Maruhachi Securities Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210102116

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	丸八証券株式会社
【英訳名】	Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　鈴木　卓也
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	理事　財務部長　　山内　英明
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	理事　財務部長　　山内　英明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03792 87000 丸八証券株式会社 Maruhachi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SEC 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03792-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03792-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03792-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03792-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03792-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03792-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03792-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03792-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03792-000 2022-02-14 E03792-000 2021-12-31 E03792-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220210102116

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第３四半期

累計期間 | 第80期

第３四半期

累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 2,268 | 2,153 | 3,040 |
| 経常利益 | （百万円） | 471 | 389 | 607 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 320 | 266 | 413 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 3,751 | 3,751 | 3,751 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,042 | 4,042 | 4,042 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,180 | 7,426 | 7,346 |
| 総資産額 | （百万円） | 9,960 | 11,014 | 9,957 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 80.26 | 66.85 | 103.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 50.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.1 | 67.4 | 73.8 |
| 自己資本規制比率 | （％） | 765.6 | 990.7 | 879.3 |

回次		第79期 第３四半期 会計期間	第80期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	30.90	34.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は、当社の親会社であったエース証券株式会社の株式を公開買付けにより、2021年４月16日付で取得いたしました。これにより、当社の親会社は東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社およびエース証券株式会社の２社となりました。

その後、2021年11月15日を効力発生日としてエース証券株式会社が保有する当社の株式を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社へ現物配当したことで、当社の親会社は東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の１社のみとなりました。

 第３四半期報告書_20220210102116

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）のわが国経済においては、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）感染が拡大と収束を繰り返すなか、緊急事態宣言の延長等によって個人消費の低迷が続きましたが、10月以降は緊急事態宣言の全面解除もあって消費は回復傾向にあります。一方供給サイドでは、半導体等の不足から自動車業界を中心に生産縮小の動きが広がりましたが、足元ではこうした供給制約に緩和の兆しが見られています。岸田政権による経済政策の効果も考慮すれば、今後わが国経済が正常化に向かう確度はより高まりつつあるとみられます。

海外経済は新型コロナの感染がなかなか収束しない状況下にありながらも、一定以上の経済活動を維持しつつ回復基調を継続しています。そうしたなか、各国中銀は金融政策の正常化に舵を切りつつありますが、あくまで景気動向に配慮しながらの緩和縮小であり景気正常化の流れを妨げるものではないとみられます。

国内株式市場では、４月に29,400円台で始まった日経平均が新型コロナの感染拡大などから夏場にかけて弱含む展開となり、８月には年初来安値となる26,954円を付けました。しかし、９月に入ると、菅首相（当時）の退陣表明を機に急反発を見せ、同月中旬には30,000円台を回復しました。しかし、自民党総裁選での岸田氏の選出を機に成長・改革への期待感が後退、日経平均は28,000円台を中心とするボックス相場に移行し、最終的には28,700円台で12月の取引を終了しています。４～12月の東証１部の１日当たり平均売買代金は３兆532億円となり、前年同期の２兆6,368億円を上回りました。

米国株式市場では、４月に33,000ドル近辺で始まったダウ平均が、景気正常化や企業収益の改善継続等を背景に、短期的な調整を挟みつつも概ね上昇を継続しました。９月にはやや大きな下げに見舞われたものの、10月には好決算を材料に再度上値を追う展開となり、11月初旬には過去最高値となる36,500ドル台を付けました。同月終盤には南アフリカでの新型コロナの新変異株（オミクロン型）検出を受けて急落、ダウ平均は一時34,000ドル近辺まで調整したものの、景気正常化シナリオが崩れないことから反発し、12月終盤にはさらに最高値を更新する展開となりました。

