Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期(自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日) |
| 【会社名】 | イワブチ株式会社 |
| 【英訳名】 | IWABUCHI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内田 秀吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市上本郷167番地 |
| 【電話番号】 | ０４７－３６８－２２２２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 遠藤 雅道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県松戸市上本郷167番地 |
| 【電話番号】 | ０４７－３６８－２２２２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 遠藤 雅道 |
| 【縦覧に供する場所】 | イワブチ株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区新栄一丁目32番33号) イワブチ株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区田川北二丁目５番20号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01439 59830 イワブチ株式会社 IWABUCHI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01439-000 2022-02-14 E01439-000 2020-04-01 2020-12-31 E01439-000 2020-04-01 2021-03-31 E01439-000 2021-04-01 2021-12-31 E01439-000 2020-12-31 E01439-000 2021-03-31 E01439-000 2021-12-31 E01439-000 2020-10-01 2020-12-31 E01439-000 2021-10-01 2021-12-31 E01439-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01439-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01439-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01439-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01439-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01439-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01439-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01439-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01439-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01439-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期
第３四半期連結
累計期間 | 第72期
第３四半期連結
累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自令和２年４月１日
至令和２年12月31日 | 自令和３年４月１日
至令和３年12月31日 | 自令和２年４月１日
至令和３年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,237,897 | 7,777,964 | 9,893,710 |
| 経常利益 | (千円) | 415,530 | 466,874 | 763,296 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益 | (千円) | 292,789 | 313,312 | 511,621 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 354,859 | 438,786 | 677,708 |
| 純資産額 | (千円) | 16,103,855 | 16,650,664 | 16,426,704 |
| 総資産額 | (千円) | 19,674,639 | 20,376,391 | 19,990,433 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 272.56 | 291.69 | 476.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.39 | 81.26 | 81.73 |
| 回次 | 第71期 第３四半期連結 会計期間 |
第72期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自令和２年10月１日 至令和２年12月31日 |
自令和３年10月１日 至令和３年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 153.54 | 119.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染者数減少から緊急事態宣言の解除がありましたが、新たな変異株の発生により、感染再拡大や行動制限が再び求められることも懸念され、設備投資や個人消費等、景気の動向は不透明な状況にあります。
当社グループの主要需要であります電力業界においては、送配電部門の分社化を背景に、更なる経営合理化の推進による設備投資の抑制やコスト削減要請が続いており、厳しい受注環境となりました。一方、通信業界においては、総務省が推進するデジタル化に対応した社会環境整備、「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン3.0」に基づいた光ファイバー網ならびに５Ｇ基地局の整備が進められました。
当社グループにおいては、移動体キャリア４社向けに新製品を提供したことに加え、新市場の開拓も進め、脱炭素社会の実現に貢献すべくＥＶ関連、再生可能エネルギー関連、並びに耐震関連製品の投入を行いました。また、鋼材や亜鉛等の材料価格高騰に対応するため、従来から生産・営業・管理部門が一丸となって取り組んでいるコスト低減に向けた業務改善活動と並行して、製品の販売価格改定を行いました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,777百万円と前年同期に比べ540百万円、7.5％の増収となりました。営業利益は393百万円と前年同期に比べ53百万円、15.7％の増益、経常利益は466百万円と前年同期に比べ51百万円、12.4％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は313百万円と前年同期に比べ20百万円、7.0％の増益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響について、当社グループに関連した需要に大きな影響はありませんでした。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
交通信号・標識関連は、標識の保守・改修工事は順調に行われたものの、交通信号機の更新等は、半導体不足による機器類の供給停滞から工事の遅延もあり、低調に推移しました。学校体育施設関連については、防球ネット工事関連の新製品投入と新規顧客の開拓などから、好調に推移しました。その結果、売上高は900百万円と前年同期に比べ40百万円、4.7％の増収となりました。
② ＣＡＴＶ・防災無線関連
ＣＡＴＶ関連は、光ファイバー網の工事が実施されたことから、好調に推移しました。一方、防災無線関連は、デジタル化への更新工事が減少したことから、低調に推移しました。その結果、売上高は872百万円と前年同期並となりました。
③ 情報通信関連
情報通信関連は、総務省が推進する光ファイバー網の整備工事が実施されたことから、好調に推移しました。また、基地局設置工事が活発に行われたことに加え、５Ｇに関連した移動体基地局用の新製品の投入により、好調に推移しました。その結果、売上高は1,997百万円と前年同期に比べ447百万円、28.9％の増収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、新製品投入と既存製品の販売拡大に向けた営業活動を行いましたが、電力会社による経営基盤強化に向けた調達価格の見直しや、設備投資の抑制などにより、厳しい受注環境となりました。その結果、売上高は2,490百万円と前年同期に比べ58百万円、2.3％の減収となりました。
⑤ その他
鉄道関連は、保守工事や安全対策関連工事が減少した影響から、低調に推移しました。一方、一般民需、公共工事関連では、再生可能エネルギー向け製品やセキュリティ対策工事向け製品の特需もあり、好調に推移しました。加えて、グループ会社の工事部門の売上が寄与した他、ＥＶ関連の新製品や耐震関連製品の販売などがありました。その結果、売上高は1,516百万円と前年同期に比べ104百万円、7.4％の増収となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ385百万円増加し、20,376百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ349百万円増加し、13,067百万円となりました。これは、主に電子記録債権が306百万円、商品及び製品が204百万円増加したことと、現金及び預金が130百万円、受取手形及び売掛金が119百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、7,309百万円となりました。これは、主に無形固定資産が63百万円及び投資その他の資産が84百万円増加したことと、有形固定資産が110百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、3,725百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が260百万円増加したことと、賞与引当金が96百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ223百万円増加し、16,650百万円となりました。これは、主に利益剰余金が98百万円及びその他有価証券評価差額金が73百万円増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、152百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種 類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和３年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (令和４年２月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内 容 |
