TEIJIN LIMITED

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220208091704

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第156期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	帝人株式会社
【英訳名】	TEIJIN LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　鈴木　純
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目２番４号
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 （上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記において行っています。）
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内）
【電話番号】	東京（03）3506－4830
【事務連絡者氏名】	経理部長　　北浜　淳二
【縦覧に供する場所】	帝人株式会社東京本社 （東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00872 34010 帝人株式会社 TEIJIN LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00872-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:MaterialReportableSegmentsMember E00872-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:MaterialReportableSegmentsMember E00872-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00872-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00872-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00872-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00872-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00872-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00872-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00872-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00872-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00872-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00872-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00872-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00872-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00872-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00872-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00872-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00872-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00872-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00872-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00872-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:ITMember E00872-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:FibersProductsMember E00872-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:ITMember E00872-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:FibersProductsMember E00872-000 2020-04-01 2021-03-31 E00872-000 2022-02-14 E00872-000 2021-12-31 E00872-000 2021-10-01 2021-12-31 E00872-000 2021-04-01 2021-12-31 E00872-000 2020-12-31 E00872-000 2020-10-01 2020-12-31 E00872-000 2020-04-01 2020-12-31 E00872-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220208091704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第155期

第３四半期

連結累計期間 | 第156期

第３四半期

連結累計期間 | 第155期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 609,741 | 687,005 | 836,512 |
| 経常利益 | (百万円) | 42,857 | 41,321 | 53,658 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 26,822 | 25,838 | △6,662 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 46,200 | 35,953 | 25,363 |
| 純資産額 | (百万円) | 446,304 | 454,806 | 430,364 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,020,680 | 1,175,748 | 1,041,131 |
| １株当たり四半期純利益又は当

期純損失（△） | （円） | 139.73 | 134.55 | △34.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 132.05 | 127.53 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.9 | 36.6 | 39.0 |

回次		第155期 第３四半期 連結会計期間	第156期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	56.39	22.21

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期

純損失であるため記載していません。

３　当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第155期第３

四半期連結累計期間及び第155期連結会計年度に関する主要な経営指標等について、暫定的な処理の確定の内容を反映させています。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、帝人グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220208091704

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において帝人グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

1) 経営成績

帝人グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が前年同期対比で12.7％増の6,870億円となり、営業利益は同15.6％減の382億円となりました。経常利益は前年同期対比3.6％減の413億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同3.7％減の258億円となりました。マテリアルでは自動車用途や航空機用途を中心に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）影響から需要が回復し販売量が増加したものの、第２四半期から顕在化した半導体不足の影響や、原燃料価格・物流費の高騰、一部事業での生産休止による在庫逼迫等の影響を受け減益となりました。繊維・製品は医療用防護具（ガウン）の官需が収束した影響で減益となりました。一方、ヘルスケアは好調な「フェブリク」の販売や糖尿病治療薬販売承継の効果により大幅増益となり、ＩＴも底堅い収益を確保しました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

◆マテリアル事業領域：COVID-19影響からの需要回復により自動車用途や航空機用途を中心に販売量が増加。一方、半導体不足や原燃料価格・物流費高騰、一部事業の生産休止が収益に影響。

売上高は2,845億円と前年同期対比786億円の増収（38.2％増）、営業損失は48億円（前年同期は３億円の営業損失）となりました。

アラミド事業分野では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」において、自動車用途を中心とし各市場において需要回復が進み、販売量が増加しました。一方、第１四半期に実施した大型定修とその期間延長等、並びに第３四半期に発生した原料工場の停電による生産減で在庫が逼迫し、販売にも影響しました。また、天然ガス価格上昇がコストに影響しています。

樹脂事業分野では、アセアン地域でのCOVID-19の拡大や半導体不足および中国での電力制限による顧客稼働減の影響を受けましたが、主力のポリカーボネート樹脂の販売量は前年並みとなりました。また、ＢＰＡ等の原料価格が高騰した影響を受けて、販売価格改定を進めました。

