Seibu Electric & Machinery Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第89期第３四半期(自 2021年10月１日  至 2021年12月31日)
【会社名】	西部電機株式会社
【英訳名】	Seibu Electric & Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　税所　幸一
【本店の所在の場所】	福岡県古賀市駅東三丁目３番１号
【電話番号】	(092)943-7071(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　新貝　幸樹
【最寄りの連絡場所】	福岡県古賀市駅東三丁目３番１号
【電話番号】	(092)943-7071(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　新貝　幸樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 　(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E01930 61440 西部電機株式会社 Seibu Electric & Machinery Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01930-000 2022-02-14 E01930-000 2020-04-01 2020-12-31 E01930-000 2020-04-01 2021-03-31 E01930-000 2021-04-01 2021-12-31 E01930-000 2020-12-31 E01930-000 2021-03-31 E01930-000 2021-12-31 E01930-000 2020-10-01 2020-12-31 E01930-000 2021-10-01 2021-12-31 E01930-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01930-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01930-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01930-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01930-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01930-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01930-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01930-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01930-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01930-000:TransportationEquipmentReportableSegmentsMember E01930-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01930-000:TransportationEquipmentReportableSegmentsMember E01930-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01930-000:IndustrialMachineReportableSegmentsMember E01930-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01930-000:IndustrialMachineReportableSegmentsMember E01930-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01930-000:PrecisionMachineBusinessReportableSegmentsMember E01930-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01930-000:PrecisionMachineBusinessReportableSegmentsMember E01930-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01930-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01930-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01930-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01930-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01930-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01930-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01930-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

第３四半期

連結累計期間 | 第89期

第３四半期

連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,493,953 | 17,796,913 | 24,648,231 |
| 経常利益 | (千円) | 1,415,170 | 1,820,183 | 2,397,953 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 984,186 | 1,262,742 | 1,632,994 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,085,079 | 1,474,836 | 3,521,957 |
| 純資産額 | (千円) | 24,082,735 | 26,472,555 | 25,519,613 |
| 総資産額 | (千円) | 37,187,666 | 41,613,736 | 39,889,277 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 65.04 | 83.65 | 107.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.8 | 63.6 | 64.0 |

回次		第88期 第３四半期 連結会計期間	第89期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	36.02	39.56

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、第88期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。純資産の部において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

また、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い経済活動の正常化までには至っていないものの、ワクチン普及のほか様々な継続的な感染対策の取り組みにより行動制限も徐々に緩和され、持ち直しの動きも見られました。一方、製造業を中心に半導体をはじめとした電子部品の供給不足による生産への影響や原材料価格の上昇等もあり、依然として先行き不透明感が続いております。

この様な情勢の中で、2021年度から2023年度までの新中期経営計画「チャレンジ280」を策定し、当社グループはどのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力しております。

当第３四半期連結累計期間の業績は、主に精密機械事業が堅調に推移したことにより、受注高は219億１千７百万円（前年同期比23.7%増）、売上高は177億９千６百万円（前年同期比7.9%増）となりました。また、損益においては、コストダウンと経費節減に当社グループ一丸になって注力した結果、経常利益は18億２千万円（前年同期比28.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億６千２百万円（前年同期比28.3%増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は１億４千５百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１千万円増加しております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

搬送機械事業

搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は65億９百万円（前年同期比0.6%増）、売上高は前年同期に売り上げたような大口物件がなかったこともあり58億２千万円（前年同期比11.4%減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億４千２百万円増加しております。

産業機械事業

産業機械事業では、受注高は51億５千５百万円（前年同期比1.5%減）、売上高は民需向けやゲート分野の大型案件もあり38億２千２百万円（前年同期比5.6%増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２百万円増加しております。

精密機械事業

精密機械事業では、国内は補助金効果もあり設備投資需要の回復基調が見られ、海外は中国向けワイヤ放電加工機の輸出が前連結会計年度から堅調に推移し、受注高は99億４千５百万円（前年同期比73.4%増）、売上高は78億４千２百万円（前年同期比30.6%増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０百万円減少しております。

