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Nippon Shinyaku Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2022

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 第3四半期報告書_20220214074619

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第159期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日本新薬株式会社
【英訳名】 Nippon Shinyaku Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  中井 亨
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14番地
【電話番号】 大代表京都(075)321局1111番
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長  藤井 秀之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目8番4号 日本橋さくら通りビル 東京支社
【電話番号】 代表東京(03)3241局2154番
【事務連絡者氏名】 東京支社長  成田 喜弘
【縦覧に供する場所】 日本新薬株式会社東京支店

(東京都中央区日本橋三丁目8番4号 日本橋さくら通りビル)

日本新薬株式会社関西支店

(大阪市中央区道修町二丁目5番7号)

日本新薬株式会社名古屋支店

(名古屋市東区橦木町三丁目61番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)上記の関西支店及び名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00931 45160 日本新薬株式会社 Nippon Shinyaku Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00931-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00931-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00931-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E00931-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00931-000:FunctionalFoodReportableSegmentsMember E00931-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00931-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00931-000:FunctionalFoodReportableSegmentsMember E00931-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00931-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E00931-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00931-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00931-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00931-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00931-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00931-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00931-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00931-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00931-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00931-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00931-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00931-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00931-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00931-000 2020-12-31 E00931-000 2020-04-01 2020-12-31 E00931-000 2021-03-31 E00931-000 2020-04-01 2021-03-31 E00931-000 2020-10-01 2020-12-31 E00931-000 2022-02-14 E00931-000 2021-12-31 E00931-000 2021-10-01 2021-12-31 E00931-000 2021-04-01 2021-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第3四半期報告書_20220214074619

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第158期

第3四半期

連結累計期間 | 第159期

第3四半期

連結累計期間 | 第158期 |
| 会計期間 | | 自2020年4月1日

至2020年12月31日 | 自2021年4月1日

至2021年12月31日 | 自2020年4月1日

至2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 91,837 | 106,218 | 121,885 |
| 経常利益 | (百万円) | 21,023 | 30,563 | 26,760 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 15,085 | 22,606 | 20,702 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,693 | 21,500 | 22,982 |
| 純資産 | (百万円) | 156,256 | 177,240 | 162,543 |
| 総資産 | (百万円) | 181,840 | 204,795 | 197,028 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 223.97 | 335.64 | 307.37 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 85.8 | 86.4 | 82.4 |

回次 第158期

第3四半期

連結会計期間
第159期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自2020年10月1日

至2020年12月31日
自2021年10月1日

至2021年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 104.11 89.76

(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

  1. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第3四半期報告書_20220214074619

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期の業績は、売上高は1,062億1千8百万円と対前年同期比15.7%の増収となりました。利益面は、増収と売上構成による売上原価率の低下等により、営業利益は293億2千1百万円と対前年同期比44.0%の増益、経常利益は305億6千3百万円と対前年同期比45.4%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は226億6百万円と対前年同期比49.9%の増益となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①医薬品事業

医薬品事業では、骨髄異形成症候群・急性骨髄性白血病治療剤「ビダーザ」、肺動脈性肺高血圧症・慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入等が伸長しました。加えて米国食品医薬品局(FDA)から発行された優先審査バウチャーの売却収入や、2020年5月(国内)、8月(米国)に発売したデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「ビルテプソ」等が寄与し、売上高は936億2千5百万円と対前年同期比16.7%の増収となりました。

②機能食品事業

機能食品事業では、プロテイン製剤、品質安定保存剤等の売上が増加し、売上高は125億9千3百万円と対前年同期比8.6%の増収となりました。

(2)研究開発活動

文中における研究開発の状況は、当四半期報告書提出日現在の状況に基づき記載しております。

当第3四半期連結累計期間における研究開発費は157億6百万円で、対売上高比率14.8%であります。

(国内開発状況)

・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065/NCNP-01(製品名:ビルテプソ®点滴静注250㎎、一般名:ビルトラルセン)」については、2020年3月に承認され、5月より販売を開始しました。現在グローバル第三相試験を実施中です。

・鉄欠乏性貧血治療剤「NS-32(一般名:デルイソマルトース第二鉄)」については、2016年にファーマコスモス社(デンマーク)から導入し、2019年3月より第三相試験を実施し、2021年3月に承認申請を行いました。

・難治てんかん(ドラベ症候群およびレノックス・ガストー症候群)治療剤「ZX008(一般名:フェンフルラミン塩酸塩)」については、2019年にゾジェニックス社(米国)から導入し、2021年12月にゾジェニックス社がドラベ症候群の適応で承認申請を行いました。レノックス・ガストー症候群については、ゾジェニックス社が第三相試験を実施中です。

