Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | レシップホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | LECIP HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉本 眞 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県本巣市上保1260番地の２ |
| 【電話番号】 | 058-324-3121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理本部長 品川 典弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県本巣市上保1260番地の２ |
| 【電話番号】 | 058-324-3121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理本部長 品川 典弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E02105 72130 レシップホールディングス株式会社 LECIP HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02105-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02105-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02105-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02105-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02105-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02105-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02105-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02105-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02105-000:TransportEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02105-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02105-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02105-000:TransportEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02105-000:IndustrialEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02105-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02105-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02105-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02105-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02105-000:IndustrialEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2020-04-01 2021-03-31 E02105-000 2022-02-14 E02105-000 2021-12-31 E02105-000 2021-10-01 2021-12-31 E02105-000 2021-04-01 2021-12-31 E02105-000 2020-12-31 E02105-000 2020-10-01 2020-12-31 E02105-000 2020-04-01 2020-12-31 E02105-000 2021-03-31 E02105-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02105-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02105-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02105-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20220207175626
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第３四半期
連結累計期間 | 第70期
第３四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,125,672 | 8,134,118 | 15,553,636 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △736,145 | △552,954 | 35,981 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △590,517 | △472,139 | △124,483 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (千円) | △481,286 | △556,009 | △55,621 |
| 純資産 | (千円) | 4,485,930 | 4,326,027 | 4,912,339 |
| 総資産 | (千円) | 14,370,785 | 13,930,760 | 15,129,194 |
| １株当たり四半期（当期）
純損失（△） | (円) | △46.34 | △36.87 | △9.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.2 | 31.1 | 32.5 |
| 回次 | 第69期 第３四半期 連結会計期間 |
第70期 第３四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
（円） | △7.60 | 8.53 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が当社株式を所有している場合は、当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期（当期）純損失（△）を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20220207175626
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、行動制限が緩和されるなか経済活動に回復の動きがみられましたが、引き続き変異株による感染拡大の懸念もあり、国内外の動向に留意が必要な状況となっております。また、半導体を中心とした部品の調達難の影響が自動車業界のみならず様々な業界へ波及するなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、今年度よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」と長期ビジョンのアクションプランとして策定した中期経営計画「CN2023（Challenge to the Nextstage2023）」の実現に向けた取り組みを進めております。
中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ＋コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の５つの課題に向けた取り組みに注力しております。
当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、会計基準の変更として、当期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用したこと等により、輸送機器事業、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）ともに前年同期実績を下回り、売上高は81億34百万円（前年同期比19億91百万円減、19.7％減）、営業損失は６億９百万円（前年同期比１億24百万円減、前年同期は７億34百万円の営業損失）、経常損失は５億52百万円（前年同期比１億83百万円減、前年同期は７億36百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億72百万円（前年同期比１億18百万円減、前年同期は５億90百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用による影響額といたしまして、当第３四半期連結累計期間の売上高が22億21百万円減少し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失の損失幅がそれぞれ２億17百万円拡大しております。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
［輸送機器事業］
当事業の売上高は55億７百万円（前年同期比８億42百万円減、13.3％減）、営業損失は４億66百万円（前年同期比２億８百万円減、前年同期は６億75百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、バス市場が35億46百万円（前年同期比８億19百万円減、18.8％減）、鉄道市場が12億円（前年同期比53百万円減、4.3％減）、自動車市場が７億60百万円（前年同期比30百万円増、4.2％増）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用による影響額といたしまして、当第３四半期連結累計期間の輸送機器事業の売上高が８億32百万円（バス市場６億87百万円、鉄道市場１億43百万円、自動車市場１百万円）減少し、営業損失の損失幅が２億17百万円拡大しております。
バス市場につきましては、新500円硬貨発行に係る運賃収受機器の改造需要などの売上増加があったものの、収益認識会計基準の適用に伴う売上計上時期の変更（出荷基準から検収基準）による影響に加え、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資の抑制傾向が続いたこと、更には、前年にあった首都圏向け車載用液晶表示器の大型案件や関西地区向けカラーLED式行先表示器の大型案件の反動減による影響等により、減収となりました。