| 普通株式 | 1,100,000 | 1,100,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,100,000 | 1,100,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数(株) |
発行済株式総数 残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残 高(千円) |
| 令和３年10月１日～ 令和３年12月31日 |
― | 1,100,000 | ― | 1,496,950 | ― | 1,210,656 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和３年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区 分
株式数(株)
議決権の数(個)
内 容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 25,800 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 3,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,069,700 |
10,697
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,100 |
―
―
発行済株式総数
1,100,000
―
―
総株主の議決権
―
10,697
―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 令和３年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) イワブチ㈱ |
千葉県松戸市上本郷167番地 | 25,800 | - | 25,800 | 2.35 |
| (相互保有株式) 富田鉄工㈱ |
千葉県松戸市上本郷97番地１号 | 3,400 | - | 3,400 | 0.31 |
| 計 | － | 29,200 | - | 29,200 | 2.66 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和３年10月１日から令和３年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和３年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,282,209 | 7,151,790 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,413,626 | ※ 2,294,017 | |||||||||
| 電子記録債権 | 808,911 | ※ 1,115,271 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,771,727 | 1,976,012 | |||||||||
| 仕掛品 | 113,296 | 147,104 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 238,742 | 282,866 | |||||||||
| その他 | 100,062 | 111,004 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,583 | △11,052 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,717,992 | 13,067,015 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,618,322 | 1,555,092 | |||||||||
| 土地 | 3,273,547 | 3,264,307 | |||||||||
| その他（純額） | 634,581 | 596,314 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,526,450 | 5,415,714 | |||||||||
| 無形固定資産 | 89,236 | 152,580 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,211,739 | 1,331,847 | |||||||||
| その他 | 461,267 | 425,487 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,253 | △16,253 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,656,753 | 1,741,081 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,272,440 | 7,309,375 | |||||||||
| 資産合計 | 19,990,433 | 20,376,391 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和３年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,516,617 | ※ 1,777,596 | |||||||||
| 短期借入金 | 149,070 | 145,052 | |||||||||
| 未払法人税等 | 69,492 | 80,537 | |||||||||
| 賞与引当金 | 208,973 | 112,526 | |||||||||
| その他 | 362,979 | 415,320 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,307,134 | 2,531,031 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 249,804 | 195,868 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 412,381 | 388,384 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 434,070 | 450,612 | |||||||||
| その他 | 160,338 | 159,830 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,256,594 | 1,194,695 | |||||||||
| 負債合計 | 3,563,728 | 3,725,727 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,496,950 | 1,496,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,231,962 | 1,231,962 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,245,974 | 13,344,460 | |||||||||
| 自己株式 | △150,986 | △150,986 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,823,901 | 15,922,386 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 409,271 | 482,666 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 105,146 | 152,120 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 514,417 | 634,787 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 88,386 | 93,490 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,426,704 | 16,650,664 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,990,433 | 20,376,391 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,237,897 | 7,777,964 | |||||||||
| 売上原価 | 5,115,422 | 5,577,244 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,122,474 | 2,200,720 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,782,496 | 1,807,331 | |||||||||
| 営業利益 | 339,978 | 393,389 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 465 | 358 | |||||||||
| 受取配当金 | 36,431 | 41,298 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 32,545 | 29,454 | |||||||||
