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Chuo Warehouse Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2022

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 第3四半期報告書_20220212122127

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第142期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社中央倉庫
【英訳名】 Chuo Warehouse Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員  木村 正和
【本店の所在の場所】 京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】 (075)313-6151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 企画管理本部長  谷奥 秀実
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】 (075)313-6151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 企画管理本部長  谷奥 秀実
【縦覧に供する場所】 株式会社中央倉庫大阪支店

(大阪府茨木市沢良宜西2丁目15番6号)

株式会社中央倉庫名古屋支店

(愛知県小牧市元町3丁目68番)

株式会社中央倉庫東京営業所

(東京都江東区枝川3丁目1番11号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04304 93190 株式会社中央倉庫 Chuo Warehouse Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04304-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04304-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04304-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04304-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04304-000:InternationalCargoHandlingIndustryReportableSegmentsMember E04304-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04304-000:TransportIndustryReportableSegmentsMember E04304-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04304-000:WarehousingIndustryReportableSegmentsMember E04304-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04304-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04304-000:WarehousingIndustryReportableSegmentsMember E04304-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04304-000:TransportIndustryReportableSegmentsMember E04304-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04304-000:InternationalCargoHandlingIndustryReportableSegmentsMember E04304-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04304-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04304-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04304-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04304-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04304-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04304-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04304-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04304-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04304-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04304-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04304-000 2021-10-01 2021-12-31 E04304-000 2021-04-01 2021-12-31 E04304-000 2020-12-31 E04304-000 2020-10-01 2020-12-31 E04304-000 2020-04-01 2020-12-31 E04304-000 2021-03-31 E04304-000 2020-04-01 2021-03-31 E04304-000 2020-03-31 E04304-000 2022-02-14 E04304-000 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第3四半期報告書_20220212122127

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第141期

第3四半期

連結累計期間 | 第142期

第3四半期

連結累計期間 | 第141期 |
| 会計期間 | | 自2020年4月1日

至2020年12月31日 | 自2021年4月1日

至2021年12月31日 | 自2020年4月1日

至2021年3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 19,301 | 17,831 | 25,927 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,448 | 1,668 | 1,921 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,009 | 1,090 | 1,307 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,689 | 1,444 | 2,385 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,921 | 41,634 | 40,617 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,456 | 51,938 | 50,906 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 53.20 | 57.46 | 68.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 78.7 | 79.7 | 79.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,893 | 1,400 | 2,902 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,504 | △1,804 | △2,387 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 14 | △430 | △136 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,932 | 3,073 | 3,907 |

回次 第141期

第3四半期

連結会計期間
第142期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自2020年10月1日

至2020年12月31日
自2021年10月1日

至2021年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 19.59 18.13

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」は記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、子会社2社及び関連会社3社により構成)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第3四半期報告書_20220212122127

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響による営業基盤を取巻く環境の変化に的確に対応し、また、取引先企業の与信管理により注意を払うようにしております。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間の営業収益及び営業原価がそれぞれ3,449,259千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に影響はありません。当該基準を適用しなかった場合の営業収益は21,280,659千円(前年同期比10.2%増)であります。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及の効果などから個人消費等は回復傾向にあったものの、新たな変異株の発生による感染急拡大が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続きました。また、世界経済においても、感染拡大に伴う物流の混乱や国際海上コンテナ輸送のひっ迫に加えて、半導体供給不足、資源価格の高騰などの影響により回復のペースは停滞しました。

物流業界におきましても、国内の生産・消費活動の持ち直しの影響から取扱貨物量は回復傾向にあり、輸出入貨物量も増加が続きましたが、電子部品供給不足などに起因する生産調整による物流量の減少に加え、燃料価格の上昇が続くなど先行き不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループは第6次中期経営計画「CHANGE!to2021」の最終年度として具体的取組みを着実に実行に移し、また「CHANGE(意識・知識・組織)」の考え方の浸透を推し進めております。また、変化が加速する顧客ニーズに的確に対応できる営業体制の構築の一つとして、2021年6月に福岡市内に福岡事務所を開設いたしました。加えて、汎用業務の集約を目的とした事務センター開設を推進・拡大するなど業務の効率化への取組みを進め、業務品質のさらなる向上を目指すとともに、働き易い職場作りのため既存設備の改修を進めております。また、梅小路地区資産有効活用計画については、竣工時期を計画当初の2021年12月から2022年2月に変更しておりますが、予定通り2022年3月から賃貸事業を開始いたします。さらに、環境に配慮したグリーン経営の推進にも取組むとともに、新型コロナウイルス感染拡大防止と従業員及び関係取引先の安全を第一に考えつつ、市場の変化に的確に対応できる体制を整え、また、営業費用の抑制等、財務の健全性確保に引き続き取り組みました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は17,831,400千円(前年同期比7.6%減)、営業利益は1,492,115千円(前年同期比15.5%増)、経常利益は1,668,526千円(前年同期比15.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,090,067千円(前年同期比8.0%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(倉庫業)

