Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ |
| 【英訳名】 | TAKE AND GIVE．NEEDS Co.，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩瀬 賢治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目３番12号 |
| 【電話番号】 | 03-3471-6806 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 谷田 昌広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目３番12号 |
| 【電話番号】 | 03-3471-6806 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 谷田 昌広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05248 43310 株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ TAKE AND GIVE. NEEDS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05248-000 2022-02-14 E05248-000 2020-04-01 2020-12-31 E05248-000 2020-04-01 2021-03-31 E05248-000 2021-04-01 2021-12-31 E05248-000 2020-12-31 E05248-000 2021-03-31 E05248-000 2021-12-31 E05248-000 2020-10-01 2020-12-31 E05248-000 2021-10-01 2021-12-31 E05248-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05248-000 2022-02-14 jpcrp_cor:ClassOnePreferredSharesMember E05248-000 2022-02-14 jpcrp_cor:ClassTwoPreferredSharesMember E05248-000 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05248-000:ClassOnePreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E05248-000 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05248-000:ClassTwoPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E05248-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05248-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05248-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05248-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05248-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05248-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05248-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05248-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05248-000:DomesticWeddingReportableSegmentsMember E05248-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05248-000:DomesticWeddingReportableSegmentsMember E05248-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05248-000:OverseasAndResortWeddingReportableSegmentsMember E05248-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05248-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05248-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05248-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05248-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第３四半期
連結累計期間 | 第24期
第３四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,348 | 29,651 | 20,044 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △9,135 | 1,383 | △11,687 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △13,156 | 2,686 | △16,214 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △13,339 | 2,649 | △16,339 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,239 | 12,633 | 7,237 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,284 | 55,778 | 48,578 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △1,014.92 | 195.26 | △1,250.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | 151.29 | - |
| 自己資本比率 | (％) | 20.0 | 22.6 | 14.9 |
| 回次 | 第23期 第３四半期 連結会計期間 |
第24期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期 純利益金額 |
(円) | 0.18 | 168.84 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第23期第３四半期連結累計期間及び第23期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
「人の心を、人生を豊かにする」を企業理念として掲げる当社グループは、多様化するお客様のニーズを くみ取り、新たな市場、価値の創造をすべく経営基盤の強化と資本効率改善による企業価値向上に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出により、ウエディング業界全体で酒類提供の禁止や収容人数の制限等を含めた行動制限の要請を受けました。このような状況の下、当社グループは、政府、各自治体からの要請を遵守し、お客様と社員の安全・安心を最優先した感染防止対策を徹底したうえで、挙式披露宴を実施してまいりました。
当第３四半期連結会計期間におきましては、緊急事態宣言が解除されワクチン接種の広がりにより消費者心理が改善したことで、取扱組数（前年同期間比41.2％増）及び新規にお申し込みいただく顧客数は大幅に回復いたしました。更に、不要不急な経費の継続的な削減により、第３四半期連結会計期間は、営業黒字に転換いたしました。
以上の結果、売上高296億51百万円（前年同四半期比106.6％増）、営業利益17億68百万円（前年同四半期 営業損失87億80百万円）、経常利益13億83百万円（前年同四半期 経常損失91億35百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益26億86百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失131億56百万円）となりました。
なお、事業別の状況は以下のとおりです。
国内ウェディング事業
当社グループの主力事業である国内ウェディング事業におきましては、緊急事態宣言の長期化、行動制限地域の拡大により、当第３四半期連結累計期間に施行予定の挙式延期が発生したものの、直営店の婚礼取扱組数は前年同四半期比4,763組増加いたしました。更に、緊急事態宣言が解除された当第３四半期連結会計期間においては、顧客需要の変化に対応した商品や高利益率となる内製商品の販売強化により、婚礼単価（前年同期間比130千円増加）が大幅に向上し、招待客数の減少により低下した売上減少を補完する結果となりました。
その結果、売上高293億25百万円（前年同四半期比146.6%増）、営業利益30億10百万円（前年同四半期 営業損失62億58百万円）となりました。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、売上実績が著しく変動いたしました。その内容については、「（１）業績の状況」をご覧ください。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,912,000 |
