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MACNICA HOLDINGS,INC.

Quarterly Report Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第7期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社
【英訳名】 MACNICA FUJI ELECTRONICS HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 一 将
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目6番地3
【電話番号】 (045)470-8980(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 野 繁 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目6番地3
【電話番号】 (045)470-8980(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 野 繁 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31167 31320 マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 MACNICA FUJI ELECTRONICS HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E31167-000 2022-02-14 E31167-000 2020-04-01 2020-12-31 E31167-000 2020-04-01 2021-03-31 E31167-000 2021-04-01 2021-12-31 E31167-000 2020-12-31 E31167-000 2021-03-31 E31167-000 2021-12-31 E31167-000 2020-10-01 2020-12-31 E31167-000 2021-10-01 2021-12-31 E31167-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31167-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31167-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31167-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31167-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31167-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31167-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31167-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31167-000 2020-03-31 E31167-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31167-000:IntegratedCircuitElectronicDeviceAndOtherReportableSegmentsMember E31167-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E31167-000:IntegratedCircuitElectronicDeviceAndOtherReportableSegmentsMember E31167-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E31167-000:NetworkReportableSegmentsMember E31167-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31167-000:NetworkReportableSegmentsMember E31167-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31167-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31167-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31167-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31167-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31167-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0817747503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第6期

第3四半期

連結累計期間 | 第7期

第3四半期

連結累計期間 | 第6期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年12月31日 | 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 396,737 | 557,145 | 553,962 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,868 | 24,561 | 16,399 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,138 | 17,822 | 10,875 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 8,316 | 22,666 | 14,428 |
| 純資産額 | (百万円) | 139,898 | 168,231 | 146,010 |
| 総資産額 | (百万円) | 252,653 | 325,232 | 269,590 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 131.36 | 286.68 | 175.39 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 54.0 | 48.8 | 52.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 35,017 | 3,915 | 38,076 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,726 | △1,028 | △2,181 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △25,742 | △4,176 | △26,189 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 22,336 | 25,218 | 25,438 |

回次 第6期

第3四半期

連結会計期間
第7期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
1株当たり

四半期純利益
(円) 48.33 93.78

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 第6期第3四半期連結累計期間及び第6期の1株当たり四半期(当期)純利益の金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を控除しております。なお、第6期第1四半期連結会計期間に株式付与ESOP信託を終了しております。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、第1四半期連結会計期間において、集積回路及び電子デバイスその他事業における当社グループとのシナジー効果の観点から、ANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.を連結子会社にしております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)のワクチン接種も進み、企業活動や経済活動は緩やかに持ち直し、一部の製造業では設備投資に動きがみられるなど、明るい材料も出てきました。世界経済におきましては、欧米や中国では、経済活動の持ち直しがみられていますが、COVID-19新型変異株の急拡大や物価の上昇など、予断を許さない状況が続いています。

当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、世界的な設備投資需要の回復やデジタル関連需要の強さを背景に半導体の力強い需要が継続しています。産業機器市場におきましては、生産の自動化・高度化を目的としたFA機器や工作機械、半導体への投資が加速している半導体製造装置を中心に需要が拡大、更には、医療機器や計測機器など幅広い分野においても需要が増加しました。また、ニューインフラと呼ばれる第5世代移動通信システム(5G)や人工知能(AI)、データセンター等の需要も引き続き堅調に推移しました。車載市場は、半導体不足による生産調整が発生していますが、脱炭素や安全性、自動化に向け電装化・EV化の動きが増加しています。このように半導体の需要は堅調なものの、半導体供給不足や原材料の高騰、COVID-19新型変異株の影響により不透明な状況が続いています。IT産業におきましては、企業のニューノーマルへの対応に加え、業績の回復や先行する企業における新たな事業成長を目指した積極的なデジタル技術投資により、IT市場の拡大が継続しました。企業はオンプレミス環境で運用してきたITインフラストラクチャ―の見直しやクラウドの利活用を進めており、その結果、クラウドサービス市場が伸長しました。また、企業の慢性的なセキュリティ人材不足の課題がある中で、高度化するサイバー攻撃へのセキュリティ対策だけでなく、情報ガバナンスやコンプライアンスの強化、加速するクラウドシフトに対するクラウド環境へのセキュリティ強化が求められており、境界防御に依存しないセキュリティ対策や運用にかかる負荷が軽減できるセキュリティサービスへの需要が高まっています。一方、一昨年3月以降のCOVID-19の感染拡大に伴う事業継続を目的とした緊急的なIT投資やGIGAスクール需要からの反動減もみられました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は557,145百万円(前年同四半期比40.4%増)、営業利益は25,375百万円(前年同四半期比109.2%増)、経常利益は24,561百万円(前年同四半期比107.0%増)、第1四半期にて当社の持分法適用関連会社であった台湾法人ANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.の株式を追加取得し、連結子会社化したことに伴い、従前から保有する持ち分を当該追加取得時の時価で再評価する事による評価差益(段階取得に係る差益)を特別利益1,918百万円として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては17,822百万円(前年同四半期比119.0%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 集積回路及び電子デバイスその他事業