倉庫業におきましては、在庫調整が進んだことなどにより保管残高は前年同期に比し減少しましたが、荷動きの回復により入出庫高及び貨物回転率は増加しました。これらの結果、倉庫業の営業収益は5,043,623千円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は、当社の物流ノウハウを活かした構内荷役作業サービスの提供や料金改定、貨物構成の見直し等の効果もあり963,604千円(前年同期比11.6%増)となりました。

(運送業)

運送業におきましては、保管貨物の荷動き及び国内の輸送貨物が回復傾向にあることなどを受けて、取扱数量は前年同期に比し増加しました。これらの結果、運送業の営業収益は9,806,679千円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益は、料金改定や貨物積み合せの効率化などの効果もあり779,156千円(前年同期比20.4%増)となりました。

(国際貨物取扱業)

国際貨物取扱業におきましては、通関業の取扱数量は、輸出、輸入ともに前年同期に比し増加しました。また、梱包業の取扱数量についても、海外市況の影響を受けて増加しましたが、伸び率は鈍化傾向にあります。これらの結果、国際貨物取扱業の営業収益は3,107,659千円(前年同期比39.3%減)、セグメント利益は、コンテナ不足による梱包済貨物の一部滞留があったことなどから292,762千円(前年同期比1.2%減)となりました。なお、国際貨物取扱業の一部の収益について収益認識に関する会計基準等の適用を行っており、その詳細につきましては、四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)を参照願います。

当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,032,025千円増の51,938,399千円となりました。これは主に、流動資産の現金及び預金が834,234千円、固定資産の建物及び構築物が434,143千円、それぞれ減少しましたが、流動資産の受取手形及び営業未収入金が134,405千円、固定資産のリース資産が275,897千円、現在建築を進めております梅小路地区の宿泊施設建設工事に係る建設仮勘定が1,117,978千円、投資有価証券が株価の上昇等により605,942千円、それぞれ増加したこと等によるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ15,772千円増の10,304,303千円となりました。これは主に、流動負債の未払法人税等が250,213千円、その他に含まれております未払消費税等が186,127千円、それぞれ減少しましたが、固定負債のリース債務が300,731千円、繰延税金負債が有価証券評価益の増加等により187,615千円、それぞれ増加したこと等によるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,016,253千円増の41,634,095千円となりました。これは主に、利益剰余金が663,187千円、その他有価証券評価差額金が335,948千円、それぞれ増加したこと等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増の79.7%となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ834,234千円(21.4%)減少し、当第3四半期連結会計期間末には3,073,140千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、資金は1,400,312千円の増加(前年同期は1,893,474千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,660,595千円、減価償却費998,205千円であります。また、主な減少要因は、未払消費税等の減少157,698千円、法人税等の支払739,835千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、資金は1,804,254千円の減少(前年同期は1,504,508千円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,688,225千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、資金は430,354千円の減少(前年同期は14,411千円の増加)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入380,000千円であります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出373,001千円、配当金の支払426,839千円であります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に変更があったものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名

(所在地)
セグメントの名称 設備の

内容
投資予定金額 資金調達方法 着手及び

完了予定年月
完成後の

増加能力
総額

(千円)
既支払額

(千円)
着手 完了
提出

会社
本社

(京都市

下京区)
不動産

賃貸業
宿泊

施設
3,387,813 2,371,469 自己資金

及び

借入金
2020年

3月
(変更前)

2021年

12月

(変更後)

