Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期 第３四半期 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社博報堂ＤＹホールディングス |
| 【英訳名】 | HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水 島 正 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6441)6247 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経理財務局長 石 井 孝 次 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6441)6247 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経理財務局長 石 井 孝 次 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05410 24330 株式会社博報堂ＤＹホールディングス HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05410-000 2022-02-14 E05410-000 2020-04-01 2020-12-31 E05410-000 2020-04-01 2021-03-31 E05410-000 2021-04-01 2021-12-31 E05410-000 2020-12-31 E05410-000 2021-03-31 E05410-000 2021-12-31 E05410-000 2020-10-01 2020-12-31 E05410-000 2021-10-01 2021-12-31 E05410-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05410-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05410-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05410-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05410-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05410-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05410-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05410-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05410-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第18期
第３四半期
連結累計期間 | 第19期
第３四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 収益 | (百万円) | 472,037 | 582,602 | 714,560 |
| 経常利益 | (百万円) | 21,402 | 50,401 | 49,594 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 9,091 | 23,103 | 26,479 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 29,971 | 40,847 | 59,032 |
| 純資産額 | (百万円) | 333,018 | 388,870 | 362,139 |
| 総資産額 | (百万円) | 849,893 | 998,824 | 941,103 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | (円) | 24.35 | 61.84 | 70.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 24.35 | 61.84 | 70.91 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.6 | 35.7 | 35.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,516 | 12,027 | 36,212 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,317 | △17,822 | △9,831 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,631 | 5,636 | △12,767 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 153,650 | 177,890 | 176,042 |
| 回次 | 第18期 第３四半期 連結会計期間 |
第19期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 33.53 | 22.87 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等（以下、収益認識基準）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識基準を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。以下における「収益」は収益認識基準適用後の数値であります。また「売上高」は従前の会計基準に基づくものであり、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、収益認識基準に準拠した開示ではないものの、以下において自主的に開示しております。
(１) 経営成績
当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年12月31日、以下、「当第３四半期」)における日本経済は、回復傾向にあるものの、緊急事態宣言長期化の影響もあり、期初から力強さを欠く動きが継続しておりました。10月以降、行動制限の段階的な緩和により個人消費が上向くなど、景気回復の加速の兆しも見られましたが、年末に向けて世界でオミクロン株の感染が拡大し、再び先行きの不透明感が強い状況となりました。国内広告市場（注１）については、前年の落ち込みからの反動増もあり、期初より強い伸びが継続しております。回復状況は種目ごとに異なりますが、特にテレビやインターネットメディア種目で強い伸びが見られております。
このような環境下、当社グループは、コロナ禍への対応に配慮しつつも、積極的な事業展開を継続してまいりました。その結果、売上高は１兆393億20百万円(前年同期比17.7％の増収)、収益は5,826億２百万円(同23.4％の増収)と大きく前年同期を上回りました。
当第３四半期の売上高を種目別に見ますと、雑誌とラジオを除く全ての種目で前年同期実績を上回りました。マーケティング／プロモーション及びインターネットメディアが高い伸びとなったほか、クリエイティブ、テレビも力強い回復となりました。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、「自動車・輸送機器・関連品」及び「エネルギー・素材・機械」以外の全ての業種で前年同期を上回り、特に「情報・通信」、「飲料・嗜好品」、「交通・レジャー」で前年同期を大きく上回っております。（注２）
売上総利益に関しても、2,593億87百万円(同21.9％増加)と前年同期より466億１百万円の増加となりました。なお、このうち国内事業については2,055億23百万円と21.1％の増益、海外事業については北米や中華圏における回復基調に加えて連結範囲の拡大もあり、561億87百万円と24.4％の増益となりました。また、販売費及び一般管理費において、中期的な成長を見据えた戦略費の投下や連結範囲の拡大による費用の増加があったものの、費用構造改革の取り組みを始めるとともに活動費の抑制等費用コントロールを進めた結果、営業利益は475億59百万円(同152.2％増加)、経常利益は504億１百万円(同135.5％増加)と、いずれも大幅な増益となりました。
特別損益については、特別利益は８億６百万円、特別損失は一部の連結子会社において早期退職制度を実施したこと等に伴う特別退職金42億31百万円を計上した結果、合計で51億80百万円となりました。以上を加味した税金等調整前四半期純利益は460億27百万円(同84.9％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は231億３百万円(同154.1％増加)と、前年同期より大幅な回復となりました。
