Mori-Gumi Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210131823

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第89期第３四半期（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社森組
【英訳名】	Mori-Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　裕司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】	06(6201)5898
【事務連絡者氏名】	理財部長　　黒飛　勝之
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】	06(6201)5898
【事務連絡者氏名】	理財部長　　黒飛　勝之
【縦覧に供する場所】	株式会社森組　東京本店 （東京都中央区日本橋大伝馬町10番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00130 18530 株式会社森組 Mori-Gumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00130-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00130-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00130-000:RialEstateBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00130-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00130-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00130-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00130-000:RialEstateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00130-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00130-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00130-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00130-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00130-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00130-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00130-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00130-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00130-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00130-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00130-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00130-000 2022-02-14 E00130-000 2021-12-31 E00130-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210131823

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

第３四半期累計期間 | 第89期

第３四半期累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 20,170 | 23,365 | 28,579 |
| 経常利益 | （百万円） | 966 | 1,222 | 1,943 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 644 | 823 | 1,316 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,640 | 1,640 | 1,640 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 32,800 | 32,800 | 32,800 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,438 | 13,509 | 13,146 |
| 総資産額 | （百万円） | 22,165 | 24,366 | 23,599 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 19.67 | 25.16 | 40.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 14.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.1 | 55.4 | 55.7 |

回次		第88期 第３四半期会計期間	第89期 第３四半期会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.33	9.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220210131823

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の普及をはじめとする各種対策の効果により事態は収束に向かうかと思われました。しかし、新たな変異株の出現による新規感染者の急増により、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図ることの難しさが改めて浮き彫りになると同時に、一連の新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う世界的なサプライチェーンの混乱による資材価格の上昇等の新たな懸念材料もあり、今後の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移しているものの、資材価格の高騰や慢性的な技術労働者不足に伴う建設コストの上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う民間企業の設備投資に対する慎重姿勢に変化はなく、受注環境は厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当第３四半期累計期間における経営成績は、工事受注高は9,816百万円（前年同四半期比35.0％減）となり、売上高23,365百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益1,265百万円（前年同四半期比28.9％増）、経常利益1,222百万円（前年同四半期比26.5％増）、四半期純利益823百万円（前年同四半期比27.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

当第３四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より35.0％減少の9,816百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より23.2％増加の7,396百万円、建築事業におきましては前年同四半期より73.4％減少の2,420百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より0.4％増加の7,043百万円、民間工事におきましては前年同四半期より65.7％減少の2,773百万円となりました。

また、完成工事高は前年同四半期より17.1％増加の22,892百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より16.6％増加の12,331百万円、建築事業におきましては前年同四半期より17.8％増加の10,561百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より19.5％増加の12,107百万円、民間工事におきましては前年同四半期より14.6％増加の10,784百万円となりました。

利益面におきましては、完成工事高の増加等の影響により、当第３四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より17.3％増加の1,875百万円となりました。

（不動産事業）

賃貸収入の微減により、当第３四半期累計期間における不動産事業売上高は前年同四半期より2.1％減少の24百万円となりました。

利益面におきましては、原価低減等に努めたものの、賃貸収入の減少を補うことができず、当第３四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より7.4％減少の７百万円となりました。

（砕石事業）

収益認識会計基準の適用による影響により、当第３四半期累計期間における砕石事業売上高は前年同四半期より25.7％減少の448百万円となりました。

利益面におきましては、原価低減の推進、収益性の向上を図ったものの、砕石事業売上高の減少等の影響により、当第３四半期累計期間におけるセグメント損失は４百万円（前年同四半期はセグメント利益13百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について砕石事業売上高を純額とした影響などで売上高が174百万円減少しております。

②財政状態

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比766百万円増加の24,366百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等2,455百万円の増加と、現金預金1,939百万円の減少等によるものであります。

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比404百万円増加の10,857百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等649百万円の増加と、未払法人税等479百万円の減少等によるものであります。

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比362百万円増加の13,509百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益823百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。

これにより、自己資本比率は55.4％（前事業年度末は55.7％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20220210131823

