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Kyoei Security Service Co., Ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第38期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 共栄セキュリティーサービス株式会社
【英訳名】 Kyoei Security Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  我 妻 文 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南一丁目6番17号千代田会館
【電話番号】 03(3511)7780(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長  坂 本  歩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南一丁目6番17号千代田会館
【電話番号】 03(3511)7780(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長  坂 本  歩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34722 70580 共栄セキュリティーサービス株式会社 Kyoei Security Service Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E34722-000 2022-02-14 E34722-000 2020-04-01 2020-12-31 E34722-000 2020-04-01 2021-03-31 E34722-000 2021-04-01 2021-12-31 E34722-000 2020-12-31 E34722-000 2021-03-31 E34722-000 2021-12-31 E34722-000 2020-10-01 2020-12-31 E34722-000 2021-10-01 2021-12-31 E34722-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34722-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34722-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34722-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34722-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34722-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34722-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34722-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0293747503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第3四半期

連結累計期間 | 第38期

第3四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,611,327 | 6,174,452 | 6,184,320 |
| 経常利益 | (千円) | 343,698 | 947,856 | 419,782 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 224,352 | 612,641 | 274,991 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 221,162 | 614,168 | 274,674 |
| 純資産額 | (千円) | 3,854,284 | 4,230,726 | 3,722,875 |
| 総資産額 | (千円) | 5,070,234 | 5,766,608 | 4,875,233 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 148.96 | 423.10 | 183.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 147.28 | 420.20 | 181.67 |
| 自己資本比率 | (%) | 76.0 | 73.4 | 76.4 |

回次 第37期

第3四半期

連結会計期間
第38期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 57.92 94.00

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0293747503401.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きが見られました。今後も感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、景気が持ち直していくことが期待されます。一方で、変異株の感染拡大による下振れリスクに十分注意する必要があるなど、依然として不確実性は高い状況が続いております。

警備業界においては、新型コロナウイルス感染症による影響が残るものの、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う警備業務、新型コロナウイルス感染拡大防止に関連する警備業務にも対応しております。また、警備業は社会活動を維持するために必要不可欠なサービスを担っており、警備業界に対する社会的ニーズは高い状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に取り組み、社員ならびにお客さまや取引先の安全確保を最優先に事業活動を行うことを前提に、ストック案件である大規模重要施設などの施設警備の新規開始、新型コロナウイルス感染拡大防止に関連する臨時警備、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の警備に取り組み、業績は大きく伸長いたしました。

これら業績堅調の背景として、昨年度より積極的に若手人材の正社員採用に注力し、人員体制を質・量ともに強化してきたことが大きな要因となっております。当期も引き続き積極的に若手人材の正社員採用に注力しており、これらは一時的に業績に貢献するだけでなく、中長期的見地からも当社グループの成長に大きく寄与するものと考えております。なお、受注環境が良好であることから、人員が過剰になる想定はありません。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は6,174,452千円(前年同期比33.9%増)、営業利益は880,474千円(前年同期比240.0%増)、経常利益は947,856千円(前年同期比175.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は612,641千円(前年同期比173.1%増)となりました。

なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませんが、分野別の業績は以下の通りであります。

(分野別の状況)

各分野別の売上高及び売上高全体に占める割合は、下記のとおりです。

当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

分野区分 金額(千円) 構成比
施設警備分野 4,543,587 73.6%
雑踏・交通誘導警備分野 1,350,991 21.9%
その他 279,873 4.5%
合     計 6,174,452 100.0%

当該状況を各分野ごとに、契約の性質に従い、長期・短期(臨時)別に内訳を記載いたします。

当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

期間区分※ 施設警備分野 雑踏・交通誘導

警備分野
その他 連結売上高

合計
長   期 3,381,576 339,889 177,804 3,899,270
短期(臨時) 1,162,011 1,011,102 102,068 2,275,182
顧客との契約から生じる収益 4,543,587 1,350,991 279,873 6,174,452

※期間区分については、契約期間が1年以上の契約を長期契約、1年未満の契約を短期(臨時)契約として分類しております。 但し、長期契約に付随した短期の警備契約については、長期契約の区分に含む等、実態に即した分類としております。

新型コロナウイルス感染拡大による、当期における当社グループ業績へのマイナスの影響はごく限定的であります。一方で、コロナ禍において、新型コロナウイルス感染拡大防止に関連する臨時警備の需要が高まり、機敏に対応することで高い収益を確保いたしました。このような環境の下、当社グループは、今後もウィズコロナ時代の警備需要の積極的な取り込みを進めるとともに、警備体制の拡大・強化に取り組んでまいります。

当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ891,375千円増加し、5,766,608千円(前連結会計年度末比18.3%増)となりました。この主な内容は、売上高の増加に伴う現金及び預金の増加598,051千円、受取手形及び売掛金の増加192,050千円によるものであります。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ383,524千円増加し、1,535,882千円(前連結会計年度末比33.3%増)となりました。この主な内容は、未払金の増加85,162千円、未払法人税等の増加224,758千円によるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ507,850千円増加し、4,230,726千円(前連結会計年度末比13.6%増)となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加612,641千円及び配当金の支払による減少115,514千円を起因とする利益剰余金の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は73.4%(前連結会計年度末は76.4%)となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,500,000
3,500,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,506,500 1,506,500 東京証券取引所