鉄道市場につきましては、新500円硬貨発行に係る運賃収受機器の改造需要などの売上増加があったものの、収益認識会計基準の適用に伴う売上計上時期の変更（出荷基準から検収基準）による影響により、減収となりました。
自動車市場につきましては、新型コロナウイルスの影響による自動車メーカーの減産によりトラックの生産台数は低調に推移したものの、自動車用表示器、トラック用灯具等の売上が増加し、増収となりました。
［産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）］
当事業の売上高は、25億97百万円（前年同期比11億44百万円減、30.6％減）、営業損失は１億10百万円（前年同期比87百万円増、前年同期は23百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が14億44百万円（前年同期比24百万円減、1.7％減）、エコ照明・高電圧ソリューション市場が４億84百万円（前年同期比84百万円増、21.2％増）、EMS市場が６億69百万円（前年同期比12億４百万円減、64.3％減）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用による影響額といたしまして、当第３四半期連結累計期間の産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）の売上高が、EMS市場で13億88百万円減少しておりますが、売上原価も同額減少しており、損益面への影響はございません。
電源ソリューション市場につきましては、バッテリー式フォークリフト用充電器などの売上が増加したものの、無停電電源装置や自家発電機用の始動用電源などの売上が減少し、減収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、ガソリンスタンド等の店舗看板の更新需要に伴いLED電源の販売が増加し、増収となりました。
EMS市場につきましては、収益認識会計基準の適用による影響（自動車向けプリント基板実装の有償受給取引に係る減収影響）により、減収となりました。
［その他］
当事業の売上高は28百万円、営業利益は５百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は139億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億98百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品が９億50百万円、原材料及び貯蔵品が５億77百万円、仕掛品が２億84百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が27億94百万円、未収還付法人税が３億16百万円減少したこと等によるものです。
負債は96億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億12百万円減少いたしました。主な要因は、電子記録債務が２億５百万円、長期借入金が２億３百万円、支払手形及び買掛金が１億57百万円、一年以内返済予定の長期借入金が82百万円増加した一方、短期借入金が11億25百万円、賞与引当金が１億64百万円減少したこと等によるものです。
純資産は43億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億86百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失４億72百万円の計上や配当金68百万円の支払い等により利益剰余金が５億51百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円減少したこと等によるものです。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億92百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３四半期報告書_20220207175626
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2022年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,178,200 | 14,178,200 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,178,200 | 14,178,200 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
― | 14,178,200 | ― | 1,190,955 | ― | 1,174,717 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 400,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,768,300 | 137,683 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,178,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 137,683 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| レシップホールディングス株式会社 | 岐阜県本巣市上保1260番地の２ | 400,800 | - | 400,800 | 2.82 |
| 計 | - | 400,800 | - | 400,800 | 2.82 |
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20220207175626
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,388,858 | 3,409,840 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,939,634 | ※ 2,145,434 |
| 商品及び製品 | 791,485 | 1,742,045 |
| 仕掛品 | 572,063 | 856,280 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,305,435 | 1,882,724 |
| 未収還付法人税等 | 320,024 | 3,095 |
| その他 | 429,395 | 584,340 |
| 流動資産合計 | 11,746,898 | 10,623,761 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 861,593 | 822,560 |
| その他（純額） | 774,304 | 745,010 |
| 有形固定資産合計 | 1,635,898 | 1,567,570 |
| 無形固定資産 | 688,280 | 611,882 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 615,899 | 555,329 |
| その他 | 489,668 | 618,765 |
| 貸倒引当金 | △47,450 | △46,550 |
| 投資その他の資産合計 | 1,058,117 | 1,127,544 |
| 固定資産合計 | 3,382,295 | 3,306,998 |
| 資産合計 | 15,129,194 | 13,930,760 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,202,933 | 1,360,384 |
| 電子記録債務 | 1,339,727 | 1,545,639 |
| 短期借入金 | 4,561,895 | 3,436,068 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 416,934 | 499,722 |
| 未払法人税等 | 16,097 | 19,998 |
| 賞与引当金 | 328,585 | 164,196 |
| 製品保証引当金 | 58,710 | 55,495 |
| 受注損失引当金 | 108,542 | 108,542 |
| その他 | 1,015,521 | 1,055,530 |
| 流動負債合計 | 9,048,946 | 8,245,577 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 372,729 | 575,850 |
| 従業員株式付与引当金 | 187,705 | 199,390 |
| 役員報酬BIP信託引当金 | 117,237 | 102,866 |
| 退職給付に係る負債 | 33,510 | 38,140 |
| その他 | 456,726 | 442,908 |
| 固定負債合計 | 1,167,908 | 1,359,154 |
| 負債合計 | 10,216,854 | 9,604,732 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,190,955 | 1,190,955 |
| 資本剰余金 | 1,202,890 | 1,211,976 |
| 利益剰余金 | 2,798,894 | 2,247,857 |
| 自己株式 | △590,805 | △551,295 |
| 株主資本合計 | 4,601,934 | 4,099,493 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 162,223 | 119,355 |
| 為替換算調整勘定 | 148,181 | 107,178 |
| その他の包括利益累計額合計 | 310,405 | 226,534 |
| 純資産合計 | 4,912,339 | 4,326,027 |
| 負債純資産合計 | 15,129,194 | 13,930,760 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 売上高 | 10,125,672 | 8,134,118 |
| 売上原価 | 8,369,863 | 5,988,786 |
| 売上総利益 | 1,755,809 | 2,145,331 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,489,995 | 2,754,960 |
| 営業損失（△） | △734,186 | △609,629 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 33 | 0 |
| 受取配当金 | 9,896 | 10,526 |
| 為替差益 | － | 47,481 |
| 助成金収入 | 36,974 | 16,802 |
