WDB coco CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	ＷＤＢココ株式会社
【英訳名】	ＷＤＢ　ｃｏｃｏ　ＣＯ．，　ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　谷口　晴彦
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番11号　トリトンスクエアＹ棟27Ｆ
【電話番号】	03-5144-2250
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　藤原　素行
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番11号　トリトンスクエアＹ棟27Ｆ
【電話番号】	03-5144-2250
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　藤原　素行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35335 70790 ＷＤＢココ株式会社 WDB coco CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E35335-000 2022-02-14 E35335-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35335-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35335-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35335-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35335-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35335-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35335-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35335-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35335-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35335-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35335-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35335-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35335-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35335-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35335-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35335-000 2021-12-31 E35335-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E35335-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第３四半期

累計期間 | 第39期

第３四半期

累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自  2020年 ４月 １日

至  2020年 12月 31日 | 自  2021年 ４月 １日

至  2021年 12月 31日 | 自  2020年 ４月 １日

至  2021年 ３月 31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,879,121 | 2,672,356 | 2,570,747 |
| 経常利益 | (千円) | 414,853 | 809,301 | 527,238 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 272,818 | 508,573 | 373,178 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 250,583 | 269,693 | 269,693 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,285,000 | 2,363,000 | 2,363,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,432,354 | 1,996,457 | 1,570,935 |
| 総資産額 | (千円) | 1,927,379 | 2,807,960 | 2,134,951 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 119.40 | 215.23 | 163.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 114.29 | 211.87 | 156.04 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 35.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.3 | 71.1 | 73.6 |

回次		第38期 第３四半期 会計期間	第39期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  2020年 10月 １日 至  2020年 12月 31日	自  2021年 10月 １日 至  2021年 12月 31日
１株当たり四半期純利益	(円)	40.08	66.20

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　200年３月31日）等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しています。

（１）経営成績の状況

当社が顧客とする日本国内の製薬業界においては、人口増加や国民皆保険制度等に支えられ大きく成長してまいりましたが、市場を取り巻く環境は昨今、大きな変化を迎えております。AIやビッグデータといったデジタル化技術や、遺伝子治療や細胞医療などの医療技術が実用化を迎えるとともに、医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインの適用といった法令順守体制の整備・強化が求められるようになり、製薬企業が持続的に成長していくうえで大きな転機を迎えております。さらに、少子高齢化を背景とした社会保障費の抑制機運の高まりに伴い薬価制度の抜本改革のもとで薬剤費抑制政策が加速するとともに、政府方針で定められた後発医薬品使用促進が進み、製薬企業の収益構造が大きく変化をしております。

また、既にCROへの委託を活用している製薬企業においては、CROに対する期待も従来のような業務処理を行うだけの受け身な姿勢ではなく、コスト削減等の顧客ニーズを先回りして把握し、CRO自ら改善や課題解決提案を行うといったパートナーとしてより主体的な姿に変化をしています。このような事業環境において、当社は、最新のテクノロジーと優れたビジネスモデルを用いて、顧客に最適な業務プロセスを提案・実施し、製薬企業にとって不可欠なパートナーとしてサービスの提供を行うよう努めてまいります。

このような状況の中、当社は、「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を解決し、医療の未来に貢献することを経営理念とし、「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援サービス」を展開しております。

当第３四半期累計期間の売上高は2,672百万円と前年同期比793百万円（42.2%増）の増収となりました。これは、既存案件の売上高が堅調に推移したこと、安全性情報管理、ドキュメントサポートにて、前第４四半期以降に稼働開始した複数の案件が売上に寄与したこと、さらに、安全性情報管理サービスにおいて第１四半期に開始した短期大型案件の売上を計上したことが要因です。また、営業利益は809百万円と前年同期比397百万円（96.3%増）の増益、経常利益は809百万円と前年同期比394百万円（95.1%増）の増益、四半期純利益は508百万円と前年同期比235百万円（86.4%増）の増益となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期末における流動資産は2,522百万円と前事業年度末と比べ601百万円（31.3％増）の増加となりました。これは主として現金及び預金の増加383百万円、売掛金及び契約資産の増加210百万円によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期末における固定資産は285百万円と前事業年度末と比べ71百万円（33.6％増）の増加となりました。これは主として神戸オペレーションセンターの移転に伴う有形固定資産の増加30百万円、ならびに投資その他の資産の増加27百万円、システム開発に伴う無形固定資産の増加13百万円によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期末における流動負債は699百万円と前事業年度末と比べ227百万円（48.1％増）の増加となりました。これは主として未払法人税等の増加140百万円、賞与引当金の増加56百万円によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期末における固定負債は111百万円と前事業年度末と比べ20百万円（22.3％増）の増加となりました。これは主として退職給付引当金の増加９百万円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期末における純資産は1,996百万円と前事業年度末と比べ425百万円（27.1％増）の増加となりました。これは、主に、四半期純利益508百万円の増加、配当の支払いによる82百万円の減少によるものであります。