・「NS-304(一般名:セレキシパグ)」については、小児の肺動脈性肺高血圧症を対象とした第二相試験を、2020年11月よりヤンセンファーマ株式会社と共同で実施中です。また閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第二相試験を終了し、別の検証的試験の実施に向けて準備中です。

・子宮内膜症治療剤「NS-580」については、前期第二相試験を実施中です。

・二次性急性骨髄性白血病治療剤「NS-87(一般名:daunorubicin/cytarabine)」については、2017年にジャズ・ファーマシューティカルズ社(アイルランド)から導入し、2019年8月より第一/二相試験を実施中です。

・JAK1阻害剤「NS-229」については、2020年10月より第一相試験を開始しました。

・再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤「NS-917(一般名:radgocitabine)」については、2017年にデルタフライファーマ株式会社(徳島市)から導入し、第一相試験を準備中です。

・芽球性形質細胞様樹状細胞腫瘍治療剤「NS-401(一般名:tagraxofusp)」については、2021年3月にメナリーニ社(イタリア)から導入し、開発準備中です。

(海外開発状況)

・「NS-065/NCNP-01(一般名:ビルトラルセン)」については、米国で2020年8月に承認され、販売を開始しました。欧州では2020年6月にEMAよりオーファンドラッグ指定を受けました。また、2021年6月に中国で承認申請を行いました。現在グローバル第三相試験を実施中です。

・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「CAP-1002」については、カプリコール・セラピューティクス社(米国)と、2022年1月に米国における販売提携契約を締結しました。カプリコール・セラピューティクス社が米国で第三相試験を準備中です。

・骨髄線維症治療剤「NS-018(一般名:ilginatinib)」については、米国において次試験を準備中です。

(3)主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

事業所名

(所在地)
セグメント

の名称
設備の内容 投資予定金額 着手年月 完了予定年月 完成後

の増加

能力
総額

(百万円)
既支払額

(百万円)
小田原総合製剤工場(神奈川県小田原市) 医薬品

事業
核酸原薬精製棟 5,600 2021年度

第2四半期
2023年度

第3四半期

(注)1.今後の要支払額の資金調達については、自己資金によりまかなう予定であります。

2.完成後の増加能力につきましては、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

相手先

(国名)
契約の内容 締結年月 有効期間
クリニジェン社

(英国)
ビルテプソの未承認国における供給プログラムに関する独占契約 2021.11 2026年11月まで

以後1年毎更新

 第3四半期報告書_20220214074619

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
200,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在発行数

(株)

(2022年2月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 70,251,484 70,251,484 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
70,251,484 70,251,484

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(千株)
発行済株式総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日
70,251 5,174 4,438

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をして

おります。

①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,898,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 67,304,300 673,043
単元未満株式 普通株式 48,984
発行済株式総数 70,251,484
総株主の議決権 673,043
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
日本新薬株式会社 京都市南区吉祥院

西ノ庄門口町14番地
2,898,200 2,898,200 4.13
2,898,200 2,898,200 4.13

(注)当第3四半期会計期間末現在、当社が把握している「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は、2,898,300株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.13%であります。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20220214074619

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,770 44,330
受取手形及び売掛金 39,289 ※ 48,316
電子記録債権 508 562
有価証券 13,029 14,200
商品及び製品 18,292 15,691
半製品 6,050 6,427
仕掛品 890 2,014
原材料及び貯蔵品 10,291 13,496
その他 2,968 3,495
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 139,090 148,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,010 9,367
土地 7,430 7,430
その他(純額) 4,866 5,228
有形固定資産合計 21,306 22,026
無形固定資産 677 832
投資その他の資産
投資有価証券 22,113 19,949
繰延税金資産 1,518 1,128
長期前払費用 9,390 8,230
退職給付に係る資産 621 1,827
その他 2,310 2,265
投資その他の資産合計 35,954 33,400
固定資産合計 57,937 56,259
資産合計 197,028 204,795
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,543 ※ 8,991
未払金 8,131 7,479
未払法人税等 6,679 2,899
賞与引当金 3,096 1,480
その他 4,064 3,657
流動負債合計 31,514 24,508
固定負債
退職給付に係る負債 2,646 2,695
その他 324 350
固定負債合計 2,970 3,046
負債合計 34,485 27,555
純資産の部
株主資本
資本金 5,174 5,174
資本剰余金 4,445 4,445
利益剰余金 147,391 163,196
自己株式 △2,476 △2,477
株主資本合計 154,535 170,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,911 7,669
繰延ヘッジ損益 11 42
為替換算調整勘定 △96 △169
退職給付に係る調整累計額 △1,107 △938
その他の包括利益累計額合計 7,719 6,603
非支配株主持分 288 298
純資産合計 162,543 177,240
負債純資産合計 197,028 204,795