| 第一種優先株式 | 2,000 |
| 第二種優先株式 | 1,000 |
| 計 | 24,915,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,059,330 | 13,059,330 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 第一種優先株式 | 2,000 | 2,000 | ― | 第一種優先株式の期末配当金額は１株当たり88,000円に設定されており、ある事業年度において、第一種優先株主への優先配当金額が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。 第一種優先株式は、第二種優先株式及び普通株式に優先して配当を受けることができます。 第一種優先株式には議決権はありません。 当社による普通株式を対価とする取得条項を設けており、2026年４月１日以降に普通株式への転換を可能としていることから、当社が当該取得条項を行使した場合には普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。 但し、第一種優先株主による普通株式を対価とする取得請求権は設けておらず、当社より普通株式を対価とする取得条項を行使しない限り普通株式に関する希薄化の影響はありません。 単元株式数は１株であります。 |
| 第二種優先株式 | 1,000 | 1,000 | ― | 第二種優先株式の期末配当金額は１株当たり30,000円に設定されており、ある事業年度において、第二種優先株主への優先配当金額が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。 第二種優先株式は、普通株式に優先して配当を受けることができます。 第二種優先株式には議決権はありません。 当社による普通株式を対価とする取得条項を設けており、2026年４月１日以降に普通株式への転換を可能としていることから、当社が当該取得条項を行使した場合には普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。 2023年４月１日から2026年３月31日までの期間において、第二種優先株主より普通株式の交付と引き換えにその有する第二種優先株式の全部又は一部を取得することが可能となっているため、普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。 単元株式数は１株であります。 |
| 計 | 13,062,330 | 13,062,330 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年12月31日 | ― | 普通株式 13,059,330 第一種優先株式 2,000 第二種優先株式 1,000 |
― | 2,000 | ― | 1,500 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### （６） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
| 第一種優先株式 | 2,000 |
| 第二種優先株式 | 1,000 |
―
―
（1）株式の総数等 ②発行済株式に記載しております
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 87,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,844,200 |
128,442
―
単元未満株式
| 普通株式 | 127,430 |
―
―
発行済株式総数
13,062,330
―
―
総株主の議決権
―
128,442
― ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ |
東京都品川区東品川二丁目３番12号 | 87,700 | ― | 87,700 | 0.67 |
| 計 | ― | 87,700 | ― | 87,700 | 0.67 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,594 | 12,559 | |||||||||
| 売掛金 | 218 | 419 | |||||||||
| 営業貸付金 | 1,936 | 1,916 | |||||||||
| 商品 | 163 | 165 | |||||||||
| 貯蔵品 | 57 | 66 | |||||||||
| 前払費用 | 529 | 419 | |||||||||
| その他 | 532 | 541 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △118 | △99 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,912 | 15,989 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 31,739 | 31,747 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △18,108 | △19,105 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,631 | 12,641 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 110 | 110 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △108 | △108 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1 | 1 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 6,343 | 6,452 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △5,626 | △5,919 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 717 | 532 | |||||||||
| 土地 | 15,042 | 15,042 | |||||||||
| リース資産 | 4,436 | 4,422 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,764 | △1,923 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,671 | 2,499 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 149 | 208 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,214 | 30,927 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 60 | 38 | |||||||||
| その他 | 195 | 136 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 256 | 174 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 105 | 51 | |||||||||
| 長期貸付金 | 116 | 104 | |||||||||
| 長期前払費用 | 96 | 98 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,131 | 3,591 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,811 | 4,908 | |||||||||
| その他 | 83 | 82 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △150 | △148 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,194 | 8,687 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,665 | 39,789 | |||||||||
| 資産合計 | 48,578 | 55,778 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,092 | 997 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,105 | 10,930 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,689 | 5,016 | |||||||||
| 未払金 | 1,802 | 1,765 | |||||||||
| 未払法人税等 | 102 | 778 | |||||||||
| 賞与引当金 | 416 | 215 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 契約負債 | - | 2,044 | |||||||||
| その他 | 3,132 | 2,455 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,345 | 24,206 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,992 | 14,216 | |||||||||