炭素繊維事業分野では、航空機、風力発電、レクレーションを含む用途全般において炭素繊維「テナックス」の販売量が増加しました。また、需給逼迫により原材料価格が高騰しており、販売価格の改定を進めました。将来に向けた航空機向け中間材料開発や北米炭素繊維新工場の立上げ準備を継続実施しています。

電池部材分野では、リチウムイオンバッテリー用セパレータ「リエルソート」がスマートフォンの新規顧客開拓や新規モデルへの採用などもあり、販売量を伸ばしました。また、コーティング技術のライセンス供与が始まっており、当該技術を使用した電気自動車向けリチウムイオンバッテリー用セパレータの販売の進展に伴い、ライセンス対価の受領が始まっています。

複合成形材料事業分野では、米国自動車販売は第１四半期は好調でしたが、第２四半期以降は主要顧客であるOEMが半導体や部品の供給不足により、生産休止を強いられたため、Teijin Automotive Technologies*が米国において注力するＳＵＶ・ピックアップトラックの生産にもその影響が波及し、同社の第３四半期販売量は前年同期比減少しました。コスト面では、需給逼迫による原材料価格の高騰が継続しており、収益に大きく影響しました。また、米国における労働需給の逼迫は、失業給付加算の終了後も依然として労働市場参加率が低位で推移し、従業員確保が課題となっています。

* 自動車向け複合成形材料事業のグローバル事業ブランド

◆ヘルスケア事業領域：主力製品である「フェブリク」の販売や在宅医療機器のレンタルは堅調。販売承継した糖尿病治療薬も順調に推移し、増益に貢献。2017年に米国メルク社へライセンス供与したアルツハイマー病治療薬候補のマイルストーン（一時金）収入あり。

売上高は1,396億円と前年同期対比277億円の増収（24.7％増）、営業利益は374億円と前年同期対比116億円の増益（44.9％増）となりました。

医薬品分野では、2021年４月１日付で武田薬品工業(株)より承継した２型糖尿病治療剤４製品の販売が順調に推移しました。また、主力製品である「フェブリク」や先端巨大症・下垂体性巨人症/神経内分泌腫瘍治療剤「ソマチュリン*」が順調に販売量を拡大しました。さらに、2021年６月に「下肢痙縮」の効能追加承認を取得した「ゼオマイン」は、堅調に販売量を拡大しています。2017年に米国メルク社へライセンス供与したアルツハイマー病治療薬候補の臨床試験開始に伴うマイルストーン収入（一時金）を2021年12月に受領しました。

* ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。

在宅医療分野では、在宅酸素療法（ＨＯＴ）市場において、医療機関におけるCOVID-19向け病床確保のための入院抑制・在宅療養へのシフトが継続し、酸素濃縮器のレンタル台数が伸長しました。また、在宅持続陽圧呼吸療法（ＣＰＡＰ）市場では、検査数が緩やかな回復基調となり、レンタル台数の増加が継続しました。

ヘルスケア新事業分野では、人工関節・吸収性骨接合材等の埋め込み型医療機器事業において、手術数の回復傾向に加え、新製品の順調な伸長により累計の売上高は前年に比べ増加しました。

◆繊維・製品事業：

売上高は2,069億円と前年同期対比302億円の減収（12.7％減）、営業利益は45億円と前年同期対比118億円の減益（72.2％減）となりました。

衣料繊維は、欧米や中国向けの素材・製品の販売や重衣料の国内販売に回復が見られるものの、COVID-19による海外工場のロックダウンや、原燃料価格や物流費の高騰により、全般的に苦戦しました。産業資材では、自動車関連部材やインフラ補強材、電子部品向けの化成品は好調に推移し、水処理フィルター向けのポリエステル短繊維も好調を維持しましたが、第２四半期以降、半導体不足による自動車生産台数減少の影響を受けました。医療用防護具（ガウン）の官需が収束した影響があるものの、事業の選択と集中による基礎収益力の底上げや、活動抑制による販管費減が業績に寄与しました。