このような状況のもと、当社は、愛知県が発令した新型コロナに伴う緊急事態宣言が９月末に解除となり、解除後も引き続き、お客様宅へのご訪問は極力控えるなど感染対策には十分留意するとともに、お客様の利益の最大化と堅実な資産形成を最重要事項と位置づけ、お客様のニーズに合わせた商品のご提供に努めております。取扱い商品として、中長期的に成長が見込まれる国内株式、米国株式および投資信託に注力し、11月より新たに仕組債を商品ラインナップに加えるなど提案営業を推進し、お客様本位の業務運営を実現し続けるべく営業展開しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益21億53百万円（前年同期比5.1％減）、純営業収益21億49百万円（同5.0％減）、営業利益３億40百万円（同24.7％減）、経常利益３億89百万円（同17.4％減）、四半期純利益２億66百万円（同16.7％減）となりました。

また、業績の概要は以下のとおりであります。

①受入手数料

当第３四半期累計期間の受入手数料は、14億82百万円（前年同期比17.1％増）となりました。その内訳は以下のとおりであります。

（委託手数料）

「委託手数料」は、９億92百万円（同18.0％増）となりました。これは、株式の委託手数料が９億19百万円（同13.6％増）、受益証券の委託手数料が72百万円（同128.7％増）になったことによるものです。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

「引受・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、３百万円となりました。これは、株式の引受手数料によるものです。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、３億57百万円（同9.0％増）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。

（その他の受入手数料）

「その他の受入手数料」は、１億29百万円（同32.8％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。

②トレーディング損益

「トレーディング損益」は、６億17百万円（同34.1％減）となりました。その内訳は以下のとおりであります。

（株券等トレーディング損益）

「株券等トレーディング損益」は、３億95百万円（同41.0％減）となりました。これは主に、外国株式の取引による収益が減少したことによるものです。

（債券等トレーディング損益）

「債券等トレーディング損益」は、２億22百万円（同17.1％減）となりました。これは、外貨建債券の取引による収益が減少したことによるものです。

③金融収支

金融収支は、48百万円（同14.3％減）となりました。これは、「金融収益」が53百万円（同17.2％減）、「金融費用」が４百万円（同39.4％減）となったことによるものです。

④販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、18億８百万円（同0.0％減）となりました。これは主に、「不動産関係費」が19百万円減少し１億18百万円（同14.0％減）、「事務費」が12百万円減少し３億22百万円（同3.7％減）、「人件費」が19百万円増加し10億94百万円（同1.8％増）、「取引関係費」が13百万円増加し１億86百万円（同7.6％増）となったことによるものです。

⑤営業外損益

営業外損益は、48百万円となりました。これは主に、「投資有価証券売却益」および「受取配当金」によるものです。

(２) 財政状態の状況

①資産

当第３四半期会計期間末の総資産は、2021年３月末（以下、前事業年度末）と比べ10億57百万円増加し110億14百万円となりました。これは主に、「現金・預金」が12億97百万円増加、「信用取引資産」が３億40百万円増加、「約定見返勘定」が４億37百万円減少、「投資有価証券」が３億５百万円減少したことによるものです。

②負債

負債は、前事業年度末と比べ９億77百万円増加し35億88百万円となりました。これは主に、「預り金」が11億４百万円増加、「未払法人税等」が１億65百万円減少したことによるものです。

③純資産

純資産は、前事業年度末と比べ80百万円増加し74億26百万円となりました。これは、「四半期純利益」により２億66百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により12百万円増加、「剰余金の配当」により１億99百万円減少したことによるものです。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。

(６) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当第３四半期末の現金・預金残高は54億14百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行６行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220210102116

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,042,970	4,042,970	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,042,970	4,042,970	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	4,042	－	3,751	－	320

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	51,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,988,600	39,886	－
単元未満株式	普通株式	2,570	－	－
発行済株式総数		4,042,970	－	－
総株主の議決権		－	39,886	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
丸八証券株式会社	名古屋市中区新栄町二丁目４番地	51,800	－	51,800	1.28
計	－	51,800	－	51,800	1.28

（注）2021年12月31日現在における当社の所有自己株式数は、51,831株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