| 長期リース債務 | 3,202 | 3,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,194 | 1,200 | |||||||||
| その他 | 606 | 520 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,995 | 18,938 | |||||||||
| 負債合計 | 41,340 | 43,144 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,264 | 2,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,217 | 11,373 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,118 | △585 | |||||||||
| 自己株式 | △184 | △176 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,178 | 12,611 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58 | 21 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 58 | 21 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,237 | 12,633 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,578 | 55,778 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,348 | 29,651 | |||||||||
| 売上原価 | 5,134 | 10,314 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,214 | 19,336 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 17,994 | 17,568 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △8,780 | 1,768 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取保険金 | 15 | 1 | |||||||||
| 受取補償金 | 25 | 19 | |||||||||
| 為替差益 | 2 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 33 | |||||||||
| その他 | 16 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 62 | 75 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 281 | 293 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 120 | - | |||||||||
| 支払手数料 | - | 157 | |||||||||
| その他 | 16 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 418 | 460 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △9,135 | 1,383 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | ※1 715 | - | |||||||||
| 補助金収入 | ※2 1,684 | ※2 1,557 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,400 | 1,557 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※3 2,443 | - | |||||||||
| 減損損失 | 1,464 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | ※4 1,096 | - | |||||||||
| 事業整理損失 | ※5 739 | - | |||||||||
| その他 | 68 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,812 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △12,547 | 2,940 | |||||||||
| 法人税等 | 678 | 253 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △13,226 | 2,686 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △69 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △13,156 | 2,686 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △13,226 | 2,686 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △37 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △24 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △88 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △113 | △37 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △13,339 | 2,649 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △13,260 | 2,649 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △78 | - |
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「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、国内ウェディング事業については、従来、挙式日時点で収益を認識しておりましたが、その内の一部の取引について納品日時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は215百万円減少し、売上原価は121百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ94百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は153百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 (追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り等について)
新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く中、当社グループの各施設は感染予防対策を十分に行いながら営業を続けてまいりました。
上期中は、新型コロナウィルス感染拡大の第５波に伴い、政府より緊急事態宣言が発令されたことなどにより挙式の延期やキャンセルなどが発生したため、上期の挙式件数・単価ともに当初の想定を下回りました。
2021年９月末をもって緊急事態宣言が解除された後は、日程変更やキャンセルも落ち着き、挙式件数・単価ともに回復傾向にあり、特に挙式単価は当初の見込みを上回って推移いたしました。
しかしながら、2021年の年末から始まった新型コロナウィルス感染拡大の第６波に伴い2022年１月に多くの都道府県においてまん延防止重点措置が適用された影響により、2022年１月以降に予定されていた挙式の一部に日程変更やキャンセルが発生しております。
当第３四半期連結会計期間末において、入手可能な情報等を踏まえ改めて本感染症による今後の影響を検討した結果、本格的な回復は前連結会計年度末に想定した2022年初頭からは数か月程度遅れるものの、今後緩やかに業績は回復していくと仮定し繰延税金資産の回収可能性の検討や減損損失計上要否の判定を行いました。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く今後の感染拡大の状況によっては、第４四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 関係会社株式売却益
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
関係会社株式売却益は、連結子会社であった幸運股份有限公司の保有株式の全てを譲渡したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
※2 補助金収入
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
※3 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
政府や自治体の要請を受け、当社グループ関連施設を臨時休業したことにより発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
※4 関係会社株式売却損
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
