grems,Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210170957

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社グリムス
【英訳名】	gremz,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　政臣
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番４号　天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】	（03）5769-3500
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　阿部　嘉雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番４号　天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】	（03）5769-3500
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　阿部　嘉雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22547 31500 株式会社グリムス gremz,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E22547-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22547-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22547-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22547-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22547-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22547-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22547-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22547-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22547-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22547-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E22547-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22547-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E22547-000:SmartHouseProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E22547-000:EnergyCostSolutionProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22547-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E22547-000:EnergyCostSolutionProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E22547-000:SmartHouseProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22547-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E22547-000:RetailElectricityProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E22547-000:RetailElectricityProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2021-12-31 E22547-000 2021-10-01 2021-12-31 E22547-000 2021-04-01 2021-12-31 E22547-000 2020-12-31 E22547-000 2020-10-01 2020-12-31 E22547-000 2020-04-01 2020-12-31 E22547-000 2021-03-31 E22547-000 2020-04-01 2021-03-31 E22547-000 2022-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220210170957

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,845,596 | 16,221,922 | 19,311,987 |
| 経常利益 | (千円) | 2,371,626 | 2,505,442 | 1,745,736 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,607,341 | 1,931,094 | 1,120,664 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,608,953 | 1,929,669 | 1,120,142 |
| 純資産額 | (千円) | 6,497,670 | 7,741,534 | 6,016,976 |
| 総資産額 | (千円) | 10,116,928 | 13,244,000 | 12,919,179 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 71.04 | 84.80 | 49.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 69.95 | 83.76 | 48.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.2 | 58.3 | 46.5 |

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間	第17期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	21.23	26.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220210170957

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及が進み緊急事態宣言が解除されるなど持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株による感染再拡大や、半導体の供給不足、世界的なサプライチェーンの混乱、燃料価格の高騰などによる下振れリスクがあり、先行きは不透明な状況です。

当社グループの事業につきましては、コスト削減や省エネルギーを促進する商品・サービスを取り扱っていることから、景気の変動にかかわらず需要は安定しています。また、再生可能エネルギーの利用促進・脱炭素といった、環境にやさしく社会の潮流に合った商品・サービスの提案をすることで、事業者向け・一般消費者向けのいずれも受注は好調に推移いたしました。また、投資有価証券の売却により特別利益を計上しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は16,221百万円（前年同四半期比26.3％増）、営業利益は2,456百万円（前年同四半期比6.1％増）、経常利益は2,505百万円（前年同四半期比5.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,931百万円（前年同四半期比20.1％増）となりました。

事業別の状況は、以下のとおりであります。

〔エネルギーコストソリューション事業〕

エネルギーコストソリューション事業につきましては、事業者のコスト削減や省エネルギー化のため、電力基本料金削減コンサルティング、各種省エネ設備の販売を推進し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてまいりました。また、前期から販売を開始した事業用自家消費太陽光発電システム、ＩoＴ機器は好調に販売を拡大いたしました。

その結果、売上高は3,743百万円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント利益は1,603百万円（前年同四半期比29.1％増）となりました。

〔スマートハウスプロジェクト事業〕

スマートハウスプロジェクト事業につきましては、脱炭素による再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境による底堅い需要がある蓄電池の販売を積極的に推進し、好調に販売を拡大いたしました。

その結果、売上高は3,265百万円（前年同四半期比14.1％増）、セグメント利益は404百万円（前年同四半期比24.8％増）となりました。

〔小売電気事業〕

小売電気事業につきましては、電力の調達改善を顧客に提案することにより、順調に受注を伸ばしております。当第３四半期累計期間において電力調達における相対電源の比率を高めましたが、10月より電力調達価格が上昇した影響により、前年同四半期に比べて利益率は低下いたしました。

その結果、売上高は9,213百万円（前年同四半期比43.0％増）、セグメント利益は974百万円（前年同四半期比23.4％減）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は10,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,107百万円、未収還付法人税等が177百万円、未収消費税等が28百万円減少した一方、売掛金が996百万円、商品が159百万円増加したことによるものです。固定資産は2,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ490百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が379百万円、敷金及び保証金が128百万円、機械及び装置が11百万円増加した一方、繰延税金資産が31百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は13,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,056百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が1,171百万円、未払金が108百万円減少した一方、未払法人税等が243百万円増加したことによるものです。固定負債は1,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が343百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は5,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,399百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,724百万円増加いたしました。これは主に、「収益認識に関する会計基準」の適用に伴う会計方針の変更により165百万円、親会社株主に係る四半期包括利益により1,929百万円増加した一方、剰余金の配当により387百万円減少したことによるものです。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(6) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,490,800	23,490,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
計	23,490,800	23,490,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～  2021年12月31日	―	23,490,800	―	640,874	―	379,487

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	718,600	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	22,761,500	227,615	単元株式数　 100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
単元未満株式	普通株式	10,700	－	－
発行済株式総数		23,490,800	－	－
総株主の議決権		－	227,615	－