３【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
前第３四半期 累計期間 (2020年４月 ～2020年12月)	委託手数料	809	－	31	－	841
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	－	－	－	－	－
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	327	－	327
その他の受入手数料	2	0	93	1	97
計	812	0	452	1	1,266
当第３四半期 累計期間 (2021年４月 ～2021年12月)	委託手数料	919	－	72	－	992
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	3	－	－	－	3
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	357	－	357
その他の受入手数料	2	0	124	1	129
計	926	0	554	1	1,482

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

期別	区分	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
前第３四半期累計期間 (2020年４月～2020年12月)	株券等トレーディング損益	663	6	669
債券等トレーディング損益	268	0	268
計	931	6	938
当第３四半期累計期間 (2021年４月～2021年12月)	株券等トレーディング損益	395	0	395
債券等トレーディング損益	222	0	222
計	617	0	617

③　自己資本規制比率

				前第３四半期会計期間末 (2020年12月31日)	当第３四半期会計期間末 (2021年12月31日)
基本的項目(百万円)			(A)	7,180	7,426
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等	(百万円)		－	－
金融商品取引責任準備金等	(百万円)		13	17
一般貸倒引当金	(百万円)		－	－
計	(百万円)	(B)	13	17
控除資産		(百万円)	(C)	562	583
固定化されていない自己資本の額	(A)＋(B)－(C)	(百万円)	(D)	6,632	6,859
リスク相当額	市場リスク相当額	(百万円)		221	4
取引先リスク相当額	(百万円)		61	73
基礎的リスク相当額	(百万円)		583	614
計	(百万円)	(E)	866	692
自己資本規制比率	(D)／(E)×100	(％)		765.6	990.7

（注）上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は42百万円、月末最大額は68百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は85百万円、月末最大額は97百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）

①　株券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第３四半期累計期間 （2020年４月～2020年12月）	105,495	144,101	249,596
当第３四半期累計期間 （2021年４月～2021年12月）	118,704	74,658	193,362

②　債券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第３四半期累計期間 （2020年４月～2020年12月）	－	7,018	7,018
当第３四半期累計期間 （2021年４月～2021年12月）	－	7,436	7,436

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第３四半期累計期間 （2020年４月～2020年12月）	10,856	97,504	108,361
当第３四半期累計期間 （2021年４月～2021年12月）	16,146	40,959	57,106

④　その他

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第３四半期累計期間 （2020年４月～2020年12月）	1,234	20	1,255
当第３四半期累計期間 （2021年４月～2021年12月）	463	－	463

(3）証券先物取引等の状況

①　株券に係る取引

該当事項はありません。

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱い業務の状況

①　株券

期別	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
前第３四半期累計期間 （2020年４月 ～2020年12月）	－	－	－	－	－
当第３四半期累計期間 （2021年４月 ～2021年12月）	550	531	－	－	－

②　債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
前第３四半期 累計期間 (2020年４月 ～2020年12月)	国債	－	－	34	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	34	－	－
当第３四半期 累計期間 (2021年４月 ～2021年12月)	国債	－	－	140	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	140	－	－

③　受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
前第３四半期 累計期間 (2020年４月 ～2020年12月)	株式投信	－	－	11,536	－	－
公社債投信	－	－	26,897	－	－
外国投信	－	－	5,394	－	－
合計	－	－	43,829	－	－
当第３四半期 累計期間 (2021年４月 ～2021年12月)	株式投信	－	－	12,683	－	－
公社債投信	－	－	33,906	－	－
外国投信	－	－	6,167	－	－
合計	－	－	52,757	－	－