◆ＩＴ事業：

売上高は399億円と前年同期対比24億円の減収（5.7％減）、営業利益は68億円と前年同期並みとなりました。

ネットビジネス分野では、電子コミックサービスにおける海賊版サイトの影響が続き、前年同期に対し売上が減少しましたが、広告費最適化により収益を確保しました。ITサービス分野では、COVID-19の影響が残るものの堅調に推移しました。

◆その他（エンジニアリング、J-TEC等）：

売上高は162億円と前年同期対比36億円の増収（28.7％増）、営業損失は13億円と前年同期対比11億円の損失の増加となりました。

㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（J-TEC）においては、再生医療製品事業の自家培養表皮「ジェイス」、自家培養軟骨「ジャック」、自家培養角膜上皮「ネピック」に加え、研究開発支援事業の売上拡大により、堅調に推移しました。また、2021年６月に製造販売承認を取得した「オキュラル」（角膜上皮幹細胞疲弊症に対する口腔粘膜上皮細胞を用いた世界初の再生医療等製品）について、2021年12月に保険収載されました。

2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に武田薬品工業㈱からの２型糖尿病治療剤の日本における販売移管等による無形固定資産の取得により、前期末対比1,346億円増加の11,757億円となりました。

負債は、主に無形固定資産の取得資金としての社債の増加により、前期末対比1,102億円増加の7,209億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、主要通貨に対する円安の進行による為替換算調整勘定の増加により、前期末対比244億円増加の4,548億円となりました。

なお、当第３四半期末のＢＳ換算レートは、115円／米ドル、131円／ユーロ、1.13米ドル／ユーロ（前期末111円／米ドル、130円／ユーロ、1.17米ドル／ユーロ）となっています。

（帝人グループの資本の財源及び資金の流動性について）

帝人グループは、持続可能な社会の実現に向けて、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」の３つのソリューションを中心とした価値を提供することで「未来の社会を支える会社」になることを目指し、事業ポートフォリオ変革に取り組んでいます。そのため、獲得した資金は財務体質の健全性を維持しながら「将来の成長に向けての投資」に優先的に配分しますが、「安定的・継続的な配当」にも配慮し、中期的な配当性向は30％を目安とし、状況に応じて自己株式取得等も機動的に実施します。また、積極的な成長投資を実行しながら企業価値を向上させていくために、資本コストを意識した経営を行っており、ＲＯＥや営業利益ＲＯＩＣを最重要指標として位置付け、資本効率の向上に取り組んでいます。

帝人グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入、製造費、販売費やサービス提供費用等の運転資金需要に加え、設備投資や研究開発活動費等の「将来の成長に向けての投資」としての資金需要があります。マテリアル事業領域では、パラアラミド繊維の生産能力増強の設備投資、北米での自動車向け複合成形材料のテキサス新工場の建設や炭素繊維新工場の立ち上げ準備を進めています。ヘルスケア事業領域では、2021年４月１日付で武田薬品工業㈱から２型糖尿病治療剤の日本における販売移管等を実施し、承継価額は1,330億円となりました。また、再生医療等製品事業への参入を目的としたJ-TECのTOBによる子会社化を行うなど、大型投資を推し進めました。中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』の３年累計では、設備投資及びＭ＆Ａ枠として当初3,500億円の資源投入規模を設定していましたが、上記大型投資を踏まえて4,500億円まで拡大し、今後も「将来の成長に向けての投資」を継続していきます。研究開発費については、マテリアル事業領域の複合成形材料分野やヘルスケア事業領域を中心に同中期経営計画の３年累計で1,100億円の資源投入を計画しています。

帝人グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により資金調達を行っており、財務体質の健全性を維持（Ｄ／Ｅレシオ0.9が目安）しながら資本効率の維持・向上を図るべく、最適な選択を実施していきます。また、日米欧中の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。帝人グループは、国内格付機関である格付投資情報センターから格付を取得しており、本報告書提出時点においてはＡマイナス（安定的）となっています。金融機関には十分な借入枠を有しており、帝人グループの事業運営に必要な運転資金や将来の成長に向けた投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識するとともに、高水準で維持している現預金も含め、緊急時の流動性を確保しています。

