が続いておりましたが、緊急事態宣言解除となった10月以降は人流が増加し来店客数は回復傾向にあります。
このような状況の下、店舗運営におきましてはお客様が安心してご来店いただける、また従業員が安心して働ける環境づくりに努め、ホームページ上にて新型コロナウイルス感染症防止策を掲載し、来店促進を図りました。また、モーニング、ランチなど時間帯メニューの商品力強化を図るとともに、季節食材を使用したドリンクやフードの限定メニューの投入を毎月行い、集客力向上に努めました。
テイクアウト需要の増加に対しては、提供メニューの拡充を図るとともに、宅配代行業によるデリバリーサービスを実施しました。また、駅ナカで展開するスイーツ専門店「SWEETS BOX」での期間限定店舗の出店や、ケーキ専門通販サイトを活用した冷凍ケーキのネット販売などに取組みました。
管理面におきましては、売上状況の変化に応じた人員配置や食材の発注、管理を行い、生産性の向上と廃棄ロスの低減に取り組み、人件費、原材料費の適正化を推進しました。また、雇用調整助成金等の各種支援策を活用しました。
店舗展開におきましては、既存の「イタリアン・トマト カフェジュニア」４店を新ブランド店舗「カッフェ イタリアン・トマト」としてリニューアルオープンするとともに、ケーキショップの新ブランド店舗「イタリアン・トマト ドルチェリア スマーク伊勢崎店」を出店しました。また海外（香港）にＦＣ店４店を出店する一方、売上回復が見込めない不採算店の整理を行い、店舗数は161店（直営店54店、ＦＣ店107店）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における飲食関連事業の売上高は25億48百万円（前年同期比6.6％増）、営業損失は２億94百万円（前年同期は７億２百万円の営業損失）となりました。なお、営業外収益として各自治体からの営業時間短縮に係る助成金収入３億29百万円を計上しました。
（その他）
通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、商品ラインアップ及び贈答需要の取り込み強化、受注から出荷までの時間の短縮による利便性の向上などがトライアル及びロイヤルユーザーの増加に繋がり、売上面では好調であった前年同期並みの実績を維持しましたが、利益面では原材料費の上昇や広告宣伝費等の増加により減益となりました。
ニック食品株式会社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業務市場向け飲料受注量が大きく減少し前年同期に比べ減収となりましたが、利益面では原価低減と販管費抑制に注力した結果、利益を確保し増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は27億33百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は２億53百万円（前年同期比49.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて９億37百万円増加し、447億32百万円となりました。
流動資産は11億26百万円増加し、276億34百万円となりました。これは現金及び預金の減少（17億49百万円減）、受取手形及び売掛金の増加（26億18百万円増)、商品及び製品の増加（４億41百万円増）などによるものであります。
固定資産は１億88百万円減少し、170億97百万円となりました。有形固定資産は償却が進んだことにより３億43百万円減少しました。無形固定資産は３億４百万円増加し、投資その他の資産は差入保証金の減少(１億３百万円減)などにより１億49百万円減少しました。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて１億28百万円増加し、139億95百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて３億34百万円増加し、118億47百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加（11億36百万円増)、未払金の減少（７億86百万円減）などによるものであります。
固定負債は２億６百万円減少し、21億48百万円となりました。これは長期借入金の減少（38百万円減)、退職給付に係る負債の減少（95百万円減）などによるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて８億９百万円増加し、307億36百万円となりました。これは利益剰余金の増加（７億70百万円増）などによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億38百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事業であります。
(6) 経営上の問題点と今後の取組みについて
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境、対処すべき課題等」中の「対処すべき課題」について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,689,000 | 22,689,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,689,000 | 22,689,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年12月31日 | ― | 22,689,000 | ― | 4,628 | ─ | 5,049 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 1,009,200 |
―
―
（相互保有株式）
| 普通株式 | 1,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 21,670,800 |
216,708
―
単元未満株式
| 普通株式 | 7,800 |
―
１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数
22,689,000
―
―
総株主の議決権
―
216,708
―
注)1． 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が 100株（議決権 1個）及び
株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 268,500株（議決権 2,685個）が含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又 は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） キーコーヒー株式会社 |
東京都港区西新橋 ２丁目34番４号 |
1,009,200 | ― | 1,009,200 | 4.44 |
| （相互保有株式） 株式会社銀座ルノアール |
東京都中野区中央４丁目60番３号 | 1,200 | ― | 1,200 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,010,400 | ― | 1,010,400 | 4.45 |
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式268,500株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,756 | 4,007 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,075 | 13,694 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,363 | 2,804 | |||||||||
| 仕掛品 | 160 | 189 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,219 | 6,263 | |||||||||
| その他 | 1,003 | 756 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71 | △81 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,508 | 27,634 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,226 | 4,170 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,468 | 1,282 | |||||||||
| 土地 | 6,596 | 6,570 | |||||||||
| その他（純額） | 703 | 627 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,995 | 12,651 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 125 | 118 | |||||||||
| その他 | 157 | 469 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 283 | 587 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,692 | 2,736 | |||||||||
| 長期貸付金 | 48 | 38 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 165 | 75 | |||||||||
| 差入保証金 | 889 | 785 | |||||||||
| その他 | 407 | 397 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △196 | △175 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,007 | 3,858 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,286 | 17,097 | |||||||||
| 資産合計 | 43,794 | 44,732 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,611 | 7,747 | |||||||||
| 短期借入金 | 149 | 148 | |||||||||
| 未払金 | 2,891 | 2,104 | |||||||||