（注）上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が52株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (％)
株式会社グリムス	東京都品川区東品川 二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー19階	718,600	－	718,600	3.06
計	－	718,600	－	718,600	3.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,206,608	7,099,231
受取手形及び売掛金	2,349,392	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,346,084
商品	234,237	393,432
前払費用	85,991	66,377
未収還付法人税等	247,283	69,511
未収消費税等	47,156	18,550
その他	4,988	19,685
貸倒引当金	△10,184	△13,234
流動資産合計	11,165,473	10,999,637
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	106,062	102,617
機械及び装置（純額）	684,135	696,060
車両運搬具（純額）	23,837	22,798
工具、器具及び備品（純額）	89,627	95,423
土地	123,877	123,877
建設仮勘定	1,390	－
有形固定資産合計	1,028,930	1,040,777
無形固定資産
ソフトウエア	13,902	13,848
無形固定資産合計	13,902	13,848
投資その他の資産
投資有価証券	219,219	598,580
繰延税金資産	126,343	94,627
敷金及び保証金	331,139	460,102
その他	34,169	36,426
投資その他の資産合計	710,872	1,189,737
固定資産合計	1,753,705	2,244,363
資産合計	12,919,179	13,244,000

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,319,662	2,148,103
１年内返済予定の長期借入金	537,451	461,240
未払金	588,162	479,274
未払法人税等	492,027	735,497
未払消費税等	222,310	262,001
預り金	15,827	43,967
その他	29,413	18,181
流動負債合計	5,204,854	4,148,265
固定負債
長期借入金	1,620,780	1,277,690
資産除去債務	76,310	76,510
その他	257	－
固定負債合計	1,697,348	1,354,200
負債合計	6,902,202	5,502,465
純資産の部
株主資本
資本金	640,874	640,874
資本剰余金	381,992	380,937
利益剰余金	5,473,295	7,183,138
自己株式	△487,831	△486,208
株主資本合計	6,008,330	7,718,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,853	△3,278
その他の包括利益累計額合計	△1,853	△3,278
新株予約権	10,498	26,071
純資産合計	6,016,976	7,741,534
負債純資産合計	12,919,179	13,244,000

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	12,845,596	16,221,922
売上原価	7,815,048	11,011,874
売上総利益	5,030,547	5,210,047
販売費及び一般管理費	2,715,305	2,753,447
営業利益	2,315,242	2,456,599
営業外収益
受取利息	50	36
受取配当金	18,614	2,310
受取手数料	20,845	20,310
助成金収入	23,892	36,130
その他	2,737	6,837
営業外収益合計	66,141	65,626
営業外費用
支払利息	3,136	4,245
支払手数料	6,168	10,801
その他	451	1,736
営業外費用合計	9,757	16,782
経常利益	2,371,626	2,505,442
特別利益
投資有価証券売却益	－	367,754
固定資産売却益	21	401
特別利益合計	21	368,156
特別損失
固定資産除却損	1,241	5,763
固定資産売却損	403	1,348
特別損失合計	1,645	7,111
税金等調整前四半期純利益	2,370,003	2,866,487
法人税、住民税及び事業税	725,739	990,751
法人税等調整額	36,921	△55,357
法人税等合計	762,661	935,393
四半期純利益	1,607,341	1,931,094
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,607,341	1,931,094

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,607,341	1,931,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,612	△1,424
その他の包括利益合計	1,612	△1,424
四半期包括利益	1,608,953	1,929,669
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,608,953	1,929,669

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グループでは主に小売電気事業における電力料金収益及び関連する託送料金相当額の計上方法を変更しております。

小売電気事業においては、各顧客に設置されている電力メーターの検針により販売電力量を確定し電力料金を計算しており、その確定検針手続は、エリアや契約種別等により分割した顧客グループごとに循環的に実施しております。「収益認識会計基準」適用前の会計処理は、確定検針データに基づき請求金額が確定した時点で収益を認識しておりましたが、同基準の適用により、請求金額が確定した時点ではなく、電力の供給に応じて会計期間に対応した電力料金収益を算定して収益を計上しております。託送料金相当額についても同様に検針期間ではなく、会計期間に対応した費用を計上しております。

「収益認識会計基準」の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は214,281千円増加し、売上原価は171,554千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ42,727千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は165,847千円増加しております。

「収益認識会計基準」を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、「収益認識会計基準」第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価算定会計基準」が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間における減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	85,961千円	82,327千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	214,378	（注)19	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	113,336	5	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（注）2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	273,236	12	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	113,860	5	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	エネルギーコスト ソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業
売上高
外部顧客への売上高	3,539,100	2,861,605	6,444,890	12,845,596
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	3,539,100	2,861,605	6,444,890	12,845,596
セグメント利益	1,241,863	324,086	1,272,439	2,838,390

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,838,390
全社費用（注）	△523,147
四半期連結損益計算書の営業利益	2,315,242

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	エネルギーコスト ソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業
売上高
外部顧客への売上高	3,743,098	3,265,172	9,213,650	16,221,922
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	3,743,098	3,265,172	9,213,650	16,221,922
セグメント利益	1,603,843	404,601	974,407	2,982,851

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,982,851
全社費用（注）	△526,252
四半期連結損益計算書の営業利益	2,456,599

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
エネルギーコスト ソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業
電力基本料金 削減コンサルティング	1,076,466	－	－	1,076,466
省エネ設備	1,596,133	92,443	－	1,688,577
太陽光発電システム 及び蓄電池	965,861	3,008,438	－	3,974,299
売電収入	190	97,602	－	97,792
電力小売	－	－	9,213,500	9,213,500
その他	104,447	66,688	150	171,286
顧客との契約から 生じる収益	3,743,098	3,265,172	9,213,650	16,221,922
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,743,098	3,265,172	9,213,650	16,221,922

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益金額	71円04銭	84円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,607,341	1,931,094
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,607,341	1,931,094
普通株式の期中平均株式数（株）	22,626,873	22,771,249
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	69円95銭	83円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	352,452	283,554
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（注）１.当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。これによる当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に与える影響は軽微であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額……………………………………………113,860千円

１株当たりの金額……………………………………………5円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20220210170957

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。