なお、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は4,729億円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を活用し、固定化しています。また、2021年４月１日付の２型糖尿病治療剤販売承継のための資金の一部として、格付会社より発行額の50％に対して資本性が認定されたハイブリッド社債を2021年７月21日付で600億円発行し、一時的に悪化する財務体質を改善し将来の収益源育成に向けた資源投入の実行を支える財務健全性を確保することとしました。今後はハイブリッド社債の資本性考慮後ベースにて「Ｄ／Ｅレシオ目安0.9」の水準までの早期改善を目指します。

(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、帝人グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(3) 会社の支配に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、帝人グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、帝人グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は223億円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	197,953,707	197,953,707	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	197,953,707	197,953,707	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	197,953,707	－	71,833	－	102,341

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
普通株式	5,861,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	191,514,800	1,915,148	同上
単元未満株式	普通株式	577,407	－	－
発行済株式総数		197,953,707	－	－
総株主の議決権		－	1,915,148	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権６個）含まれています。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 帝人株式会社	大阪市北区中之島 ３－２－４	5,861,500	－	5,861,500	2.96
計	－	5,861,500	－	5,861,500	2.96

（注）　株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	170,185	130,393
受取手形、売掛金及び契約資産	181,020	※３ 193,849
商品及び製品	89,693	102,595
仕掛品	10,442	12,589
原材料及び貯蔵品	40,909	43,956
その他	42,665	70,680
貸倒引当金	△334	△352
流動資産合計	534,580	553,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	65,103	71,524
機械装置及び運搬具（純額）	101,020	106,807
その他（純額）	116,737	121,956
有形固定資産合計	282,860	300,287
無形固定資産
のれん	33,903	31,545
その他	44,576	165,128
無形固定資産合計	78,479	196,673
投資その他の資産
投資有価証券	84,797	86,358
その他	61,618	39,900
貸倒引当金	△1,202	△1,181
投資その他の資産合計	145,212	125,078
固定資産合計	506,551	622,037
資産合計	1,041,131	1,175,748

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	92,544	※３ 103,229
短期借入金	95,387	127,056
１年内返済予定の長期借入金	18,065	5,986
１年内償還予定の社債	20,010	-
未払法人税等	5,577	3,820
事業構造改善引当金	2,330	-
その他	76,141	80,261
流動負債合計	310,054	320,352
固定負債
社債	15,000	105,000
長期借入金	218,857	220,827
退職給付に係る負債	37,500	37,537
資産除去債務	1,077	1,265
その他	28,279	35,962
固定負債合計	300,713	400,590
負債合計	610,767	720,942
純資産の部
株主資本
資本金	71,833	71,833
資本剰余金	103,756	103,755
利益剰余金	229,805	245,027
自己株式	△13,047	△12,790
株主資本合計	392,346	407,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,840	22,738
繰延ヘッジ損益	607	△281
為替換算調整勘定	△7,087	1,137
退職給付に係る調整累計額	△1,557	△1,255
その他の包括利益累計額合計	13,804	22,339
新株予約権	899	857
非支配株主持分	23,316	23,785
純資産合計	430,364	454,806
負債純資産合計	1,041,131	1,175,748