2022年

2月
賃貸用

不動産

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20220212122127

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2022年2月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 19,064,897 19,064,897 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
19,064,897 19,064,897

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2021年10月1日~

2021年12月31日
19,064,897 2,734,294 2,263,807

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 92,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 18,947,600 189,476
単元未満株式 普通株式 24,897 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 19,064,897
総株主の議決権 189,476

(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式であります。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。 

②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
㈱中央倉庫 京都市下京区朱雀内畑町41番地 92,400 92,400 0.48
92,400 92,400 0.48

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20220212122127

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,107,374 7,273,140
受取手形及び営業未収入金 4,754,382 ※2 4,888,787
貯蔵品 9,138 10,531
その他 192,985 335,435
貸倒引当金 △171 △128
流動資産合計 13,063,709 12,507,766
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,239,320 12,805,177
機械装置及び運搬具(純額) 517,307 534,117
土地 11,962,569 11,962,569
リース資産(純額) 38,749 314,647
建設仮勘定 1,503,837 2,621,816
その他(純額) 103,835 100,630
有形固定資産合計 27,365,620 28,338,958
無形固定資産 89,835 90,744
投資その他の資産
投資有価証券 9,924,554 10,530,496
繰延税金資産 38,997 22,251
退職給付に係る資産 114,997 129,452
その他 310,077 320,148
貸倒引当金 △1,419 △1,419
投資その他の資産合計 10,387,207 11,000,929
固定資産合計 37,842,664 39,430,632
資産合計 50,906,373 51,938,399
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,638,001 1,587,915
短期借入金 3,110,000 3,110,000
1年内返済予定の長期借入金 477,886 503,385
リース債務 11,647 14,433
未払法人税等 435,440 185,227
賞与引当金 287,658 149,504
役員賞与引当金 42,000 33,000
その他 692,499 642,859
流動負債合計 6,695,132 6,226,324
固定負債
長期借入金 1,880,000 1,861,500
リース債務 30,908 331,640
繰延税金負債 1,327,144 1,514,760
退職給付に係る負債 127,641 142,743
その他 227,703 227,334
固定負債合計 3,593,398 4,077,978
負債合計 10,288,531 10,304,303
純資産の部
株主資本
資本金 2,734,294 2,734,294
資本剰余金 2,263,807 2,263,807
利益剰余金 31,616,317 32,279,504
自己株式 △98,635 △98,691
株主資本合計 36,515,783 37,178,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,724,654 4,060,603
為替換算調整勘定 △824 5,499
退職給付に係る調整累計額 149,193 140,508
その他の包括利益累計額合計 3,873,023 4,206,611
非支配株主持分 229,035 248,569
純資産合計 40,617,842 41,634,095
負債純資産合計 50,906,373 51,938,399

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
営業収益 19,301,968 17,831,400
営業原価 17,471,308 15,768,683
営業総利益 1,830,660 2,062,716
販売費及び一般管理費 539,116 570,601
営業利益 1,291,543 1,492,115
営業外収益
受取利息 238 68
受取配当金 160,586 165,595
社宅使用料 10,447 10,488
持分法による投資利益 4,133 11,795
その他 13,359 23,995
営業外収益合計 188,765 211,943
営業外費用
支払利息 29,826 31,599
その他 2,185 3,933
営業外費用合計 32,011 35,532
経常利益 1,448,297 1,668,526
特別利益
固定資産売却益 1,874 2,774
投資有価証券売却益 35,977
特別利益合計 37,851 2,774
特別損失
固定資産除却損 5,324 10,261
固定資産売却損 53 443
特別損失合計 5,378 10,704
税金等調整前四半期純利益 1,480,770 1,660,595
法人税、住民税及び事業税 426,140 502,371
法人税等調整額 32,021 53,270
法人税等合計 458,162 555,641
四半期純利益 1,022,608 1,104,953
非支配株主に帰属する四半期純利益 13,263 14,886
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,009,344 1,090,067
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,022,608 1,104,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 666,468 341,856
退職給付に係る調整額 327 △8,685
持分法適用会社に対する持分相当額 △351 6,324
その他の包括利益合計 666,444 339,495
四半期包括利益 1,689,052 1,444,449
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,677,132 1,423,655
非支配株主に係る四半期包括利益 11,919 20,793