当事業におきましては、世界的な半導体の需要増加を背景に、サプライチェーンの混乱が続いているものの、総じて好調な結果となりました。産業機器市場は、生産の自動化・高度化を目的としたFA機器向け、半導体需要の高まりを受けた半導体製造装置向け、COVID-19による医療設備への投資等、幅広い分野へアナログ製品やその他標準IC等が大幅に拡大しました。車載市場は、半導体不足による生産調整がありましたが、自動車電動化の加速を背景に好調に推移しました。コンピュータ市場は、大手クラウドサービスプロバイダー向けの需要が伸び、通信インフラ市場は、中国の5Gやデータセンター向けに堅調に推移し、民生機器市場は、エンターテイメント機器を中心に需要がありました。これらの結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は498,120百万円(前年同四半期比44.1%増)、産業機器向けの売上構成比率の増加等により収益性が改善し営業利益は18,644百万円(前年同四半期比214.2%増)となりました。

② ネットワーク事業

当事業におきましては、ソフトウェアは、リモートワーク環境において従来の企業LANに設置されたゲートウェイセキュリティを通らずクラウドにアクセスすることから、エンドポイントセキュリティ関連商品やクラウドゲートウェイセキュリティ関連商品等への需要が継続し、加えて、ロケーションに関わらない社内データへのアクセスや企業の業務効率化等を目的としたクラウドサービス関連商品の需要が持続したことから、大幅に伸長しました。一方、ハードウェアは、セキュリティ運用の効率化の目的でログデータを自動で解析するセキュリティマネジメント関連商品等が伸長したものの、一昨年のCOVID-19の感染拡大に伴うリモートアクセスやGIGAスクール構想によるネットワーク関連商品等への特需の反動減等により減少しました。これらの結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は59,130百万円(前年同四半期比15.2%増)とさらに増加したことにより、営業利益は6,605百万円(前年同四半期比9.7%増)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末における総資産は325,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ55,641百万円増加となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ55,351百万円増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が28,171百万円、商品が27,092百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ290百万円増加となりました。これは主に投資有価証券が5,867百万円減少したものの、のれんが1,692百万円、その他の無形固定資産が3,928百万円それぞれ増加したことによるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ27,136百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が18,764百万円、未払法人税等が2,424百万円、その他の流動負債が6,711百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,283百万円増加となりました。これは主に長期借入金が5,064百万円増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ22,221百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が13,781百万円、為替換算調整勘定が2,385百万円、非支配株主持分が5,781百万円それぞれ増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の25,438百万円に比べ220百万円減少し、25,218百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは3,915百万円の増加 (前年同四半期は、35,017百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の増加、棚卸資産の増加及び段階取得に係る差益の計上があったものの、税金等調整前四半期純利益26,168百万円の計上及び仕入債務の増加があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは1,028百万円の減少 (前年同四半期は、1,726百万円の減少)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは4,176百万円の減少 (前年同四半期は、25,742百万円の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いがあったことによるものです。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は246百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 仕入、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間における集積回路及び電子デバイスその他事業の受注高、受注残高が著しく増加しております。これは、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載したとおり、世界的な半導体の需要増加を背景としたビジネスの拡大及び半導体の供給リードタイム長期化に伴うものであります。具体的な内容は、次のとおりであります。

セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
集積回路及び電子デバイスその他事業 890,177 +130.7% 664,125 +292.2%

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
200,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 63,030,582 63,030,582 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
63,030,582 63,030,582

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年12月31日 63,030 14,040 6,540

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年9月30日の株主名簿により記載しております。##### ①  【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式 814,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 62,105,000 621,050 同上
単元未満株式 普通株式 110,982 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 63,030,582
総株主の議決権 621,050

