PLAZA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220214103414

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社プラザクリエイト本社
【英訳名】	PLAZA CREATE HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　島　康　広
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　中　村　守　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　中　村　守　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04960 75020 株式会社プラザクリエイト本社 PLAZA CREATE HONSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04960-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04960-000:ImagingReportableSegmentsMember E04960-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04960-000:ImagingReportableSegmentsMember E04960-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04960-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04960-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04960-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04960-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04960-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04960-000 2022-02-14 E04960-000 2021-12-31 E04960-000 2021-10-01 2021-12-31 E04960-000 2021-04-01 2021-12-31 E04960-000 2020-12-31 E04960-000 2020-10-01 2020-12-31 E04960-000 2020-04-01 2020-12-31 E04960-000 2021-03-31 E04960-000 2020-04-01 2021-03-31 E04960-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04960-000:MobileReportableSegmentsMember E04960-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04960-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04960-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04960-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04960-000:MobileReportableSegmentsMember E04960-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04960-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04960-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04960-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04960-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04960-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220214103414

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第３四半期

連結累計期間 | 第35期

第３四半期

連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 15,054,050 | 15,980,099 | 20,674,849 |
| 経常利益 | （千円） | 303,802 | 73,787 | 390,837 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 128,609 | 21,763 | 732,987 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 124,814 | △5,049 | 734,770 |
| 純資産額 | （千円） | 2,341,933 | 2,622,265 | 2,805,589 |
| 総資産額 | （千円） | 13,839,692 | 13,574,159 | 12,239,912 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.14 | 1.76 | 57.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 16.9 | 19.3 | 22.9 |

回次		第34期 第３四半期 連結会計期間	第35期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	34.74	18.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「プリント事業」としていた報告セグメントの名称を「イメージング事業」に変更しております。この報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 

 第３四半期報告書_20220214103414

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～12月31日）は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が都市部を中心とした多くの都道府県で実施されるなど、厳しい状況で推移しました。国内においてはワクチン接種が進み、2021年10月には緊急事態宣言が全面解除となる等、行動制限の緩和に向かい状況の改善は見込まれるものの、新たな変異株の流行もあり、感染再拡大による景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

そのような中、引き続き、当社グループは、モバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創造に積極的に取り組んで参りました。

モバイル事業におきましては、政府からの通信料値下げ要請によるオンライン販売を通じた格安プランの台頭など大きな事業環境変化の中、引き続き出店を推し進め、当第３四半期連結累計期間において、東北エリア、東海エリア、関西エリアの３エリアに新たに合計10店舗を出店し、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、109店舗となっております（前連結会計年度末96店舗）。オープン時の店頭販売イベントの実施、または、既存店での店舗外での販売イベントを積極的に実施した結果、販売スタッフの派遣費用が大幅に増加しましたが、販売台数の積み上げによるフロー収入に加えて、将来の一定期間内のストック収入源は確保できました。しかしながら、一方で世界的な半導体の供給不足等に伴う人気スマートフォン端末商品の在庫不足による機会ロス、通信キャリアによる販売インセンティブ手数料の支払条件の見直しや、格安プランであるサブブランド販売割合の増加等により、スマートフォン端末の１台当たり利益率は減少しております。

Withコロナも見据えて高まるデジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズに対応するべく、法人顧客の開拓強化にも取組んでまいりました。

以上の結果、モバイル事業の業績は、増収、減益となりました。

イメージング事業におきましては、パレットプラザの店舗数は、当第３四半期連結累計期間末にはフランチャイズ店舗250店、直営店舗９店となりました（前連結会計年度末フランチャイズ店舗214店、直営店舗は68店）。プリント事業最大の商機である年賀状プリントにおいては、Web年賀受付サービスを含む既存店当社チェーン店全体の販売枚数は1626万枚（前年同期比85.0％）となりましたが、販売戦略の見直しにより、年賀状プリントの既存店当社チェーン店全体売上高は前年同期比92.6％となりました。

また、新たなお客様との接点を増やす方法として、今後、当社グループでは新たな場所でポップアップショップをオープンさせると共に、これまでのポップアップショップ企画・運営で培ったノウハウや経験を新たな事業として拡大していく予定です。

DIYクラフトキット『つくるんです®』におきましては、新たなラインナップとしてはたらく車シリーズなどの投入や、継続的な情報発信により、『つくるんです®』という知名度とブランド認知向上に努めました。

“オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」の販売実績は好調に推移しています。引き続き販売体制と製品増産体制の構築を強化してまいります。

その他、経済活動が大きく制限される環境下、感染予防対策を徹底し、新たな生活様式に則った店舗整備や接客の標準化を図り、お客様と従業員の安全確保に努めながら営業を継続いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、159億80百万円（前年同期比6.2％増）となりました。利益面では、営業損失52百万円（前年同期：営業利益２億33百万円）、経常利益73百万円（前年同期比75.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円（前年同期比83.1％減）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は１億４百万円、売上原価が２百万円、販売費及び一般管理費は１億20百万円、営業損失17百万円それぞれ減少し、経常利益および税金等調整前四半期純利益が17百万円増加し、法人税等調整額は３百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は28百万円減少しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。

①モバイル事業

当第３四半期連結累計期間のモバイル事業においては、店舗数拡大に伴う販売台数の積み上げなど堅調に推移した一方、新店における販売イベント費用の増加等により、売上高は128億２百万円（前年同期比16.6%増）、セグメント利益は３百万円（前年同期比99.5%減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億16百万円減少し、セグメント利益は３百万円増加しております。

②イメージング事業

当第３四半期連結累計期間のイメージング事業においては、 先行投資をよりタイムリーに行なったことなどにより、売上高は31億77百万円（前年同期比22.1%減）、セグメント損益は１億25百万円の損失（前年同期２億91百万円の損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は11百万円増加し、セグメント損失は13百万円減少しております。

当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産の額は、135億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億34百万円の増加となりました。主な要因は、流動資産その他が４億26百万円、商品及び製品が３億66百万円、のれんが２億41百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債の額は、109億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億17百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が10億25百万円、流動負債その他が４億85百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産の額は、26億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億83百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円、配当金の支払額１億48百万円などにより利益剰余金が１億55百万円減少したことによるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の22.9％から19.3％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	41,508,774
計	41,508,774

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,836,258	13,836,258	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	13,836,258	13,836,258	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	13,836,258	－	100,000	－	265,346

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,496,700	－	－
完全議決権株式（その他） （注１）	普通株式	12,336,700	123,367	－
単元未満株式（注２）	普通株式	2,858	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		13,836,258	－	－
総株主の議決権		－	123,367	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有自己株式１株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱プラザクリエイト本社	東京都中央区晴海一丁目８番10号	1,496,700	－	1,496,700	10.82
計	－	1,496,700	－	1,496,700	10.82

(注)2021年11月22日開催の取締役会の決議に基づき自己株式3,000株を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式と合わせて1,499,701株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,698,542	1,854,533
受取手形及び売掛金	2,236,782	2,309,630
商品及び製品	2,149,531	2,515,762
原材料及び貯蔵品	89,250	91,048
その他	1,023,630	1,450,130
流動資産合計	7,197,737	8,221,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,439,948	2,534,643
減価償却累計額	△1,067,829	△1,128,561
建物及び構築物（純額）	1,372,118	1,406,082
機械装置及び運搬具	733,836	728,000
減価償却累計額	△713,175	△698,540
機械装置及び運搬具（純額）	20,660	29,459
土地	1,511,248	1,511,248
リース資産	1,195,327	1,164,330
減価償却累計額	△1,121,649	△1,134,004
リース資産（純額）	73,677	30,326
その他	916,430	928,734
減価償却累計額	△678,744	△700,328
その他（純額）	237,685	228,405
有形固定資産合計	3,215,390	3,205,522
無形固定資産
のれん	38,649	280,384
リース資産	81	59
その他	136,899	180,562
無形固定資産合計	175,630	461,006
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,458,239	1,478,824
その他	205,203	219,990
貸倒引当金	△12,289	△12,289
投資その他の資産合計	1,651,153	1,686,525
固定資産合計	5,042,174	5,353,054
資産合計	12,239,912	13,574,159

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,427,792	1,760,036
短期借入金	2,732,369	3,757,935
リース債務	173,587	140,200
未払法人税等	9,800	7,353
賞与引当金	135,825	65,661
その他	847,876	1,333,213
流動負債合計	5,327,252	7,064,402
固定負債
長期借入金	3,460,747	3,357,064
リース債務	155,976	62,350
資産除去債務	193,020	199,536
退職給付に係る負債	57,200	37,680
長期預り保証金	200,560	190,500
その他	39,565	40,360
固定負債合計	4,107,070	3,887,491
負債合計	9,434,323	10,951,894
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,228,496	1,228,496
利益剰余金	1,970,414	1,815,118
自己株式	△507,679	△508,894
株主資本合計	2,791,231	2,634,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,357	△12,454
その他の包括利益累計額合計	14,357	△12,454
純資産合計	2,805,589	2,622,265
負債純資産合計	12,239,912	13,574,159

