YAMAYA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220211141324

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自  2021年10月１日  至  2021年12月31日）
【会社名】	株式会社やまや
【英訳名】	ＹＡＭＡＹＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　山内　英靖
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　田原口　裕基
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　田原口　裕基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03227 99940 株式会社やまや YAMAYA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03227-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03227-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03227-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03227-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03227-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03227-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03227-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03227-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03227-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03227-000:LiquorBusinessReporableSegmentMember E03227-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03227-000:LiquorBusinessReporableSegmentMember E03227-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03227-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03227-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03227-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03227-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03227-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03227-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03227-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03227-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03227-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03227-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03227-000 2020-12-31 E03227-000 2020-10-01 2020-12-31 E03227-000 2020-04-01 2020-12-31 E03227-000 2021-03-31 E03227-000 2020-04-01 2021-03-31 E03227-000 2022-02-14 E03227-000 2021-12-31 E03227-000 2021-10-01 2021-12-31 E03227-000 2021-04-01 2021-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220211141324

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第３四半期連結

累計期間 | 第52期

第３四半期連結

累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 117,441 | 111,315 | 150,003 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,321 | 8,314 | 1,438 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △7,293 | 4,181 | △7,979 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △10,150 | 5,095 | △11,806 |
| 純資産額 | （百万円） | 26,034 | 28,932 | 24,378 |
| 総資産額 | （百万円） | 62,713 | 66,855 | 57,614 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △672.68 | 385.68 | △735.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.9 | 40.7 | 41.2 |

回次		第51期 第３四半期連結 会計期間	第52期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△659.24	127.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第51期第３四半期連結累計期間及び第51期連結会計年度は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第52期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20220211141324

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

（事業全般の概況）

当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、段階的に経済活動が再開されているものの、新たな変異株の感染拡大、

原材料や原油価格の上昇等の懸念もあり、依然として経済全体の見通しは不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループは、刻々と変化する社会環境と多様化するお客様ニーズへ対応し、豊かな生活をお客様にお届けすることを基本姿勢として、さまざまなライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)における当社グループ連結業績は、売上高1,113億15百万円（前年同期は1,174億41百万円）、営業利益16億16百万円（前年同期比3,038.8％増）となりました。

営業外収益につきましては、当社グループ会社のチムニー株式会社等が申請した雇用調整助成金13億58百万円と、店舗の営業時間短縮や休業への協力に対する新型感染症拡大防止協力金52億42百万円を計上しました。その内９億

22百万円が2021年３月31日までの実施分に係る協力金であり、43億19百万円が４月１日から12月31日までの実施分に

係る協力金となっております。経常利益は、83億14百万円（前年同期比529.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、新型感染症対応による損失13億８百万円の計上等により、41億81百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失72億93百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」

という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況、

１　四半期連結財務諸表等　注記事項　会計方針の変更　収益認識に関する会計基準等の適用」をご参照ください。

当第３四半期連結会計期間末において、酒販事業345店(前年同期比５店増)、外食事業737店(同72店減)、グループ合計店舗数1,082店(同67店減)を運営しています。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（酒販事業）

酒販事業における売上高は1,025億67百万円(前年同期は1,049億93百万円)、営業利益は43億７百万円（同17.7％減）となりました。

前期に引き続き、巣ごもり需要により売上は堅調に推移しておりますが、効果が一巡したことで売上が前期を上回ることは難しく、業種業態を超えた顧客の獲得競争も厳しさを増しております。

当四半期は、各自治体の規制も徐々に緩和され、観光、スポーツ、イベントが再開し、自治体独自の観光支援

キャンペーンやキャッシュレスキャンペーンが実施されるなど、一般消費の活性化が期待されました。外飲み需要も徐々に復活し始めた一方で、在宅需要も定着し、微アルコール、糖質オフなど健康を気にされる方への品揃えも必要となりました。

「ウィズコロナ」の対応といたしましては、インターネットで事前にご注文を承り、車でご来店していただいて、受け取りができる「やまやドライブスルー」の展開、セミセルフレジへの切り替えを実施しております。

新規出店として、竜舞店(群馬県)、姫路勝原店(兵庫県)、四街道店(千葉県)、小山羽川店(栃木県)、伊川谷店(兵庫県)の５店を開店しました。また、名取店を閉店しました。これにより、2021年12月末の店舗数は、345店舗（前年同期比５店舗増）となりました。

（外食事業）

外食事業における売上高は90億27百万円(前年同期は129億66百万円)、営業損失は27億円（前年同期は営業損失51億91百万円）となりました。

外食業界におきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が９月末で解除された以降、売上高は緩やかに回復していましたが、新たな変異株の出現のほか、依然として続く外出及び会食の自粛、在宅勤務へのシフトに代表