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	609,741	687,005
売上原価	420,072	483,622
売上総利益	189,669	203,383
販売費及び一般管理費	144,426	165,213
営業利益	45,243	38,170
営業外収益
受取利息	522	345
受取配当金	1,024	986
持分法による投資利益	1,856	4,340
投資事業組合運用益	115	－
デリバティブ評価益	308	2,537
雑収入	951	842
営業外収益合計	4,778	9,050
営業外費用
支払利息	2,138	2,369
投資事業組合運用損	－	16
為替差損	1,463	1,371
デリバティブ評価損	1,775	413
雑損失	1,788	1,730
営業外費用合計	7,164	5,899
経常利益	42,857	41,321
特別利益
固定資産売却益	1,787	51
投資有価証券売却益	456	5,332
段階取得に係る差益	※１ 2,009	－
その他	0	197
特別利益合計	4,252	5,580
特別損失
固定資産除売却損	740	1,269
投資有価証券評価損	1,465	－
減損損失	449	1,886
事業構造改善費用	124	108
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 267	－
その他	394	132
特別損失合計	3,438	3,395
税金等調整前四半期純利益	43,672	43,506
法人税等	14,900	15,666
四半期純利益	28,772	27,840
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,950	2,002
親会社株主に帰属する四半期純利益	26,822	25,838

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	28,772	27,840
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,825	488
繰延ヘッジ損益	2,483	△888
為替換算調整勘定	4,862	7,478
退職給付に係る調整額	299	271
持分法適用会社に対する持分相当額	△42	765
その他の包括利益合計	17,428	8,113
四半期包括利益	46,200	35,953
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	43,600	34,373
非支配株主に係る四半期包括利益	2,600	1,579

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しています。これに伴い、収益を次の５ステップアプローチに基づき認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が11,687百万円減少しています。なお、この会計方針の変更が利益剰余金の期首残高及び１株当たり情報に及ぼす影響は軽微です。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

なお、この会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。

前連結会計年度 （2021年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
①関係会社			①関係会社
Yuyu Teijin Medicare Inc.	595百万円		Yuyu Teijin Medicare Inc.	572百万円
	(6,088,000千KRW)			(5,875,000千KRW)
その他2社	539百万円		その他2社	654百万円
(外貨建保証債務             3,500千EURほかを含む)			(外貨建保証債務             4,315千EURほかを含む)
計	1,134百万円		計	1,225百万円
②関係会社以外			②関係会社以外
医療法人社団新洋和会	275百万円		医療法人社団新洋和会	265百万円
その他9社	1,153　〃		その他10社	1,264　〃
従業員に対する保証	16　〃		従業員に対する保証	8　〃
計	1,443　〃		計	1,537　〃
合計（①＋②）	2,577百万円		合計（①＋②）	2,762百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日)
受取手形割引高	－百万円	200百万円

※３　四半期連結会計期間末日（銀行休業日）の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとし　　　て処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	1,448百万円
支払手形	－〃	256　〃

４　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度	当第３四半期連結会計期間
	（2021年３月31日）	（2021年12月31日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務限度額	1,151百万円	1,395百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　段階取得に係る差益を計上しています。

持分法適用関連会社であったCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.（現 Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.）の出資持分を追加取得し連結子会社化したことにより発生しています。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失を計上しています。

政府や地方自治体等の要請を受け、工場の操業を休止したこと等により発生した固定費を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	（自　2020年４月１日	（自　2021年４月１日
---	---	---
	至　2020年12月31日）	至　2021年12月31日）
---	---	---
減価償却費	34,943百万円	47,658百万円
のれんの償却額	3,629　〃	3,435　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月８日 取締役会	普通株式	5,758百万円	30円00銭	2020年３月31日	2020年５月29日	利益剰余金
2020年11月２日 取締役会	普通株式	4,799百万円	25円00銭	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	4,799百万円	25円00銭	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	5,283百万円	27円50銭	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	ＩＴ	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	205,961	111,873	237,080	42,273	597,187	12,554	609,741
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	6,797	11	2,438	4,362	13,608	2,258	15,866
計	212,758	111,883	239,518	46,635	610,794	14,812	625,607
セグメント利益又は 損失（△）	△335	25,834	16,277	6,909	48,684	△152	48,532

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計 「その他」の区分の損失（△） セグメント間の取引消去 全社費用 （注）	48,684 △152 520 △3,810
四半期連結損益計算書の営業利益	45,243