その他の事業

その他の事業では、営繕工事などを行っており、受注高は３億５百万円（前年同期比6.9%増）、売上高は３億１千１百万円（前年同期比4.5%増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高に与える影響はありません。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より17億２千４百万円増加し、416億１千３百万円となりました。その主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が19億４百万円（前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較）減少したものの、現金及び預金が26億９千１百万円、仕掛品が３億１千７百万円、投資有価証券が３億３百万円、原材料及び貯蔵品が２億７千２百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末より７億７千１百万円増加し、151億４千１百万円となりました。その主な要因といたしましては、流動負債のその他が６億３千６百万円、未払法人税等が４億７千２百万円減少したものの、電子記録債務が13億５千１百万円、固定負債のその他が３億２千６百万円、契約負債が１億２千７百万円（前連結会計年度末の前受金との比較）増加したことなどによるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末より９億５千２百万円増加し、264億７千２百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が７億３千２百万円、その他有価証券評価差額金が２億７百万円増加したことなどによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億８千２百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	32,980,000
計	32,980,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	15,160,000	15,160,000	東京証券取引所 （市場第二部） 福岡証券取引所	単元株式数は 100株であります。
計	15,160,000	15,160,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	―	15,160	―	2,658,400	―	992,895

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	10,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	15,142,900

151,429

―

単元未満株式

普通株式	6,800

―

―

発行済株式総数

15,160,000

―

―

総株主の議決権

―

151,429

―

(注) １．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が24株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式53,100株（議決権531個）が含まれております。なお、当該株式の議決権は行使しないこととなっております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 西部電機株式会社	福岡県古賀市駅東三丁目３番１号	10,300	―	10,300	0.06
計	―	10,300	―	10,300	0.06

(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式53,100株は、上記自己保有株式には含まれておりませんが、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,954,517	13,646,420
		受取手形及び売掛金								7,518,265	-
		受取手形、売掛金及び契約資産								-	※２ 5,614,115
		電子記録債権								1,680,449	※２ 1,585,246
		仕掛品								1,146,440	1,463,969
		原材料及び貯蔵品								1,711,601	1,984,062
		その他								60,592	172,446
		流動資産合計								23,071,867	24,466,260
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,537,204	3,382,667
			土地							5,006,687	5,002,927
			その他（純額）							1,498,300	1,502,860
			有形固定資産合計							10,042,191	9,888,455
		無形固定資産								45,914	47,776
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,298,490	5,601,844
			その他							1,436,059	1,614,643
			貸倒引当金							△5,245	△5,245
			投資その他の資産合計							6,729,304	7,211,242
		固定資産合計								16,817,409	17,147,475
	資産合計									39,889,277	41,613,736

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,921,954	※２ 2,019,718
		電子記録債務								4,542,906	5,894,807
		短期借入金								※１ 416,250	※１ 416,250
		未払法人税等								632,894	160,526
		契約負債								-	959,995
		前受金								832,324	-
		その他								1,974,584	1,337,940
		流動負債合計								10,320,914	10,789,237
	固定負債
		再評価に係る繰延税金負債								1,477,866	1,477,866
		役員退職慰労引当金								17,770	20,140
		製品保証引当金								711,335	675,003
		役員株式給付引当金								7,237	6,123
		退職給付に係る負債								1,118,792	1,130,229
		その他								715,747	1,042,579
		固定負債合計								4,048,750	4,351,943
	負債合計									14,369,664	15,141,180
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,658,400	2,658,400
		資本剰余金								2,616,594	2,616,594
		利益剰余金								13,798,774	14,531,224
		自己株式								△64,629	△63,902
		株主資本合計								19,009,140	19,742,317
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,048,285	3,255,337
		土地再評価差額金								3,363,734	3,371,404
		退職給付に係る調整累計額								98,453	103,495
		その他の包括利益累計額合計								6,510,473	6,730,238
	純資産合計									25,519,613	26,472,555
負債純資産合計										39,889,277	41,613,736