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。

2 「単元未満株式」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が87株、当社所有の自己株式が77株含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
マクニカ・富士エレ ホールディングス㈱ 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目6-3 814,600 814,600 1.29
814,600 814,600 1.29

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,443 25,290
受取手形及び売掛金 119,884 148,055
商品 84,882 111,974
その他 13,712 13,928
貸倒引当金 △522 △498
流動資産合計 243,400 298,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,210 2,152
工具、器具及び備品(純額) 1,402 1,345
機械装置及び運搬具(純額) 124 148
土地 3,062 3,062
その他(純額) 648 874
有形固定資産合計 7,449 7,583
無形固定資産
のれん 484 2,176
その他 2,941 6,869
無形固定資産合計 3,426 9,046
投資その他の資産
投資有価証券 10,169 4,301
その他 5,152 5,549
貸倒引当金 △6 △1
投資その他の資産合計 15,314 9,849
固定資産合計 26,190 26,480
資産合計 269,590 325,232
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,437 58,201
短期借入金 22,715 22,230
未払法人税等 2,939 5,364
賞与引当金 5,516 5,263
役員賞与引当金 106 81
その他 37,635 44,347
流動負債合計 108,351 135,487
固定負債
長期借入金 8,660 13,725
退職給付に係る負債 5,498 5,470
その他 1,070 2,317
固定負債合計 15,229 21,512
負債合計 123,580 157,000
純資産の部
株主資本
資本金 14,040 14,040
資本剰余金 46,762 46,486
利益剰余金 77,854 91,636
自己株式 △1,586 △1,389
株主資本合計 137,070 150,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 432 585
繰延ヘッジ損益 △282 △84
為替換算調整勘定 4,963 7,348
その他の包括利益累計額合計 5,112 7,849
非支配株主持分 3,826 9,607
純資産合計 146,010 168,231
負債純資産合計 269,590 325,232

 0104020_honbun_0817747503401.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 396,737 557,145
売上原価 350,725 492,050
売上総利益 46,012 65,094
販売費及び一般管理費 33,882 39,719
営業利益 12,129 25,375
営業外収益
受取利息 44 35
為替差益 224 175
その他 600 401
営業外収益合計 868 612
営業外費用
支払利息 243 227
持分法による投資損失 492 822
債権譲渡損 260 298
その他 134 78
営業外費用合計 1,130 1,426
経常利益 11,868 24,561
特別利益
段階取得に係る差益 1,918
ESOP信託終了益 198
投資有価証券売却益 3 8
その他 0 1
特別利益合計 202 1,928
特別損失
投資有価証券評価損 123 295
その他 36 26
特別損失合計 159 321
税金等調整前四半期純利益 11,911 26,168
法人税、住民税及び事業税 3,160 7,088
法人税等合計 3,160 7,088
四半期純利益 8,750 19,079
非支配株主に帰属する四半期純利益 611 1,256
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,138 17,822

 0104035_honbun_0817747503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 8,750 19,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 378 544
繰延ヘッジ損益 65 198
為替換算調整勘定 △1,046 2,821
退職給付に係る調整額 100
持分法適用会社に対する持分相当額 67 23
その他の包括利益合計 △434 3,587
四半期包括利益 8,316 22,666
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,685 20,559
非支配株主に係る四半期包括利益 630 2,107

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,911 26,168
減価償却費 1,332 2,011
受取利息及び受取配当金 △244 △57
支払利息 243 227
持分法による投資損益(△は益) 492 822
為替差損益(△は益) △90 △252
段階取得に係る差損益(△は益) △1,918
ESOP信託終了益 △198
売上債権の増減額(△は増加) 35 △19,641
棚卸資産の増減額(△は増加) 8,132 △19,269
仕入債務の増減額(△は減少) 4,874 13,214
その他 11,367 6,988
小計 37,855 8,292
利息及び配当金の受取額 550 55
利息の支払額 △238 △227
法人税等の支払額 △3,150 △4,205
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,017 3,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △12
貸付けによる支出 △889 △322
貸付金の回収による収入 864 474
有形固定資産の取得による支出 △619 △760
有形固定資産の売却による収入 7 3
無形固定資産の取得による支出 △1,091 △2,181
無形固定資産の売却による収入 0
投資有価証券の取得による支出 △21 △14
投資有価証券の売却による収入 27 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 1,793
その他 △5 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,726 △1,028
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △26,058 △393
長期借入れによる収入 4,587 5,000
長期借入金の返済による支出 △4,000
株式の発行による収入 57
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の処分による収入 357
配当金の支払額 △3,052 △3,990
非支配株主への配当金の支払額 △89 △520
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △1,319 △32
その他 △166 △296
財務活動によるキャッシュ・フロー △25,742 △4,176
現金及び現金同等物に係る換算差額 107 942
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,656 △346
現金及び現金同等物の期首残高 14,680 25,438
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 114
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 22,336 ※1 25,218