される勤務スタイルの変化、お客様の消費行動の変化、食材価格の高騰や人手不足など、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する社会的責任を果たすべく、感染予防対策を徹底し、お客様と従業員の安全・安心を第一として、営業に努めてまいり

ました。「ウィズコロナ」への対応としましては、食事需要及びご家族での利用に対応するとともに、テイクアウトスペースの設置、テイクアウト及びデリバリーメニューの強化、配膳ロボット、卓上サーバーの導入、スマホオーダー

への対応を進めてまいりました。第３四半期末時点で、配膳ロボットは64台、卓上サーバーは９店舗、スマホオーダーは26店舗で導入完了しております。また、お客様のニーズの変化に対応するため、FC店を中心として、ハイブリッド業態（例えば、はなの舞＋焼肉牛星など、１店舗の中に２つの業態を取り入れた店舗）の店舗造りを進め、第３四半期末においては11店舗となりました。コントラクト事業におきましては、感染拡大防止に努めながら、引き続き、安全安心な「また行きたくなる店舗作り」を心掛けております。

2021年12月末の飲食直営店は、386店(前年同期比42店減)、飲食ＦＣ店は、351店(同30店減)となり、飲食店の

総店舗数は、737店(同72店減)となりました。

（２）財政状態

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比べて92億40百万円（16.0％）増加し668億55百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が77億66百万円増加し、売掛金が22億66百万円増加したことなどにより、前連結会計

年度末と比べて107億50百万円（33.0％）増加し432億87百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券が１億63百万円減少、差入保証金で７億12百万円、繰延税金資産で１億65百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて15億９百万円（△6.0％）減少し235億67百万円となりました。

（負債）

総負債は、前連結会計年度末と比べて46億87百万円（14.1％）増加し379億23百万円となりました。

流動負債は、買掛金が45億19百万円増加し、未払金が４億90百万円増加しましたが、一方で、未払法人税等が９億31百万円減少し、未払消費税等が７億58百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて24億74百万円（8.8％）増加し306億７百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が23億95百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて22億13百万円（43.4％）増加し73億15百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べて45億53百万円（18.7％）増加し289億32百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末　現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,847,870	10,847,870	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,847,870	10,847,870	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金　残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	10,847,870	－	3,247	－	6,137

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,820,500	108,205	－
単元未満株式	普通株式	21,270	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		10,847,870	－	－
総株主の議決権		－	108,205	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が72株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社やまや	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号	6,100	－	6,100	0.05
計	－	6,100	－	6,100	0.05

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は6,222株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,664	16,431
売掛金	5,075	7,341
商品及び製品	15,674	16,616
仕掛品	78	64
原材料及び貯蔵品	50	51
前払費用	896	806
その他	2,485	2,320
貸倒引当金	△387	△343
流動資産合計	32,537	43,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,731	29,811
減価償却累計額	△26,065	△24,346
建物及び構築物（純額）	5,665	5,464
機械装置及び運搬具	1,970	1,976
減価償却累計額	△1,834	△1,869
機械装置及び運搬具（純額）	136	106
工具、器具及び備品	9,274	9,259
減価償却累計額	△8,596	△8,475
工具、器具及び備品（純額）	678	783
リース資産	2,146	2,146
減価償却累計額	△1,903	△1,940
リース資産（純額）	242	206
土地	4,722	4,620
建設仮勘定	12	19
有形固定資産合計	11,459	11,200
無形固定資産
ソフトウエア	84	75
のれん	2,341	2,204
その他	25	24
無形固定資産合計	2,451	2,304
投資その他の資産
投資有価証券	894	731
関係会社株式	890	862
破産更生債権等	109	87
長期前払費用	118	115
差入保証金	8,346	7,633
退職給付に係る資産	65	67
繰延税金資産	678	512
その他	163	142
貸倒引当金	△99	△90
投資その他の資産合計	11,165	10,062
固定資産合計	25,076	23,567
資産合計	57,614	66,855