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（のれんの金額の重要な変動）

「マテリアル」セグメントにおいて、CSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.の出資持分を追加取得し連結子会社化したことにより、当第３四半期連結累計期間にのれんが1,914百万円発生しています。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	ＩＴ	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	284,546	139,558	206,878	39,869	670,851	16,154	687,005
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	9,990	15	2,321	4,888	17,215	2,777	19,992
計	294,537	139,573	209,199	44,756	688,065	18,931	706,997
セグメント利益又は 損失（△）	△4,798	37,439	4,523	6,843	44,006	△1,270	42,736

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療等製品事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ヘルスケア」セグメントの資産金額は、151,086百万円増加していま

す。これは主に第１四半期連結会計期間において、当社の子会社である帝人ファーマ㈱が武田薬品工業

㈱と2021年２月26日に締結した２型糖尿病治療剤の資産譲渡契約に基づく販売移管を完了したことに

よるものです。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計 「その他」の区分の損失（△） セグメント間の取引消去 全社費用 （注）	44,006 △1,270 △408 △4,158
四半期連結損益計算書の営業利益	38,170

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「マテリアル」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に1,348百万円の減損損失を計上して

います。

（のれんの金額の重要な変動）

前連結会計年度において、CSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.（現 Teijin

Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.）の出資持分を追加取得し連結子会社化したことにより、

暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「マテ

リアル」セグメントにおけるのれんの金額が減少しています。

前連結会計年度において、㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの株式を取得し連結子会社化し

たことにより、暫定的な会計処理を行っていましたが、第２四半期連結会計期間に確定しています。これ

により、「その他」セグメントにおけるのれんの金額が減少しています。

なお、詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等係）」

に記載のとおりです。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

地域別の収益の分解情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）２	合計
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	ＩＴ	計
日本	40,223	134,965	126,030	38,607	339,824	14,885	354,709
中国	67,557	952	38,283	0	106,792	587	107,380
アメリカ	80,952	2,004	5,000	1,142	89,097	1	89,098
アジア	38,846	961	24,628	101	64,536	637	65,174
米州 （注）３	15,193	49	743	―	15,985	20	16,005
欧州他 （注）４	41,775	628	12,194	19	54,616	24	54,639
計	284,546	139,558	206,878	39,869	670,851	16,154	687,005

（注）１　地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療等製品事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。

３　「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。

４　「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	139円73銭	134円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	26,822	25,838
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	26,822	25,838
普通株式の期中平均株式数（千株）	191,953	192,038
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	132円05銭	127円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△8	△7
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	(△8)	(△7)
普通株式増加数（千株）	11,098	10,508
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（企業結合等関係）

（企業結合における暫定的な会計処理の確定）

2020年12月29日に行われたCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.（現 Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.）の出資持分の追加取得による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,379百万円は、会計処理の確定により2,464百万円減少し、1,914百 万円となっています。のれんの減少は、機械装置等の有形固定資産が556百万円、無形固定資産である技術関連資産 が2,344百万円、繰延税金負債が435百万円増加したことによるものです。

なお、のれんの償却期間は10年で、のれん以外の無形固定資産に配分された技術関連資産の償却期間は15年です。

2021年３月９日に行われた㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの株式取得による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、第２四半期連結会計期間に確定しています。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額15,085百万円は、会計処理の確定により2,876百万円減少し、12,209百万円となっています。のれんの金額の減少は、無形固定資産である技術関連資産等が7,126百万円、繰延税金負債が2,143百万円、非支配株主持分が2,107百万円それぞれ増加したことによるものです。

なお、のれんの償却期間は15年で、のれん以外の無形固定資産に配分された技術関連資産等は効果の及ぶ期間（主として16年）で償却しています。

これらの結果、前連結会計年度末はのれんが5,452百万円減少し、有形固定資産が569百万円、無形固定資産のその他が9,588百万円、繰延税金負債が2,597百万円、非支配株主持分が2,107百万円それぞれ増加しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第156期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月８日の取締役会書面決議において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 5,283百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　27円50銭

③　支払請求額の効力発生日及び支払開始日　　　2021年12月１日 

 第３四半期報告書_20220208091704

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。