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	15,054,050	15,980,099
売上原価	9,455,728	10,767,826
売上総利益	5,598,321	5,212,273
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	526,986	609,102
給料手当及び賞与	1,883,509	1,898,890
賞与引当金繰入額	67,122	64,592
雑給	418,647	188,340
賃借料	827,885	728,548
のれん償却額	28,162	36,453
その他	1,612,047	1,738,444
販売費及び一般管理費合計	5,364,362	5,264,373
営業利益又は営業損失（△）	233,958	△52,099
営業外収益
受取利息及び配当金	1,188	1,134
協賛金収入	60,430	34,837
償却債権取立益	11,050	12,600
助成金収入	38,667	74,803
その他	23,483	48,289
営業外収益合計	134,820	171,665
営業外費用
支払利息	53,093	44,145
その他	11,882	1,633
営業外費用合計	64,976	45,778
経常利益	303,802	73,787
特別利益
固定資産売却益	415	120
特別利益合計	415	120
特別損失
減損損失	159,942	34,845
店舗閉鎖損失	9,802	12,471
特別損失合計	169,745	47,316
税金等調整前四半期純利益	134,473	26,590
法人税、住民税及び事業税	8,694	7,357
法人税等調整額	△2,830	△2,530
法人税等合計	5,863	4,827
四半期純利益	128,609	21,763
親会社株主に帰属する四半期純利益	128,609	21,763

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	128,609	21,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,795	△26,812
その他の包括利益合計	△3,795	△26,812
四半期包括利益	124,814	△5,049
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	124,814	△5,049
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。   

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日)（以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

・返品権付取引に係る収益認識

イメージング事業、モバイル事業セグメントにおける返品権付きの販売に係る取引について、従来は、売上高と相殺し純額で収益を認識しておりましたが、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として認識する方法に変更しております。

・有償支給取引に係る収益認識

イメージング事業セグメントにおける有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

・顧客に支払われる対価に係る収益認識

モバイル事業セグメントにおけるキャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は104,855千円、売上原価が2,298千円、販売費及び一般管理費は120,213千円、営業損失は17,656千円、それぞれ減少し、経常利益および税金等調整前四半期純利益が17,656千円増加し、法人税等調整額は3,213千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,869千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は28,984千円減少しております。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積り（新型コロナウイルス感染拡大の影響）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	455,584千円	218,366千円
のれんの償却額	28,162千円	36,453千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	88,826	7.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	148,074	12.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	イメージング事業	モバイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,076,730	10,977,319	15,054,050	－	15,054,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,076,730	10,977,319	15,054,050	－	15,054,050
セグメント利益又は損失（△）	△291,443	568,994	277,551	△43,592	233,958

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△43,592千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△272,012千円及び当社とセグメントとの内部取引消去228,420千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、廃棄を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、前第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において122,200千円、「モバイル事業」において28,334千円、全社費用9,407千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	イメージング事業	モバイル事業	計
売上高
物品売上	2,512,592	12,008,304	14,520,897	－	14,520,897
手数料、使用料等収入	267,355	794,589	1,061,945	－	1,061,945
顧客との契約から生じる収益	2,779,948	12,802,894	15,582,842	－	15,582,842
その他の収益	397,257	－	397,257	－	397,257
外部顧客への売上高	3,177,205	12,802,894	15,980,099	－	15,980,099
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,177,205	12,802,894	15,980,099	－	15,980,099
セグメント利益又は損失（△）	△125,740	3,003	△122,737	70,637	△52,099

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額70,637千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△242,202千円及び当社とセグメントとの内部取引消去312,840千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、廃棄を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において12,301千円、「モバイル事業」において22,544千円であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「プリント事業」としていた報告セグメントの名称を「イメージング事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて売上高は104,855千円、セグメント損失は17,656千円減少しております。その内訳は、イメージング事業の売上高が11,631千円増加、セグメント損失は13,929千円減少し、モバイル事業の売上高は116,486千円減少、セグメント利益は3,726千円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円）	10.14	1.76
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	128,609	21,763
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	128,609	21,763
普通株式の期中平均株式数（株）	12,689,557	12,339,308

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220214103414

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。