（注１）「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
（注２）当社の社内管理上の区分と集計によります。
当第３四半期末の資産は、前連結会計年度末に比べ577億20百万円増加し、9,988億24百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の減少187億27百万円、棚卸資産の増加498億76百万円、投資有価証券の増加140億46百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ309億89百万円増加し、6,099億53百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少166億52百万円、短期借入金の増加202億11百万円、前受金を含むその他流動負債の増加269億90百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ267億30百万円増加し、3,888億70百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加110億２百万円、その他有価証券評価差額金の増加109億93百万円であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期末の現金及び現金同等物の残高は1,778億90百万円となり、前年同期より242億39百万円の増加(前連結会計年度末より18億47百万円の増加)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(460億27百万円)の計上、売上債権の減少(233億42百万円)、棚卸資産の増加496億80百万円等の結果、120億27百万円の収入（前年同期は45億16百万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出(△34億39百万円)、投資有価証券の取得による支出(△61億70百万円)、子会社株式及び出資金の取得による支出(△56億76百万円)、等があったため、178億22百万円の支出(前年同期は103億17百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加(201億50百万円)、配当金の支払額(△107億２百万円)等があったため、56億36百万円の収入(前年同期は26億31百万円の支出)となりました。
＜2022年３月期の連結業績予想について＞
2022年３月期の連結業績予想については、以下のとおり修正しております。
（単位：百万円）
| 2021年３月期 実績 |
2022年３月期 予想 |
前年同期比 | ||
| 増減額 | （％） | |||
| 売上高 | 1,297,947 | 1,566,000 | 268,052 | 20.7％ |
| 収益 | 714,560 | 920,000 | 205,439 | 28.8％ |
| 営業利益 | 45,033 | 69,000 | 23,966 | 53.2％ |
| 経常利益 | 49,594 | 72,000 | 22,405 | 45.2％ |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 |
26,479 | 54,000 | 27,520 | 103.9％ |
| １株当たり配当金 | 30円 | 32円 | － | － |
※中間配当を含む年間配当金予定
（通期業績予想について）
オミクロン株感染拡大や国際情勢等の不透明な要素はありながら、足元の広告市場は引き続き堅調に推移すると予測しております。広告需要の回復を適切に取り込んだことに加え、従来から体制強化を進めてきたマーケティング実践領域におけるBPO業務やオリンピック・パラリンピック関連業務も貢献し、トップラインは前年を大きく上回ると思われます。また、販管費の伸びが売上総利益と比較して緩やかにとどまることや、先日公表しました投資有価証券の売却も織り込み、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を上方修正し、上記のとおりといたします。
（注１）業績予想につきましては、当社が現時点で合理的と判断する一定の条件に基づき作成しており、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
（注２）投資有価証券の売却織り込み額は、株式会社リクルートホールディングスが2022年１月28日に公表しました自己株式の公開買付けにおいて、当社が応募した株数全てが買付けられることを前提としております。
（配当金予想について）
当社は、安定かつ継続して配当を実施することを基本としながら、資金需要の状況、業績の動向及び内部留保の充実等を総合的に勘案の上配当金額を決定することとしております。
通期業績予想などを総合的に勘案し、期末の配当金につきましては、前期の１株当たり15円から２円増配し、17円といたします。
また、既に実施いたしました１株当たり15円の中間配当を合わせると、年間合計で１株当たり32円といたします。
＜中期経営計画の見直しについて＞
当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、2020年３月期より各種戦略を推進しておりましたが、コロナ禍の影響により、同計画の数値目標設定の前提としていた経済/広告市場の見方に大きな変動が生じたため、2020年11月に数値目標の取り下げを発表しました。
その後、経済や市場の動向を注視し、計画の見直し検討を進めてまいりましたが、2022年３月期第３四半期決算発表のタイミングで、中期経営計画の見直しを行うことといたしました。
2021年３月期を基準年に2024年３月期までの３ヵ年を、「得意先のマーケティングとイノベーション両課題の解決をリードし、得意先・自社のサステナブルな成長を実現するために“提供サービスと事業基盤の変革を加速する期間”」と位置づけております。
同期間中は、事業成長は継続しつつ、変革のための戦略投資を積極的に行い、当社グループ全体のアップデートを加速してまいります。なお、本計画においては、定量的な目標を以下のとおり掲げております。
＜中期経営目標（2024年３月期）＞
調整後連結売上総利益年平均成長率（注１） ： +７％以上
調整後連結のれん償却前営業利益年平均成長率（注２） ： +７％以上
連結のれん償却前営業利益（注３） ： 650億円以上
＜重点指標（2024年３月期）＞
調整後連結のれん償却前オペレーティング・マージン（注４）： 15％程度
のれん償却前ROE（注５） ： 10％以上
| （注１） | 調整後連結売上総利益年平均成長率とは、投資事業を除いた主力事業における、2021年３月期の実績から2024年３月期までの３年間の年平均成長率のこと。 |
| （注２） | 調整後連結のれん償却前営業利益年平均成長率とは、投資事業を除いた主力事業における、企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される連結営業利益の、2021年３月期の実績から2024年３月期までの３年間の年平均成長率のこと。 |
| （注３） | 連結のれん償却前営業利益とは、企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される連結営業利益のこと。投資事業を含む全ての事業を対象とする。 |
| （注４） | 調整後連結のれん償却前オペレーティング・マージン＝調整後連結のれん償却前営業利益÷調整後連結売上総利益 |
| （注５） | のれん償却前ROE＝企業買収によって生じるのれんの償却額等（持分法適用会社分を含む）を除外して算出される親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均） |
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 389,559,436 | 389,559,436 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 389,559,436 | 389,559,436 | ― | ― |
（注）発行済株式のうち1,001,336株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（1,581百万円）を出資の
目的とする現物出資により発行したものです。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