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										16,493,953	17,796,913
売上原価										12,089,971	12,648,541
売上総利益										4,403,981	5,148,371
販売費及び一般管理費										3,073,260	3,409,449
営業利益										1,330,720	1,738,922
営業外収益
	受取利息									160	130
	受取配当金									65,460	64,399
	その他									38,999	23,891
	営業外収益合計									104,620	88,420
営業外費用
	支払利息									2,890	3,425
	コミットメントフィー									14,814	814
	障害者雇用納付金									1,850	2,200
	その他									615	718
	営業外費用合計									20,170	7,159
経常利益										1,415,170	1,820,183
特別利益
	固定資産売却益									-	22,848
	特別利益合計									-	22,848
特別損失
	固定資産除却損									3,388	1,676
	投資有価証券売却損									0	-
	会員権解約損									4,762	-
	特別損失合計									8,151	1,676
税金等調整前四半期純利益										1,407,019	1,841,355
法人税、住民税及び事業税										174,535	309,007
法人税等調整額										248,297	269,605
法人税等合計										422,833	578,613
四半期純利益										984,186	1,262,742
親会社株主に帰属する四半期純利益										984,186	1,262,742

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益										984,186	1,262,742
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,108,070	207,052
	退職給付に係る調整額									△7,177	5,041
	その他の包括利益合計									1,100,893	212,094
四半期包括利益										2,085,079	1,474,836
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,085,079	1,474,836
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約について、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は145,112千円増加し、売上原価は70,628千円増加し、営業利益は26,849千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,271千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  #### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であり、今後、新型コロナウイルス感染症は収束していくと想定しております。 

上述した仮定のもと、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積もって計上しております。

なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。

(取締役に対する株式給付信託(BBT)について)

当社は、2020年６月26日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は59,121千円、株式数は53千株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	416,250千円	416,250千円
差引額	583,750千円	583,750千円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
受取手形	―千円	47,198千円
電子記録債権	―千円	40,625千円
支払手形	―千円	26,064千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	448,946千円	456,688千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	234,820	15.50	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	212,095	14.00	2020年９月30日	2020年12月10日

(注) 2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金361千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	295,418	19.50	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	227,245	15.00	2021年９月30日	2021年12月10日

(注) １．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金1,049千円が含まれております。

２．2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金796千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 の事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
搬送機械 事業	産業機械 事業	精密機械 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	6,570,977	3,620,450	6,004,495	16,195,923	298,030	16,493,953	―	16,493,953
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	―	13	―	13	287,666	287,680	△287,680	―
計	6,570,977	3,620,463	6,004,495	16,195,936	585,697	16,781,633	△287,680	16,493,953
セグメント利益	582,612	301,175	334,058	1,217,847	8,925	1,226,773	103,947	1,330,720

(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用117,042千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 の事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
搬送機械 事業	産業機械 事業	精密機械 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,820,661	3,822,240	7,842,643	17,485,545	311,368	17,796,913	―	17,796,913
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	―	77	―	77	287,958	288,035	△288,035	―
計	5,820,661	3,822,317	7,842,643	17,485,622	599,326	18,084,949	△288,035	17,796,913
セグメント利益	582,373	321,691	670,311	1,574,376	242	1,574,619	164,303	1,738,922

(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用177,457千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「搬送機械事業」の売上高は142,763千円、セグメント利益は24,363千円それぞれ増加し、「産業機械事業」の売上高は2,573千円、セグメント利益は2,573千円それぞれ増加し、「精密機械事業」の売上高は224千円、セグメント利益は86千円それぞれ減少しております。「その他の事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
搬送機械 事業	産業機械 事業	精密機械 事業	計
日本	5,820,342	3,774,438	2,762,625	12,357,407	311,368	12,668,775
海外	319	47,801	5,080,017	5,128,137	―	5,128,137
顧客との契約から生じる収益	5,820,661	3,822,240	7,842,643	17,485,545	311,368	17,796,913
外部顧客への売上高	5,820,661	3,822,240	7,842,643	17,485,545	311,368	17,796,913

(注) 「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	65円04銭	83円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	984,186	1,262,742
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(千円)	984,186	1,262,742
普通株式の期中平均株式数(千株)	15,131	15,096

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．純資産の部において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間18千株、当第３四半期連結累計期間53千株）。 #### ２ 【その他】

第89期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                               227,245千円

②  １株当たりの金額                              15円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2021年12月10日 

 0201010_honbun_0321747503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。