 JASDAQ

 (スタンダード)
単元株式数は100株であります。
1,506,500 1,506,500

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年10月1日~

2021年12月31日
1,506,500 498,707 468,707

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

57,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,478
1,447,800
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
1,000
発行済株式総数 1,506,500
総株主の議決権 14,478
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。

2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区九段南1丁目6番17号 57,700 57,700 3.83
共栄セキュリティーサービス株式会社
57,700 57,700 3.83

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名 氏名 退任年月日
取締役財務経理部長 阿部 克巳 2021年11月30日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%) 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,057,964 3,656,016
受取手形及び売掛金 664,152 856,203
貯蔵品 13,528 22,109
その他 57,157 129,527
貸倒引当金 △407 △442
流動資産合計 3,792,395 4,663,414
固定資産
有形固定資産 277,748 282,309
無形固定資産 17,680 13,335
投資その他の資産
投資不動産(純額) 532,838 527,805
その他 255,819 280,991
貸倒引当金 △1,248 △1,248
投資その他の資産合計 787,410 807,549
固定資産合計 1,082,838 1,103,194
資産合計 4,875,233 5,766,608
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,231 24,731
1年内返済予定の長期借入金 115,004 115,004
未払金 524,082 609,244
未払法人税等 74,765 299,523
賞与引当金 23,372
その他 66,527 197,025
流動負債合計 800,610 1,268,902
固定負債
長期借入金 316,660 232,490
資産除去債務 14,283 14,454
その他 20,804 20,036
固定負債合計 351,748 266,980
負債合計 1,152,358 1,535,882
純資産の部
株主資本
資本金 498,707 498,707
資本剰余金 535,410 529,565
利益剰余金 2,880,019 3,377,146
自己株式 △193,539 △178,496
株主資本合計 3,720,597 4,226,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,277 3,804
その他の包括利益累計額合計 2,277 3,804
純資産合計 3,722,875 4,230,726
負債純資産合計 4,875,233 5,766,608

 0104020_honbun_0293747503401.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 4,611,327 6,174,452
売上原価 3,426,093 4,378,581
売上総利益 1,185,233 1,795,871
販売費及び一般管理費
給料及び手当 271,641 298,382
賞与引当金繰入額 3,156
その他 654,636 613,858
販売費及び一般管理費合計 926,277 915,397
営業利益 258,956 880,474
営業外収益
受取利息 49 44
受取配当金 500 708
受取地代家賃 34,933 30,771
保険解約返戻金 65,434
助成金収入 50,931
持分法による投資利益 1,588 436
その他 13,982 5,888
営業外収益合計 116,489 88,782
営業外費用
支払利息 543 709
賃貸収入原価 16,916 20,099
保険解約損 7,558
原状回復費用 6,481
その他 247 591
営業外費用合計 31,746 21,400
経常利益 343,698 947,856
特別損失
固定資産売却損 679
特別損失合計 679
税金等調整前四半期純利益 343,018 947,856
法人税、住民税及び事業税 107,304 355,216
法人税等調整額 11,362 △20,001
法人税等合計 118,666 335,214
四半期純利益 224,352 612,641
親会社株主に帰属する四半期純利益 224,352 612,641

 0104035_honbun_0293747503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 224,352 612,641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,189 1,526
その他の包括利益合計 △3,189 1,526
四半期包括利益 221,162 614,168
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 221,162 614,168

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社グループにおける主な収益は、顧客との警備請負契約から生じる収益であり、当該契約における一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益を認識することとしておりますが、従来の取り扱いから変更される事項はないため、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
減価償却費 15,791千円 15,034千円
のれんの償却費 12,696 〃 - 〃
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 112,979 75.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 115,514 80.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、警備事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

収益の分解情報

契約の性質に従い、各分野ごとに長期・短期(臨時)別に分解した情報

当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

期間区分※ 施設警備分野 雑踏・交通誘導

警備分野
その他 連結売上高

合計
長   期 3,381,576 339,889 177,804 3,899,270
短期(臨時) 1,162,011 1,011,102 102,068 2,275,182
顧客との契約から生じる収益 4,543,587 1,350,991 279,873 6,174,452

※期間区分については、契約期間が1年以上の契約を長期契約、1年未満の契約を短期(臨時)契約として分類しております。 但し、長期契約に付随した短期の警備契約については、長期契約の区分に含む等、実態に即した分類としております。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 148円96銭 423円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 224,352 612,641
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
224,352 612,641
普通株式の期中平均株式数(株) 1,506,090 1,447,993
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 147円28銭 420円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 17,191 9,970
(うち新株予約権(株)) (17,191) (9,970)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 0104120_honbun_0293747503401.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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