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、重要性が増したMACNICA ATD EUROPE S.A.Sを連結の範囲に含めております。

また、第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.の株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)
(税金費用の計算)

当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

当第3四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載しました、当社の持分法適用関連会社であるCROWDANALYTIX SOLUTIONS PRIVATE LIMITED(以下CAX社という)に係る投資有価証券の評価におけるCOVID-19の拡大の影響等を背景とした会計上の見積りの仮定に関して、徐々にPoC(概念実証)案件や新規受注案件は増加しているものの、当初想定した事業計画の前提がコロナ禍により顧客の投資行動に変化があったことにより、将来の事業計画の見直しを行いました。

その結果、当該事業計画に基づく現時点における回収可能価額を見積り、投資有価証券に含まれていた無形資産相当額の減損損失737百万円に加えて当第3四半期連結累計期間の損益も含めたCAX社に係る持分法による投資損失として合計822百万円を計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
現金及び預金 22,370 百万円 25,290 百万円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △33 △72
現金及び現金同等物 22,336 百万円 25,218 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月23日

定時株主総会
普通株式 1,547 25.00 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
2020年11月2日

取締役会
普通株式 1,552 25.00 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金

(注) 2020年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金5百万円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月24日

定時株主総会
普通株式 1,552 25.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
2021年11月1日

取締役会
普通株式 2,488 40.00 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
集積回路及び電子

デバイスその他事業
ネットワーク

事業
売上高
外部顧客への売上高 345,602 51,135 396,737 396,737
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
176 176 176
345,602 51,311 396,914 396,914
セグメント利益 5,933 6,023 11,956 11,956

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 11,956
セグメント間取引消去 173
四半期連結損益計算書の営業利益 12,129

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
集積回路及び電子

デバイスその他事業
ネットワーク

事業
売上高
外部顧客への売上高 498,120 59,024 557,145 557,145
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
105 105 105
498,120 59,130 557,250 557,250
セグメント利益 18,644 6,605 25,249 25,249

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 25,249
セグメント間取引消去 125
四半期連結損益計算書の営業利益 25,375

(のれんの金額の重要な変動)

「集積回路及び電子デバイスその他事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に、持分法適用関連会社であったANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.の株式を追加取得し、連結子会社としました。

当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において1,777百万円であります。

なお、のれんの金額は、第1四半期連結会計期間末においては取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的に算出された金額でありましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額の修正は生じておりません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
集積回路及び電子

デバイスその他事業
ネットワーク

事業
集積回路 459,728 459,728 459,728
電子デバイス 28,226 28,226 28,226
ハードウェア 13,283 13,283 13,283
ソフトウェア 27,892 27,892 27,892
サービス 17,848 17,848 17,848
その他 10,164 10,164 10,164
顧客との契約から生じる収益 498,120 59,024 557,145 557,145
外部顧客への売上高 498,120 59,024 557,145 557,145

2.地域ごとの情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
集積回路及び電子

デバイスその他事業
ネットワーク

事業
日本 217,247 43,372 260,619 260,619
中国 128,425 4 128,429 128,429
その他 152,448 15,648 168,097 168,097
顧客との契約から生じる収益 498,120 59,024 557,145 557,145
外部顧客への売上高 498,120 59,024 557,145 557,145

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 131円36銭 286円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,138 17,822
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益(百万円)
8,138 17,822
普通株式の期中平均株式数(千株) 61,956 62,169
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

 (百万円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1 「普通株式の期中平均株式数」は株式付与ESOP信託口が保有する当社株式数(前第3四半期連結累計期間46千株、当第3四半期連結累計期間-株)を控除しております。なお、前第1四半期連結会計期間に株式付与ESOP信託を終了しております。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

第7期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月1日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                       2,488百万円

② 1株当たりの金額                      40円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日         2021年12月2日 

 0201010_honbun_0817747503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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