| 未払法人税等 | 280 | 248 | |||||||||
| 賞与引当金 | 300 | 277 | |||||||||
| その他の引当金 | 4 | － | |||||||||
| その他 | 1,275 | 1,320 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,512 | 11,847 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 38 | － | |||||||||
| 繰延税金負債 | 142 | 148 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 478 | 478 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 45 | 43 | |||||||||
| その他の引当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 700 | 605 | |||||||||
| 資産除去債務 | 445 | 447 | |||||||||
| その他 | 501 | 421 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,354 | 2,148 | |||||||||
| 負債合計 | 13,867 | 13,995 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,628 | 4,628 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,104 | 5,105 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,868 | 25,639 | |||||||||
| 自己株式 | △2,556 | △2,543 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,045 | 32,830 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 389 | 349 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,736 | △2,736 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △23 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1 | 34 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,372 | △2,365 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 253 | 271 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,926 | 30,736 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,794 | 44,732 |
0104020_honbun_0147247503401.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 40,349 | 42,621 | |||||||||
| 売上原価 | 30,131 | 31,180 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,217 | 11,441 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費及び見本費 | 1,063 | 857 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 1,822 | 1,801 | |||||||||
| 車両費 | 325 | 315 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 41 | 8 | |||||||||
| 役員報酬 | 191 | 199 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 3,875 | 3,502 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 136 | 209 | |||||||||
| 退職給付費用 | 166 | 97 | |||||||||
| 福利厚生費 | 664 | 591 | |||||||||
| 賃借料 | 868 | 723 | |||||||||
| 減価償却費 | 240 | 243 | |||||||||
| 消耗品費 | 166 | 148 | |||||||||
| 研究開発費 | 136 | 138 | |||||||||
| その他 | 1,892 | 1,735 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 11,592 | 10,572 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,375 | 869 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 18 | 17 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 99 | |||||||||
| 為替差益 | 1 | 13 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 37 | 52 | |||||||||
| 助成金収入 | ※１ 34 | ※１ 331 | |||||||||
| その他 | 63 | 42 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 156 | 560 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 485 | － | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 6 | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 18 | － | |||||||||
| その他 | 13 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 530 | 28 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,748 | 1,401 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 86 | 28 | |||||||||
| 特別利益合計 | 86 | 28 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 100 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 33 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 133 | 13 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,795 | 1,416 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 149 | 231 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13 | 121 | |||||||||
| 法人税等合計 | 162 | 352 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,958 | 1,063 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6 | 18 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,952 | 1,044 |
0104035_honbun_0147247503401.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,958 | 1,063 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67 | △30 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 70 | 35 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 141 | 7 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,817 | 1,071 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,810 | 1,051 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6 | 19 |
0104100_honbun_0147247503401.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
１.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、商品及び製品の売上高は、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。また、株式会社イタリアントマトにおけるフランチャイズ加盟金は、従来、入金時点で収益を認識しておりましたが、店舗運営を行うためのノウハウを一定期間にわたり顧客へ供与していることを踏まえ、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、第三者が運営するポイントプログラムに参加している子会社においては、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者のために回収する額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は63百万円増加し、売上原価は79百万円増加し、販売費及び一般管理費は82百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ67百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は64百万円減少しております。