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,759	14,279
短期借入金	10,550	10,000
１年内返済予定の長期借入金	124	139
リース債務	102	74
未払金	1,497	1,987
未払費用	849	974
未払法人税等	1,577	646
未払消費税等	1,116	357
預り金	594	549
賞与引当金	829	351
その他	1,131	1,246
流動負債合計	28,133	30,607
固定負債
長期借入金	706	3,102
退職給付に係る負債	274	289
リース債務	249	195
役員退職慰労引当金	624	638
資産除去債務	1,733	1,710
繰延税金負債	101	66
その他	1,411	1,312
固定負債合計	5,102	7,315
負債合計	33,236	37,923
純資産の部
株主資本
資本金	3,247	3,247
資本剰余金	5,815	5,815
利益剰余金	14,343	17,982
自己株式	△8	△8
株主資本合計	23,397	27,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	318	168
退職給付に係る調整累計額	8	2
その他の包括利益累計額合計	327	170
非支配株主持分	653	1,724
純資産合計	24,378	28,932
負債純資産合計	57,614	66,855

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	117,441	111,315
売上原価	86,728	84,448
売上総利益	30,713	26,866
販売費及び一般管理費	30,661	25,249
営業利益	51	1,616
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	14	15
受取手数料	26	25
持分法による投資利益	34	43
雇用調整助成金	1,188	1,358
新型感染症拡大防止協力金	－	5,242
その他	198	127
営業外収益合計	1,469	6,819
営業外費用
支払利息	23	72
店舗改装費用	13	12
店舗閉鎖損失	131	17
災害による損失	－	0
その他	30	18
営業外費用合計	199	122
経常利益	1,321	8,314
特別利益
固定資産売却益	53	27
受取補償金	69	60
特別利益合計	122	87
特別損失
固定資産売却損	25	－
固定資産除却損	3	－
減損損失	7,481	279
投資有価証券評価損	385	－
新型感染症対応による損失	※１ 1,202	※１ 1,308
割増退職金	※２ 248	－
その他	54	30
特別損失合計	9,400	1,619
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△7,956	6,782
法人税、住民税及び事業税	1,609	1,310
法人税等調整額	949	140
法人税等合計	2,559	1,450
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,515	5,331
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,222	1,150
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,293	4,181

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,515	5,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	351	△223
退職給付に係る調整額	13	△12
その他の包括利益合計	364	△236
四半期包括利益	△10,150	5,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,042	4,024
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,108	1,070

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

（他社ポイント制度）

売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しております。

（有償支給取引）

有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は755百万円減少し、売上原価が130百万円減少、販売費及び一般管理費は624百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の

収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　新型感染症対応による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、これらの対応に伴った感染防止対策等を実施しました。これにより発生した損失額を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

休業期間中の従業員給与及び手当	650百万円
休業期間中の店舗等施設に係る固定費	487
感染防止対策費用等	65
計	1,202

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、これらの対応に伴った感染防止対策等を実施しました。これにより発生した損失額を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

休業期間中の従業員給与及び手当	622百万円
休業期間中の店舗等施設に係る固定費	686
計	1,308

※２　割増退職金

当社の子会社であるチムニー㈱、㈱つぼ八及び、つぼ八酒類販売㈱における希望退職者の募集による退職者

への割増退職金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	1,015百万円	890百万円
のれんの償却額	507	137

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月21日 取締役会	普通株式	249	23	2020年 ３月31日	2020年 ６月29日	利益剰余金
2020年10月21日 取締役会	普通株式	260	24	2020年 ９月30日	2020年 11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	281	26	2021年 ３月31日	2021年 ６月７日	利益剰余金
2021年10月20日 取締役会	普通株式	260	24	2021年 ９月30日	2021年 11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	酒販事業	外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	104,476	12,965	117,441	－	117,441
セグメント間の内部売上高又は振替高	517	1	518	△518	－
計	104,993	12,966	117,959	△518	117,441
セグメント利益又は損失（△）	5,233	△5,191	41	9	51

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において7,481百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	酒販事業	外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	102,287	9,027	111,315	－	111,315
セグメント間の内部売上高又は振替高	279	－	279	△279	－
計	102,567	9,027	111,595	△279	111,315
セグメント利益又は損失（△）	4,307	△2,700	1,607	9	1,616

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の酒販事業の売上高は614百万円、外食事業の売上高は140百万円減少しております。なお、各セグメントごとの利益又は損失の金額に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において58百万円、「外食事業」において221百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		計
	酒販事業	外食事業
酒類販売	102,287	－	102,287
直営店飲食売上	－	5,710	5,710
食材供給飲食売上	－	1,893	1,893
その他飲食	－	1,285	1,285
顧客との契約から生じる収益	102,287	8,889	111,176
その他の収益	－	138	138
外部顧客への売上高	102,287	9,027	111,315

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△672円68銭	385円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△7,293	4,181
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△7,293	4,181
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,841	10,841

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません

２【その他】

2021年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　260百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　24円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年11月26日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20220211141324

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。