Daiwabo Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210125442

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第111期第３四半期（自  2021年10月１日  至  2021年12月31日）
【会社名】	ダイワボウホールディングス株式会社
【英訳名】	Daiwabo Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    西村  幸浩
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号
【電話番号】	０６（６２８１）２３２５
【事務連絡者氏名】	財務管理室長      花岡  博之
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号 ダイワボウホールディングス株式会社  本社
【電話番号】	０６（６２８１）２３２５
【事務連絡者氏名】	財務管理室長      花岡  博之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00529 31070 ダイワボウホールディングス株式会社 Daiwabo Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00529-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00529-000:MachineToolAndAutomaticPackagingMachineBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00529-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00529-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00529-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00529-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00529-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00529-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00529-000:ITInfrastructureDistributionBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00529-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00529-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00529-000:MachineToolAndAutomaticPackagingMachineBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00529-000:ITInfrastructureDistributionBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00529-000:FiberBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00529-000:FiberBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00529-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00529-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00529-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00529-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00529-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00529-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00529-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00529-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00529-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00529-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00529-000 2022-02-14 E00529-000 2021-12-31 E00529-000 2021-10-01 2021-12-31 E00529-000 2021-04-01 2021-12-31 E00529-000 2020-12-31 E00529-000 2020-10-01 2020-12-31 E00529-000 2020-04-01 2020-12-31 E00529-000 2021-03-31 E00529-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210125442

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第110期

第３四半期

連結累計期間 | 第111期

第３四半期

連結累計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 709,830 | 539,068 | 1,043,534 |
| 経常利益 | （百万円） | 21,630 | 15,066 | 35,781 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 16,369 | 10,478 | 25,715 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 17,020 | 10,557 | 27,672 |
| 純資産額 | （百万円） | 118,671 | 129,027 | 129,322 |
| 総資産額 | （百万円） | 400,563 | 354,261 | 383,757 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 170.26 | 109.78 | 267.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.4 | 36.2 | 33.4 |

回次		第110期 第３四半期 連結会計期間	第111期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	78.69	36.42

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につきましては、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20220210125442

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間におきまして、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によりましては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在におきまして判断したものであります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高(繊維事業、産業機械事業除く）につきましては、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により、ワクチン接種の促進や各種政策の効果もあり一部持ち直しの動きが続いている一方で、感染力の強い新たな変異株の発生や世界的な半導体不足等の懸念、原材料やエネルギーコストの高騰もあり景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況において、当社グループは中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

a.財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて29,496百万円減少し354,261百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて29,201百万円減少し225,233百万円となり、純資産は、自己株式の増加等により前連結会計年度末に比べて294百万円減少し129,027百万円となりました。

b.経営成績

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は539,068百万円、営業利益は14,877百万円（前年同期比29.8％減）、経常利益は15,066百万円（前年同期比30.3％減）となりました。これに特別利益として投資有価証券売却益319百万円、その他23百万円を計上し、特別損失として固定資産除却損40百万円、その他11百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,478百万円（前年同期比36.0％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

ＩＴインフラ流通事業

コーポレート向け市場では、全国の営業拠点において、感染の予防に配慮しながら、対面とテレワークを柔軟に組み合わせた地域密着営業を推し進め、半導体不足等により一部商品が逼迫し複合提案が難航する中で、端末製品の仕入・販売の強化とコロナ禍における新たなニーズの発掘に注力しました。企業・官公庁向けでは、クラウド環境構築やサービス利用の切り替えが進み、ｉＫＡＺＵＣＨＩ（雷）を通じたサブスクリプション販売が拡大し、ＰＣ、ソフトウエア、モニタ等の需要も回復基調に推移しました。文教向けでは、前年に集中的な需要の高まりを見せた「ＧＩＧＡスクール構想」の反動によって、ＰＣやタブレット販売が前年同期を下回る結果となりました。

コンシューマ向け市場では、家電量販店等でモニタの販売が好調に推移したものの、テレワーク需要が活発化した前期と比べて、ＰＣや周辺機器の販売は減少しました。

以上の結果、当事業の売上高は485,355百万円、営業利益は12,981百万円（前年同期比35.8％減）となりました。

繊維事業

合繊・レーヨン部門では、環境負荷が少ないレーヨン素材は好調に推移しましたが、除菌シート向け合繊不織布は前期までの需要反動による販売低迷に加え、原燃料価格の高騰が収益を圧迫しました。産業資材部門では、需要が旺盛なカートリッジフィルターのほか建築シートや合繊帆布等の重布関連も受注が持ち直しの傾向にありましたが、原材料高騰等の影響を受けて採算は厳しさを増しました。衣料製品部門では、米国向け衣料やアンダーウエアは回復傾向が続きましたが子供向け衣料の受注が落ち込み、利益面では苦戦を強いられました。