連結子会社である株式会社グッドラック・コーポレーションの株式について、ケン不動産リース株式会社に売却を行ったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
※5 事業整理損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
事業整理損失は、海外・リゾートウェディング事業の整理・合理化に伴い発生した損失であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含み、新型コロナウイルス感染症による損失を除く)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,471百万円 | 1,533百万円 |
| のれんの償却額 | 23 | 22 |
前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年12月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月28日 取締役会 |
普通株式 | 129百万円 | 10円 | 2020年３月31日 | 2020年６月11日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年９月24日 取締役会 |
第一種 優先株式 |
88百万円 | 44,000円 | 2021年９月30日 | 2021年11月９日 | その他資本 剰余金 |
| 第二種 優先株式 |
15百万円 | 15,000円 | 2021年９月30日 | 2021年11月９日 | その他資本 剰余金 |
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
（第三者割当による新株式発行及び資本金及び資本準備金の減少）
当社は、2021年２月10日開催の取締役会及び2021年３月30日開催の臨時株主総会において、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、第三者割当の方法による第一種優先株式及び第二種優先株式の発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少について決議し、2021年４月20日付で第三者割当増資による払込みを受け、資本金が1,500百万円、資本準備金が1,500百万円それぞれ増加しております。
また同日付で無償減資を行い、第三者割当増資後の資本金の額を4,764百万円、資本準備金の額を5,210百万円減少し、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行いました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,000百万円、資本準備金が1,500百万円、その他資本剰余金が9,866百万円となっております。
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【セグメント情報】
１. 前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年12月31日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (百万円)(注) |
|||||
| 国内ウェディング事業 (百万円) |
海外・リゾート ウェディング事業 (百万円) |
計 (百万円) |
||||
| 売上高 | ||||||
| a.外部顧客に対する売上高 | 11,890 | 2,066 | 13,957 | 390 | ||
| b.セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | 0 | 0 | 61 | ||
| 計 | 11,891 | 2,067 | 13,958 | 452 | ||
| セグメント利益又は損失(△) | △6,258 | △1,316 | △7,574 | 70 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業、保育事業等を含んでおります。 ② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計(百万円) | △7,574 |
| 「その他」の区分の利益(百万円) | 70 |
| セグメント間取引消去(百万円) | 3 |
| 全社費用(注)(百万円) | △1,279 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(百万円) | △8,780 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ③ 報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社グッドラック・コーポレーションの株式を売却したため、株式会社グッドラック・コーポレーション及びその子会社を連結の範囲から除外しております。
この結果、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「海外・リゾートウェディング事業」において5,902百万円減少しております。
２. 当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | その他 (百万円)(注) |
||
| 国内ウェディング事業 (百万円) |
|||
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,239 | 122 | |
| その他の収益 | 86 | 203 | |
| a.外部顧客に対する売上高 | 29,325 | 325 | |
| b.セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | 154 | |
| 計 | 29,326 | 479 | |
| セグメント利益 | 3,010 | 26 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業、保育事業等を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計(百万円) | 3,010 |
| 「その他」の区分の利益(百万円) | 26 |
| セグメント間取引消去(百万円) | 2 |
| 全社費用(注)(百万円) | △1,270 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) | 1,768 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
④ 報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「国内ウェディング事業」の売上高は215百万円減少、セグメント利益は94百万円減少しております。
（報告セグメントの変更）
2020年９月30日付けで、株式会社グッドラック・コーポレーションの株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「国内ウェディング事業」「海外・リゾートウェディング事業」から「国内ウェディング事業」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、株式譲渡前の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| (1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △1,014円92銭 | 195円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △13,156 | 2,686 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | 154 |
| うち優先株式に係る金額(百万円) | ― | 154 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △13,156 | 2,532 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,963,287 | 12,969,751 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 151円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | 154 |
| うち優先株式に係る配当額(百万円) | ― | 154 |
| 普通株式増加数(株) | ― | 4,790,800 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の当該優先配当額は、2022年３月31日を基準日として配当を予定している額のうち、当第３四半期連結累計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
（剰余金の配当）
2021年９月24日開催の取締役会において剰余金の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額 第一種優先株式 88百万円
第二種優先株式 15百万円
（2）１株当たり配当金 第一種優先株式 44,000円00銭
第二種優先株式 15,000円00銭
（3）基準日 2021年９月30日
（4）効力発生日 2021年11月９日
0201010_honbun_9346847503401.htm
該当事項はありません。
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