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 91,837 106,218
売上原価 38,146 37,851
売上総利益 53,691 68,366
販売費及び一般管理費
給料及び手当 8,254 8,199
賞与引当金繰入額 998 990
販売促進費 3,892 4,179
退職給付費用 387 402
減価償却費 278 286
研究開発費 11,459 15,706
その他 8,058 9,281
販売費及び一般管理費合計 33,328 39,045
営業利益 20,362 29,321
営業外収益
受取利息 12 10
受取配当金 500 441
投資有価証券売却益 626 529
為替差益 - 390
受取賃貸料 353 350
その他 106 63
営業外収益合計 1,599 1,785
営業外費用
支払利息 1 0
寄付金 311 291
賃貸費用 105 112
為替差損 425
その他 93 139
営業外費用合計 938 543
経常利益 21,023 30,563
特別利益
固定資産売却益 62
特別利益合計 62
税金等調整前四半期純利益 21,086 30,563
法人税、住民税及び事業税 5,662 7,060
法人税等調整額 325 885
法人税等合計 5,988 7,946
四半期純利益 15,097 22,616
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,085 22,606
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 15,097 22,616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,421 △1,242
繰延ヘッジ損益 △9 30
為替換算調整勘定 44 △73
退職給付に係る調整額 139 168
その他の包括利益合計 1,596 △1,116
四半期包括利益 16,693 21,500
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 16,681 21,490
非支配株主に係る四半期包括利益 12 10

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第2四半期連結会計期間より、北京艾努愛世医薬科技有限公司を新設したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

また、当第3四半期連結会計期間より、天津艾努愛世医薬有限公司を新設したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計上の見積りの変更)

(有形固定資産の耐用年数の変更)

当社は、近年、品目に特化した専用資産の導入や生産性向上のための設備投資を重点的に行っており、既存設備とは異なる性質の設備の保有が多くなってきております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワークの推進等により従業員の働き方も変化しております。このような背景を踏まえ、資産の使用状況等を見直した結果、第1四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。

この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ494百万円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、セグメント情報等に記載しております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響について不透明な要素もありますが、当社企業集団の業績に与える影響は限定的であり、会計上の見積りについても、大きな影響を与えるものではないと仮定しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
受取手形 -百万円 4百万円
支払手形 -百万円 4百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四

半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)は、次のとお

りであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
減価償却費 2,638百万円 2,204百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金

の総額
1株当たり

 配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 2,896百万円 43円 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
2020年11月5日

取締役会
普通株式 3,300百万円 49円 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金

当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金

の総額
1株当たり

 配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 3,367百万円 50円 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
2021年11月10日

取締役会
普通株式 3,435百万円 51円 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
医薬品 機能食品 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高 80,243 11,594 91,837 91,837
セグメント間の内部売上高又は振替高
80,243 11,594 91,837 91,837
セグメント利益 19,813 548 20,362 20,362

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
医薬品 機能食品 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高 93,625 12,593 106,218 106,218
セグメント間の内部売上高又は振替高
93,625 12,593 106,218 106,218
セグメント利益 28,935 386 29,321 29,321

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(有形固定資産の耐用年数の変更)

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は、近年、品目に特化した専用資産の導入や生産性向上のための設備投資を重点的に行っており、既存設備とは異なる性質の設備の保有が多くなってきております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワークの推進等により従業員の働き方も変化しております。このような背景を踏まえ、資産の使用状況等を見直した結果、第1四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。

この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、医薬品事業で485百万円、機能食品事業で9百万円それぞれ増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。

分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント
医薬品 機能食品
財又はサービスの種類別
製商品の販売 60,020 12,593 72,613
工業所有権等収益 26,814 - 26,814
共同販促収入 6,791 - 6,791
その他 - - -
合計 93,625 12,593 106,218
地域別
日本 59,666 12,593 72,259
米国 11,429 - 11,429
スイス 22,218 - 22,218
その他 311 - 311
合計 93,625 12,593 106,218
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 223円97銭 335円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
15,085 22,606
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 15,085 22,606
普通株式の期中平均株式数(千株) 67,353 67,353

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2【その他】

2021年11月10日開催の取締役会において第159期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)の中間配当を

当社定款第44条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議しました。

(1)1株当たりの金額 51円00銭
(2)中間配当金の総額 3,435百万円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月3日

 第3四半期報告書_20220214074619

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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