(３）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第３四半期累計期間において、当社の経営方針、経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

(５）主要な設備

当第３四半期会計期間において、神戸の拠点を同市内に移転しました。これにより、有形固定資産は30百万円の増加となりました。また、東京オペレーションセンターを2022年3月に増床する計画といたしました。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可 金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,363,000	2,363,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は 100株であります。
計	2,363,000	2,363,000	―	―

（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年12月31日	-	2,363,000	-	269,693	-	269,693

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,360,900

23,609

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

2,100

―

―

発行済株式総数

2,363,000

―

―

総株主の議決権

―

23,609

―

（注）「単元未満株式」の欄には、当第３四半期末時点における当社所有の自己株式121株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

	所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
	ＷＤＢココ株式会社	東京都中央区晴海 1丁目8-11	－	－	－	－
	計	－	－	－	－	－

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,280,271	1,664,065
		売掛金及び契約資産								617,867	828,053
		棚卸資産								※ 13,434	※ 10,372
		その他								9,817	20,078
		流動資産合計								1,921,390	2,522,569
	固定資産
		有形固定資産								62,832	93,509
		無形固定資産								－	13,544
		投資その他の資産								150,727	178,336
		固定資産合計								213,560	285,391
	資産合計									2,134,951	2,807,960
負債の部
	流動負債
		買掛金								54,311	87,930
		未払法人税等								102,157	243,050
		賞与引当金								73,440	129,482
		受注損失引当金								17,328	4,037
		その他								225,421	235,301
		流動負債合計								472,658	699,802
	固定負債
		退職給付引当金								58,389	67,410
		資産除去債務								18,495	25,441
		その他								14,472	18,849
		固定負債合計								91,357	111,701
	負債合計									564,016	811,503
純資産の部
	株主資本
		資本金								269,693	269,693
		資本剰余金								269,693	269,693
		利益剰余金								1,031,668	1,457,538
		自己株式								△119	△467
		株主資本合計								1,570,935	1,996,457
	純資産合計									1,570,935	1,996,457
負債純資産合計										2,134,951	2,807,960

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高										1,879,121	2,672,356
売上原価										1,204,520	1,530,834
売上総利益										674,600	1,141,521
販売費及び一般管理費										262,299	332,136
営業利益										412,300	809,385
営業外収益
	受取利息									4	6
	助成金収入									2,500	8
	その他									89	－
	営業外収益合計									2,594	14
営業外費用
	支払利息									41	95
	その他									0	1
	営業外費用合計									41	97
経常利益										414,853	809,301
特別損失
	固定資産除却損									－	286
	移転費用									－	267
	特別損失合計									－	554
税引前四半期純利益										414,853	808,747
法人税、住民税及び事業税										138,077	309,085
法人税等調整額										3,958	△8,911
法人税等合計										142,035	300,173
四半期純利益										272,818	508,573

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、新たな会計方針の適用による利益剰余金の期首残高、及び当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期累計期間にかかる顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。  ###### (四半期貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)		当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
仕掛品	12,559	千円	10,221	千円
貯蔵品	874	〃	151	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2020年 ４月 １日 至  2020年 12月 31日)	当第３四半期累計期間 (自  2021年 ４月 １日 至  2021年 12月 31日)
減価償却費	8,086千円	11,587千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１  配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
	2020年５月14日 取締役会	普通株式	77,690	34	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

当第３四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１  配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
	2021年５月14日 取締役会	普通株式	82,703	35	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、ＣＲＯ事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月3l日）

(単位：千円)

		ＣＲＯ事業
	安全性情報管理サービス	1,982,757
	その他（注）	689,598
	顧客との契約から生じる収益	2,672,356

（注）その他の区分には「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援

サービス」などに係る収益が含まれております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
	（１）１株当たり四半期純利益	119円40銭	215円23銭
	(算定上の基礎)
	四半期純利益(千円)	272,818	508,573
	普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
	普通株式に係る四半期純利益(千円)	272,818	508,573
	普通株式の期中平均株式数(株)	2,284,964	2,362,930
	（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	114円29銭	211円87銭
	(算定上の基礎)
	四半期純利益調整額(千円)	－	－
	普通株式増加数(株)	102,085	37,503
	希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

 0104420_honbun_0464647503401.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。