― | 389,559,436 | ― | 10,790 | ― | 154,329 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 15,905,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 373,627,400 | 3,736,274 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 26,736 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 389,559,436 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 3,736,274 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の議決権10個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社博報堂ＤＹホールディングス | 東京都港区赤坂５丁目３-１ | 15,905,300 | - | 15,905,300 | 4.08 |
| 計 | ― | 15,905,300 | - | 15,905,300 | 4.08 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 179,312 | 180,329 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 360,723 | ※3 341,996 | |||||||||
| 有価証券 | 33,079 | 38,077 | |||||||||
| 金銭債権信託受益権 | 3,432 | 5,012 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 19,452 | ※1 69,328 | |||||||||
| 短期貸付金 | 522 | 491 | |||||||||
| その他 | 30,991 | 31,727 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △782 | △745 | |||||||||
| 流動資産合計 | 626,731 | 666,218 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 36,583 | 38,740 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,772 | △18,309 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,811 | 20,430 | |||||||||
| 土地 | 9,720 | 9,684 | |||||||||
| その他 | 17,342 | 19,360 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,957 | △13,233 | |||||||||
| その他（純額） | 5,384 | 6,126 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,915 | 36,242 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 12,857 | 13,053 | |||||||||
| のれん | 41,801 | 44,580 | |||||||||
| その他 | 14,392 | 13,766 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 69,051 | 71,400 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 171,193 | 185,240 | |||||||||
| 長期貸付金 | 750 | 763 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 9,481 | 9,852 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,928 | 1,733 | |||||||||
| その他 | 28,244 | 29,477 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,194 | △2,105 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 210,404 | 224,962 | |||||||||
| 固定資産合計 | 314,372 | 332,605 | |||||||||
| 資産合計 | 941,103 | 998,824 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 281,607 | ※3 264,954 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,271 | 24,482 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,827 | 1,032 | |||||||||
| 未払費用 | 14,842 | 16,343 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,599 | 7,976 | |||||||||
| 賞与引当金 | 29,715 | 22,165 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 713 | 397 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 199 | - | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 50 | - | |||||||||
| その他 | 70,511 | 97,502 | |||||||||
| 流動負債合計 | 416,338 | 434,855 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 110,316 | 112,541 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24,478 | 32,920 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 541 | 499 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,111 | 16,016 | |||||||||
| その他 | 12,177 | 13,120 | |||||||||
| 固定負債合計 | 162,625 | 175,098 | |||||||||
| 負債合計 | 578,964 | 609,953 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,648 | 10,790 | |||||||||
| 資本剰余金 | 37 | - | |||||||||
| 利益剰余金 | 276,884 | 287,886 | |||||||||
| 自己株式 | △11,372 | △11,372 | |||||||||
| 株主資本合計 | 276,197 | 287,304 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61,758 | 72,751 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 133 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,468 | △2,186 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,061 | △1,070 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 54,228 | 69,628 | |||||||||
| 新株予約権 | 247 | 282 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 31,466 | 31,654 | |||||||||
| 純資産合計 | 362,139 | 388,870 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 941,103 | 998,824 |