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,800,000	32,800,000	㈱東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	32,800,000	32,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～ 　2021年12月31日	－	32,800,000	－	1,640	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	50,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,743,600	327,436	－
単元未満株式	普通株式	6,100	－	－
発行済株式総数		32,800,000	－	－
総株主の議決権		－	327,436	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 　㈱森組	大阪市中央区道修町 ４丁目５番17号	50,300	－	50,300	0.15
計	－	50,300	－	50,300	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,727	5,787
受取手形・完成工事未収入金等	12,105	14,561
売掛金	232	227
未成工事支出金	7	2
棚卸不動産	0	0
商品及び製品	5	3
仕掛品	－	0
材料貯蔵品	48	47
その他	676	949
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	20,798	21,575
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	1,113	1,114
機械、運搬具及び工具器具備品	1,990	1,780
土地	862	862
リース資産	42	31
減価償却累計額	△2,322	△2,151
有形固定資産合計	1,685	1,636
無形固定資産	55	54
投資その他の資産
投資有価証券	319	316
長期貸付金	13	10
前払年金費用	567	596
その他	167	182
貸倒引当金	△7	△5
投資その他の資産合計	1,060	1,100
固定資産合計	2,801	2,791
資産合計	23,599	24,366

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,819	8,469
短期借入金	900	800
未払法人税等	524	44
未成工事受入金	509	735
完成工事補償引当金	26	28
工事損失引当金	－	18
賞与引当金	117	－
その他	439	587
流動負債合計	10,335	10,683
固定負債
繰延税金負債	96	160
その他	21	13
固定負債合計	117	174
負債合計	10,453	10,857
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	202	202
利益剰余金	11,302	11,667
自己株式	△4	△4
株主資本合計	13,139	13,505
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6	4
評価・換算差額等合計	6	4
純資産合計	13,146	13,509
負債純資産合計	23,599	24,366

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高
完成工事高	19,542	22,892
砕石事業売上高	603	448
不動産事業売上高	25	24
売上高合計	20,170	23,365
売上原価
完成工事原価	17,572	20,650
砕石事業売上原価	561	430
不動産事業売上原価	16	16
売上原価合計	18,150	21,097
売上総利益
完成工事総利益	1,969	2,242
砕石事業総利益	42	18
不動産事業総利益	8	8
売上総利益合計	2,020	2,268
販売費及び一般管理費	1,038	1,002
営業利益	982	1,265
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	6
保険配当金	4	5
受取事務手数料	3	3
固定資産売却益	16	1
還付加算金	6	0
雑収入	3	4
営業外収益合計	38	21
営業外費用
支払利息	14	15
訴訟和解金	29	44
災害による損失	9	－
雑支出	0	4
営業外費用合計	54	63
経常利益	966	1,222
税引前四半期純利益	966	1,222
法人税、住民税及び事業税	266	334
法人税等調整額	56	64
法人税等合計	322	398
四半期純利益	644	823

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

（1）工事契約に係る収益認識

建設事業の収益について、従来、工事契約に関して、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号　2007年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号　2007年12月27日）に基づき、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、原価比例法で算出しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準を適用しており、少額又は期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（2）代理人取引に係る収益認識

砕石事業の一部の収益について、従来、顧客から受取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該変更が利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第３四半期累計期間の砕石事業売上高及び砕石事業売上原価はそれぞれ174百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によって組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、当社は現在、重要な繰延税金資産がなく、固定資産についても収益が想定を下回る場合でも当面は減損損失等が発生することは考えにくく、当事業年度においては限定的であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算出することは困難でありますが、当社では新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間経過後に収束し、当事業年度の業績について受注や工事進捗等に一定程度の影響を受けるものの、重要な影響はないと仮定したうえで、これを元に見積りを行っております。

なお、当該会計上の見積りについての仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	98百万円	91百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	458	14	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	458	14	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,542	25	603	20,170
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	0	0
計	19,542	25	603	20,171
セグメント利益	1,598	8	13	1,620

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,620
全社費用（注）	△638
四半期損益計算書の営業利益	982

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
一時点で移転される財	247	－	448	695
一定の期間にわたり移転される財	22,645	－	－	22,645
顧客との契約から生じる収益	22,892	－	448	23,341
その他の収益	－	24	－	24
外部顧客への売上高	22,892	24	448	23,365
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	22,892	24	448	23,365
セグメント利益又は損失（△）	1,875	7	△4	1,878

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,878
全社費用（注）	△612
四半期損益計算書の営業利益	1,265

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「砕石事業」の売上高は174百万円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	19円67銭	25円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	644	823
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	644	823
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,749	32,749

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220210131823

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。