以上の結果、当事業の売上高は43,446百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は1,394百万円（前年同期比111.4％増）となりました。

産業機械事業

工作機械部門では、中国市場向けの受注が幅広い業種で増加するとともに、国内においても徐々に受注は回復傾向にありますが、前期の工作機械本体の受注減少と資材価格高騰の影響を受けて、売上・利益ともに前年同期を下回りました。自動機械部門では、複数台のライン売上の案件獲得や部品交換等のサービス売上の強化により、実績は前年同期比で改善しました。

以上の結果、当事業の売上高は7,827百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は354百万円(前年同期比2.2％減)となりました。

その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントにつきましては、当事業の売上高は2,439百万円（前年同期比200.0％増）、営業利益は144百万円（前年同期は54百万円の営業損失）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。

当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引につきましては株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではありません。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えております。

しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できません。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えております。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施しております。

中期経営３ヵ年計画

当社グループは中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

Ⅳ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記Ⅱ及びⅢで述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、また上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであるため、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断しております。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、667百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	96,356,460	96,356,460	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	96,356,460	96,356,460	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	96,356	－	21,696	－	8,591

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,253,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	94,986,500	949,865	－
単元未満株式	普通株式	116,960	－	－
発行済株式総数		96,356,460	－	－
総株主の議決権		－	949,865	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式16,800株（議決権の数168個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ダイワボウホールディングス㈱	大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号	1,253,000	－	1,253,000	1.30
計	－	1,253,000	－	1,253,000	1.30

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数(単元未満株除く）は、1,253,100株であります。自己名義所有株式数が、上記の直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載に比べ変動しておりますが、これは、株式分割によるもの並びに取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につきまして、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,058	57,459
受取手形及び売掛金	246,897	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２ 176,366
商品及び製品	32,580	49,568
仕掛品	3,667	3,305
原材料及び貯蔵品	1,748	1,992
その他	14,653	14,489
貸倒引当金	△144	△152
流動資産合計	331,461	303,029
固定資産
有形固定資産
土地	18,360	18,391
その他（純額）	20,812	20,333
有形固定資産合計	39,172	38,725
無形固定資産
のれん	6	－
その他	2,689	2,470
無形固定資産合計	2,696	2,470
投資その他の資産
その他	10,555	10,163
貸倒引当金	△129	△127
投資その他の資産合計	10,426	10,036
固定資産合計	52,295	51,232
資産合計	383,757	354,261

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	188,483	※２ 166,633
短期借入金	15,255	12,185
未払法人税等	6,170	260
賞与引当金	3,218	1,332
その他の引当金	383	212
その他	17,007	15,250
流動負債合計	230,519	195,875
固定負債
長期借入金	12,065	16,247
退職給付に係る負債	7,509	7,325
その他	4,340	5,785
固定負債合計	23,916	29,358
負債合計	254,435	225,233
純資産の部
株主資本
資本金	21,696	21,696
資本剰余金	7,863	7,939
利益剰余金	97,816	99,543
自己株式	△123	△2,123
株主資本合計	127,253	127,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,837	1,622
繰延ヘッジ損益	255	144
為替換算調整勘定	△1,322	△930
退職給付に係る調整累計額	262	221
その他の包括利益累計額合計	1,033	1,057
非支配株主持分	1,035	913
純資産合計	129,322	129,027
負債純資産合計	383,757	354,261

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	709,830	539,068
売上原価	654,811	494,385
売上総利益	55,019	44,682
販売費及び一般管理費	33,817	29,805
営業利益	21,201	14,877
営業外収益
受取利息	11	16
受取配当金	134	143
販売支援金	249	210
持分法による投資利益	26	27
その他	435	188
営業外収益合計	857	585
営業外費用
支払利息	179	125
その他	249	271
営業外費用合計	428	397
経常利益	21,630	15,066
特別利益
固定資産売却益	754	－
投資有価証券売却益	47	319
受取補償金	658	－
その他	－	23
特別利益合計	1,459	342
特別損失
固定資産除却損	－	40
減損損失	521	－
その他	219	11
特別損失合計	740	51
税金等調整前四半期純利益	22,349	15,357
法人税、住民税及び事業税	5,861	3,072
法人税等調整額	△29	1,789
法人税等合計	5,831	4,861
四半期純利益	16,517	10,496
非支配株主に帰属する四半期純利益	148	17
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,369	10,478