２.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| （取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入） |
| 当社は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、監査等委員である取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust））」（以下「本制度といいます。」）を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。 |
| (a) 取引の概要 |
| 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程（ただし、監査等委員である取締役に関する部分の制定及び改廃については、監査等委員である取締役の協議による同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 |
| (b）信託に残存する自社の株式 |
| 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 588百万円、274,700株、当第３四半期連結会計期間末 574百万円、268,500株であります。 |
| （新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り) |
| 当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの変異株による感染症の拡大により、度重なる緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置が講じられたことによって経済活動が大きく制限されることとなりました。2021年10月以降、一旦はワクチン接種促進等による新規感染者の減少を背景に景気は持ち直しの動きが見られたものの、2022年１月に入り第６波となる再拡大によるまん延防止等重点措置が講じられたこともあり、我が国の経済活動は依然として不透明な状況が続いております。 コーヒー関連事業においては、業績は前年同期比で持ち直したものの、感染症の拡大前の水準に比べると飲食業や宿泊業向けを中心として厳しい販売状況が継続しております。 飲食関連事業においても、業績は前年同期比で改善しましたが、厳しい状況は変わりません。 このような状況を想定して、前連結会計年度の連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、コーヒー関連事業及び飲食関連事業の需要が感染症の拡大前の水準まで回復するのは、2024年３月期末までの期間を要するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 |
該当事項はありません。
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金等の収入であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 761 | 百万円 | 729 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 115 | 7 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 238 | 11.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
(注)１．１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
２. 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 108 | 5.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 108 | 5.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月26日 | 利益剰余金 |
(注)１．2021年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0147247503401.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | |||
| コーヒー 関連事業 | 飲食 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,302 | 2,390 | 37,693 | 2,656 | 40,349 | － | 40,349 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
364 | 8 | 373 | 1,261 | 1,634 | △1,634 | － |
| 計 | 35,666 | 2,399 | 38,066 | 3,917 | 41,983 | △1,634 | 40,349 |
| セグメント利益又は損失(△) | △289 | △702 | △991 | 168 | △823 | △551 | △1,375 |
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を営んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△５億51百万円には、セグメント間取引消去△75百万円、棚卸資産の調整額 △86百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△３億90百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円)
| コーヒー関連事業 | 飲食関連事業 | その他 | 合 計 | |
| 減損損失 | － | 100 | － | 100 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | |||
| コーヒー 関連事業 | 飲食 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,339 | 2,548 | 39,887 | 2,733 | 42,621 | － | 42,621 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
433 | 11 | 444 | 1,239 | 1,683 | △1,683 | － |
| 計 | 37,772 | 2,559 | 40,332 | 3,972 | 44,304 | △1,683 | 42,621 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,258 | △294 | 964 | 253 | 1,217 | △348 | 869 |
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を営んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△３億48百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、棚卸資産の調整額 22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△３億66百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円)
| コーヒー関連事業 | 飲食関連事業 | その他 | 合 計 | |
| 減損損失 | 11 | 1 | － | 13 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 当第３四半期 連結累計期間 |
外部顧客への 売上高 |
||
| コーヒー関連事業 (注１) |
業務用市場における販売 | 11,487 | 37,339 |
| 家庭用市場における販売 | 14,960 | ||
| 原料用市場における販売 | 10,000 | ||
| その他 | 890 | ||
| 飲食関連事業 (注１) |
レストラン売上 | 1,639 | 2,548 |
| 商品及び製品の販売等 | 909 | ||
| その他 (注１) |
通販事業 | 1,496 | 2,733 |
| その他の事業 (注２) |
1,237 | ||
| 合計 | 42,621 | 42,621 |
(注) １．コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している
報告セグメントであり、その他は報告セグメントに含まれない事業セグ
メントとなります。
２．その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィス
サービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △91円20銭 | 48円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △1,952 | 1,044 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △1,952 | 1,044 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,405,060 | 21,409,977 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間 269,767株、前第３四半期連結累計期間 274,700株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………… 108,398,720円
（ロ）１株当たりの金額…………………………… 5円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2021年11月26日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
0201010_honbun_0147247503401.htm
該当事項はありません。
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