| 受取保険金 | 12,893 | 1,854 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 4,501 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 16,058 | |||||||||
| その他 | 6,156 | 8,859 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 92,995 | 97,884 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,632 | 2,010 | |||||||||
| 為替差損 | 8,630 | 22,355 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6,164 | - | |||||||||
| その他 | 15 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,442 | 24,399 | |||||||||
| 経常利益 | 415,530 | 466,874 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 309 | 12,865 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 205 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 515 | 12,865 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 5,504 | 6,326 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,504 | 6,326 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 410,541 | 473,414 | |||||||||
| 法人税等 | 118,974 | 154,997 | |||||||||
| 四半期純利益 | 291,566 | 318,416 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△1,222 | 5,104 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 292,789 | 313,312 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 291,566 | 318,416 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,504 | 73,395 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,787 | 46,974 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 63,292 | 120,369 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 354,859 | 438,786 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 356,081 | 433,681 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,222 | 5,104 |
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これにより、製品等の加工先との間で行っている原材料等の有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を実質的に負っているため、支給品の消滅を認識しない会計処理に変更しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結会計期間末において、流動資産の「原材料及び貯蔵品」と流動負債の「その他」がそれぞれ18,701千円増加しております。また、顧客に支払う販売手数料については、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、販売に応じて生ずる手数料であり、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものではないことから、売上高から減額する会計処理に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び、販売費及び一般管理費に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (令和３年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―千円 | 31,445千円 |
| 電子記録債権 | ― | 34,547 |
| 支払手形 | ― | 3,558 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 233,166千円 | 233,408千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和２年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 107,425 | 100 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月26日 | 利益剰余金 |
| 令和２年11月16日 取締役会 |
普通株式 | 107,421 | 100 | 令和２年９月30日 | 令和２年11月30日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和３年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 107,413 | 100 | 令和３年３月31日 | 令和３年６月28日 | 利益剰余金 |
| 令和３年11月15日 取締役会 |
普通株式 | 107,413 | 100 | 令和３年９月30日 | 令和３年11月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
（単位：千円）
| 需要分野 | 合計 |
| 交通信号・標識・学校体育施設関連 | 900,558 |
| ＣＡＴＶ・防災無線関連 | 872,713 |
| 情報通信関連 | 1,997,343 |
| 配電線路関連 | 2,490,473 |
| その他 | 1,516,875 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,777,964 |
| 外部顧客への売上高 | 7,777,964 |
（注）収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 272円56銭 | 291円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 292,789 | 313,312 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
292,789 | 313,312 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,074 | 1,074 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、令和４年１月18日開催の取締役会において、株式会社須田製作所の発行済株式60.62％を取得し、子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結しておりましたが、令和４年１月19日付で同社株式60.62％を取得いたしました。
企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社須田製作所（東京都中央区）
事業の内容 電気通信、工具類等の製造販売
無線システム装置類等の設計開発
②企業結合を行った主な理由
当社は、電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物およびコンクリートポール用品等の製造販売を行うメーカーとして多様化する顧客のニーズに合致した製品を提供できるよう技術を培い、生産設備の合理化と全国を網羅する販売サービス体制の確立に努めてまいりました。
一方、株式会社須田製作所は、通信用金物等の製造販売および無線関連装置の設計製作に関する事業を行い、当社同様、インフラ構築の一翼を担ってまいりました。
このたび、同社が当社グループに加わることで、架線金物事業については、同種の製品と顧客基盤を有することから、営業・開発・材料調達・生産・配送の各プロセスで効率化を図ることが期待できます。また、無線関連装置事業については、当社グループに新たな技術基盤と販売網が加わることとなります。
本件により、相互にシナジーを発揮して、一層の企業価値向上を目指すものであります。
③企業結合日
令和４年１月19日（みなし取得日 令和４年３月31日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
60.62％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の60.62％を取得したためであります。
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令和３年11月15日開催の取締役会において、定款第43条の規定に基づき、令和３年９月末現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を支払う旨決議し、配当を行っております。
１株当たりの中間配当金 100円00銭
中間配当金総額 107,413千円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和３年11月29日
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該当事項はありません。
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