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	16,517	10,496
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	561	△215
繰延ヘッジ損益	△29	△111
為替換算調整勘定	△103	380
退職給付に係る調整額	148	△41
持分法適用会社に対する持分相当額	△74	48
その他の包括利益合計	502	61
四半期包括利益	17,020	10,557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,870	10,503
非支配株主に係る四半期包括利益	149	54

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、一部の取引につきましては、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価につきましては、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、延長保証サービスにつきましては、従来、契約時に収益を認識しておりましたが、保証期間にわたり履行義務が充足されることから、保証期間にわたり収益を認識することとしております。また、有償支給取引につきましては、従来、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は49,128百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に対する影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従いまして、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従いまして、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

当第３四半期連結累計期間におきまして、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)におきまして創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につきましては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につきまして、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　売上債権の流動化

売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
売掛金・受取手形債権譲渡額	46,015百万円	27百万円
上記のうち買戻義務の上限額	3,000	－

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
受取手形	－百万円	1,799百万円
支払手形	－	2,859

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	2,526百万円	2,599百万円
のれんの償却額	285	6

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,076	160	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2020年６月26日定時株主総会決議の「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,768	300	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月９日 取締役会	普通株式	2,853	30	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2021年６月29日定時株主総会決議の「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,038,100株の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,123百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	655,037	46,000	7,979	709,017	813	709,830	－	709,830
セグメント間の内部売上高又は振替高	135	247	－	383	262	645	△645	－
計	655,173	46,248	7,979	709,401	1,075	710,476	△645	709,830
セグメント利益又は損失（△）	20,234	659	362	21,255	△54	21,200	0	21,201

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	485,355	43,446	7,827	536,629	2,439	539,068	－	539,068
セグメント間の内部売上高又は振替高	183	167	－	350	801	1,152	△1,152	－
計	485,538	43,613	7,827	536,979	3,240	540,220	△1,152	539,068
セグメント利益	12,981	1,394	354	14,729	144	14,874	3	14,877

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のＩＴインフラ流通事業の売上高は49,128百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2021年１月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日を合併期日として、当社孫会社であるディーアイエスサービス＆サポート株式会社と、当社孫会社であるディーアイエスソリューション株式会社の合併及び存続会社の商号変更を行いました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

	吸収合併存続会社	吸収合併消滅会社
名称	ディーアイエスサービス＆サポート株式会社	ディーアイエスソリューション株式会社
所在地	大阪市中央区安土町２丁目３番13号	東京都品川区大井１丁目20番10号
代表者	取締役社長　豊田　惠造	取締役社長　嶋村　圭紀
事業内容	倉庫業及びパソコン等の導入・運用・障害復旧支援に関する事業	システムインテグレーション事業 （クラウド・データセンターサービス、システムインテグレーション、アプリケーション開発、コミュニケーションエンジニアリング、システム運用＆サポートサービス）
資本金	50百万円	95百万円
株主	ダイワボウ情報システム株式会社（当社完全子会社）の100％出資
設立年月日	1992年12月９日	1995年９月４日

（２）企業結合を行った主な理由

本合併は、両孫会社の重複業務の解消、ノウハウの統合、人材・経営資源の有効活用を行い、さらなるビジネスの拡大を推進し、ITインフラ流通事業における競争優位性の維持・向上をはかるためであります。

（３）企業結合日

2021年４月１日

（４）企業結合の法的形式

ディーアイエスサービス＆サポート株式会社を存続会社、ディーアイエスソリューション株式会社を消滅会社とする吸収合併。

（５）結合後企業の名称

ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社

（６）その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社の完全孫会社間の合併であるため、株式その他金銭等の割当はありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械  事業	計
一時点で移転される財	484,772	43,297	7,827	535,897	2,439	538,336
一定の期間にわたり移転されるサービス	583	－	－	583	－	583
顧客との契約から生じる収益	485,355	43,297	7,827	536,480	2,439	538,919
その他の収益	－	149	－	149	－	149
外部顧客への売上高	485,355	43,446	7,827	536,629	2,439	539,068

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	170円26銭	109円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	16,369	10,478
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	16,369	10,478
普通株式の期中平均株式数（千株）	96,144	95,455

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

２【その他】

2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………2,853百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………30円

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

（注）  2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20220210125442

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。