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,480,770 1,660,595
減価償却費 1,049,286 998,205
貸倒引当金の増減額(△は減少) △84 △42
賞与引当金の増減額(△は減少) △136,619 △138,154
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △5,000 △9,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △11,590 △12,105
受取利息及び受取配当金 △160,825 △165,664
支払利息 29,826 31,599
持分法による投資損益(△は益) △4,133 △11,795
為替差損益(△は益) △8 △63
投資有価証券売却損益(△は益) △35,977
固定資産除却損 5,324 10,261
固定資産売却損益(△は益) △1,820 △2,330
営業債権の増減額(△は増加) 142,142 △134,405
棚卸資産の増減額(△は増加) 7,442 △1,393
その他の資産の増減額(△は増加) △41,317 △137,888
営業債務の増減額(△は減少) △231,134 △50,085
未払消費税等の増減額(△は減少) 152,172 △157,698
その他の負債の増減額(△は減少) 88,925 125,668
小計 2,327,381 2,005,702
利息及び配当金の受取額 161,253 166,164
利息の支払額 △30,523 △31,718
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △564,637 △739,835
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,893,474 1,400,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,416,617 △1,688,225
有形固定資産の売却による収入 24,792 7,490
有形固定資産の除却による支出 △8,285
投資有価証券の取得による支出 △155,837 △101,244
投資有価証券の売却による収入 75,753
その他 △32,600 △13,989
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,504,508 △1,804,254
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 900,000 380,000
長期借入金の返済による支出 △446,001 △373,001
リース債務の返済による支出 △10,975 △9,198
自己株式の取得による支出 △56
配当金の支払額 △427,856 △426,839
非支配株主への配当金の支払額 △756 △1,260
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,411 △430,354
現金及び現金同等物に係る換算差額 8 63
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 403,385 △834,234
現金及び現金同等物の期首残高 3,529,082 3,907,374
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,932,468 ※ 3,073,140

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、国際貨物取扱業の一部の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割(本人又は代理人)を判断し、当社グループの役割が代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、第1四半期連結会計期間の期首までの累積的影響はありません。

この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益、営業原価ともに3,449,259千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に係る当社グループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
豊通ペットリサイクルシステムズ㈱ 84,250千円 豊通ペットリサイクルシステムズ㈱ 84,250千円

※2 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
受取手形 -千円 38,706千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定 8,132,468千円 7,273,140千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △4,200,000 △4,200,000
現金及び現金同等物 3,932,468千円 3,073,140千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 237,155 12.50 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
2020年11月6日

取締役会
普通株式 189,724 10.00 2020年9月30日 2020年12月8日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 237,155 12.50 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
2021年11月10日

取締役会
普通株式 189,724 10.00 2021年9月30日 2021年12月7日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
倉庫業 運送業 国際貨物

取扱業
営業収益
外部顧客への営業収益 4,895,481 9,283,741 5,122,745 19,301,968 19,301,968
セグメント間の内部営業収益又は振替高 89,445 17,007 106,453 △106,453
4,984,926 9,300,749 5,122,745 19,408,422 △106,453 19,301,968
セグメント利益 863,467 647,324 296,404 1,807,197 △515,653 1,291,543

(注)1.セグメント利益の調整額△515,653千円には、セグメント間取引消去△98千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△515,555千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
倉庫業 運送業 国際貨物

取扱業
営業収益
顧客との契約から生じる収益 4,639,565 9,781,891 3,107,659 17,529,116 17,529,116
その他の収益 302,283 302,283 302,283
外部顧客への営業収益 4,941,849 9,781,891 3,107,659 17,831,400 17,831,400
セグメント間の内部営業収益又は振替高 101,773 24,788 126,562 △126,562
5,043,623 9,806,679 3,107,659 17,957,962 △126,562 17,831,400
セグメント利益 963,604 779,156 292,762 2,035,523 △543,408 1,492,115

(注)1.セグメント利益の調整額△543,408千円には、セグメント間取引消去△96千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△543,311千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 53円20銭 57円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,009,344 1,090,067
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
1,009,344 1,090,067
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,972 18,972

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額            189,724千円

(ロ)1株当たりの金額                 10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日        2021年12月7日

(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第3四半期報告書_20220212122127

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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