| その他 | 12,200 | 8,842 |
| 営業外収益合計 | 59,104 | 83,654 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 22,504 | 21,645 |
| 為替差損 | 36,106 | － |
| 債権売却損 | 38 | － |
| その他 | 2,413 | 5,334 |
| 営業外費用合計 | 61,063 | 26,980 |
| 経常損失（△） | △736,145 | △552,954 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 29 |
| 特別利益合計 | － | 29 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 5,145 | 6,864 |
| 固定資産廃棄損 | 396 | 970 |
| 投資有価証券評価損 | － | 3,800 |
| 特別損失合計 | 5,542 | 11,635 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △741,688 | △564,560 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,672 | 22,782 |
| 法人税等調整額 | △168,843 | △115,203 |
| 法人税等合計 | △151,170 | △92,420 |
| 四半期純損失（△） | △590,517 | △472,139 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △590,517 | △472,139 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 四半期純損失（△） | △590,517 | △472,139 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 59,612 | △42,867 |
| 為替換算調整勘定 | 49,618 | △41,002 |
| その他の包括利益合計 | 109,231 | △83,870 |
| 四半期包括利益 | △481,286 | △556,009 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △481,286 | △556,009 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１)有償受給取引に係る収益認識
主に産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)のＥＭＳ市場において、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等について、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
(２)検収を必要とする製品の販売に係る収益認識
輸送機器事業におけるバス・鉄道用システム機器に係る収益において、取付工事を伴う一部製品の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、機器が顧客の指定場所に据え付けられ、顧客に検収された時点で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,221,668千円減少し、売上原価は2,003,760千円減少しております。営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ217,908千円増加しております。また、仕掛品は102,026千円減少し、流動資産その他は102,026千円増加しています。さらに、利益剰余金の当期首残高は10,281千円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 受取手形 電子記録債権 |
－千円 － |
31,299千円 10,683 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 330,052千円 | 349,473千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 116,637 | 8.5 | 2020年３月31日 | 2020年６月10日 | 利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）983,688株に対する配当金8,361千円を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 68,610 | 5.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日 | 利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）968,273株に対する配当金4,841千円を含んでおります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 輸送機器事業 | 産業機器事業 | 計 | |||
| (エネルギーマネジメントシステム事業) | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,350,879 | 3,742,602 | 10,093,482 | 32,190 | 10,125,672 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,350,879 | 3,742,602 | 10,093,482 | 32,190 | 10,125,672 |
| セグメント利益又は損失（△） | △675,455 | △23,585 | △699,041 | 5,663 | △693,377 |
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △699,041 |
| 「その他」の区分の利益 | 5,663 |
| 全社費用（注） | △40,808 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △734,186 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
（固定資産に係る重要な減損損失）
「輸送機器事業」セグメントにおいて、5,145千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 輸送機器事業 | 産業機器事業 | 計 | |||
| (エネルギーマネジメントシステム事業) | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,507,948 | 2,597,903 | 8,105,851 | 28,266 | 8,134,118 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,507,948 | 2,597,903 | 8,105,851 | 28,266 | 8,134,118 |
| セグメント利益又は損失（△） | △466,765 | △110,872 | △577,637 | 5,284 | △572,353 |
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △577,637 |
| 「その他」の区分の利益 | 5,284 |
| 全社費用（注） | △37,275 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △609,629 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
（固定資産に係る重要な減損損失）
「輸送機器事業」セグメントにおいて、6,864千円の減損損失を計上しております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の輸送機器事業の売上高は832,678千円
減少、セグメント損失（△）は217,908千円増加し、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)の売上高は1,388,990千円減少し、セグメント損失（△）への影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| 輸送機器事業 | 産業機器事業 (エネルギーマネジメント システム事業) |
|||
| 顧客との契約から生じる収益 | ||||
| バス市場 | 3,546,901 | － | － | 3,546,901 |
| 鉄道市場 | 1,200,387 | － | － | 1,200,387 |
| 自動車市場 | 760,660 | － | － | 760,660 |
| 電源ソリューション市場 | － | 1,444,247 | － | 1,444,247 |
| エコ照明・高電圧ソリューション市場 | － | 484,444 | － | 484,444 |
| EMS市場 | － | 669,211 | － | 669,211 |
| 計 | 5,507,948 | 2,597,903 | － | 8,105,851 |
| その他の収益 | － | － | 28,266 | 28,266 |
| 外部顧客への売上高 | 5,507,948 | 2,597,903 | 28,266 | 8,134,118 |
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △46円34銭 | △36円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)（千円） |
△590,517 | △472,139 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)（千円） |
△590,517 | △472,139 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,742,080 | 12,805,002 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 591,194株、当第３四半期連結累計期間 583,206株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 388,806株、当第３四半期連結累計期間 360,762株）を控除し算定しております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20220207175626
該当事項はありません。
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