 第３四半期報告書_20220210102116

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）および第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	4,116,546	5,414,340
預託金	1,300,000	1,500,000
顧客分別金信託	1,300,000	1,500,000
約定見返勘定	495,460	58,141
信用取引資産	2,847,415	3,188,305
信用取引貸付金	2,825,086	3,164,749
信用取引借証券担保金	22,328	23,556
立替金	1,723	985
顧客への立替金	1,723	963
その他の立替金	－	21
短期差入保証金	170,000	170,000
前払費用	23,853	31,872
未収収益	115,882	69,602
その他の流動資産	845	1,070
流動資産計	9,071,727	10,434,320
固定資産
有形固定資産	87,156	74,139
建物	61,303	53,973
器具備品	25,852	20,166
無形固定資産	526	3,456
電話加入権	100	100
ソフトウエア	426	3,356
投資その他の資産	797,852	502,740
投資有価証券	374,164	68,198
関係会社株式	2,000	2,000
出資金	1,500	1,500
従業員に対する長期貸付金	2,201	1,152
長期差入保証金	342,103	373,227
長期前払費用	959	2,353
繰延税金資産	46,999	27,954
その他	45,925	44,355
貸倒引当金	△18,000	△18,000
固定資産計	885,535	580,336
資産合計	9,957,263	11,014,657

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	581,646	660,571
信用取引借入金	480,973	619,755
信用取引貸証券受入金	100,672	40,816
預り金	1,178,807	2,283,412
顧客からの預り金	618,846	660,636
その他の預り金	559,960	1,622,776
受入保証金	368,545	412,402
未払金	76,279	32,625
未払費用	123,668	124,069
未払法人税等	181,789	15,864
賞与引当金	83,000	40,800
その他の流動負債	698	－
流動負債計	2,594,435	3,569,746
固定負債
その他の固定負債	1,000	1,000
固定負債計	1,000	1,000
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	15,299	17,259
特別法上の準備金計	15,299	17,259
負債合計	2,610,734	3,588,006
純資産の部
株主資本
資本金	3,751,856	3,751,856
資本剰余金	336,225	336,225
利益剰余金	3,397,078	3,464,341
自己株式	△113,693	△113,693
株主資本合計	7,371,465	7,438,729
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△24,937	△12,078
評価・換算差額等合計	△24,937	△12,078
純資産合計	7,346,528	7,426,651
負債・純資産合計	9,957,263	11,014,657

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業収益
受入手数料	1,266,240	1,482,486
委託手数料	841,282	992,418
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	－	3,662
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	327,686	357,257
その他の受入手数料	97,271	129,147
トレーディング損益	938,286	617,992
金融収益	64,270	53,191
営業収益計	2,268,797	2,153,669
金融費用	7,509	4,548
純営業収益	2,261,287	2,149,121
販売費・一般管理費	1,808,168	1,808,128
取引関係費	173,617	186,738
人件費	1,074,997	1,094,273
不動産関係費	137,944	118,694
事務費	334,326	322,065
減価償却費	17,832	16,302
租税公課	37,465	36,018
その他	31,984	34,034
営業利益	453,118	340,993
営業外収益
投資有価証券売却益	－	39,598
受取配当金	26,444	8,891
受取返戻金	10,125	－
その他	2,710	1,090
営業外収益計	39,279	49,580
営業外費用
投資有価証券売却損	20,820	－
その他	518	1,366
営業外費用計	21,339	1,366
経常利益	471,058	389,206
特別利益
投資有価証券売却益	6,472	－
特別利益計	6,472	－
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ	1,238	1,960
投資有価証券売却損	8,363	－
有形固定資産除却損	1,435	－
特別損失計	11,036	1,960
税引前四半期純利益	466,494	387,246
法人税、住民税及び事業税	129,431	101,380
法人税等調整額	16,744	19,045
法人税等合計	146,175	120,425
四半期純利益	320,319	266,820

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。

当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	17,832千円	16,302千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月21日 取締役会	普通株式	119,735	30.00	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 取締役会	普通株式	199,556	50.00	2021年３月31日	2021年６月11日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第３四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（持分法損益等）

損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

受入手数料 委託手数料 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 その他の受入手数料 （うち、投資信託の代行手数料）	992,418 3,662 357,257 129,147 (124,469)
顧客との契約から生じる収益	1,482,486
その他の収益	671,183
営業収益	2,153,669

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	80円26銭	66円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	320,319	266,820
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	320,319	266,820
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,991	3,991

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220210102116

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。