0104020_honbun_0694847503401.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 収益 | 472,037 | 582,602 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 259,251 | ※1 323,214 | |||||||||
| 売上総利益 | 212,786 | 259,387 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | ※1 90,376 | ※1 94,878 | |||||||||
| 退職給付費用 | 4,134 | 4,096 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 15,691 | 20,755 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 186 | 92 | |||||||||
| のれん償却額 | 5,555 | 8,070 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △12 | △16 | |||||||||
| その他 | ※1 77,992 | ※1 83,951 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 193,925 | 211,828 | |||||||||
| 営業利益 | 18,860 | 47,559 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 204 | 223 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,359 | 1,801 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 205 | - | |||||||||
| その他 | 922 | 1,547 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,692 | 3,572 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 369 | 375 | |||||||||
| 為替差損 | 361 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 81 | - | |||||||||
| その他 | 339 | 354 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,151 | 729 | |||||||||
| 経常利益 | 21,402 | 50,401 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7,007 | 663 | |||||||||
| 事業整理損失引当金戻入額 | - | 67 | |||||||||
| その他 | 77 | 75 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,084 | 806 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 129 | - | |||||||||
| 事務所移転費用 | 67 | 381 | |||||||||
| 特別退職金 | ※4 95 | ※4 4,231 | |||||||||
| 求償債権償却額 | ※2 2,710 | - | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※3 241 | - | |||||||||
| その他 | 346 | 566 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,590 | 5,180 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 24,896 | 46,027 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,804 | 16,008 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,838 | 4,005 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,642 | 20,013 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,253 | 26,014 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,161 | 2,910 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,091 | 23,103 |
0104035_honbun_0694847503401.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 11,253 | 26,014 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,209 | 10,559 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △29 | 275 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,746 | 3,947 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 387 | △9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △103 | 60 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18,717 | 14,833 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 29,971 | 40,847 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 25,070 | 38,503 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,900 | 2,343 |
0104050_honbun_0694847503401.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 24,896 | 46,027 | |||||||||
| 求償債権償却額 | 2,710 | - | |||||||||
| 減価償却費 | 5,934 | 6,535 | |||||||||
| 減損損失 | 129 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 5,555 | 8,070 | |||||||||
| 事業整理損失引当金戻入額 | - | △67 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,098 | △7,593 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △130 | △316 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △120 | 563 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 66 | △42 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △151 | △148 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,564 | △2,024 | |||||||||
| 支払利息 | 369 | 375 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 59 | △286 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △205 | 31 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7,007 | △548 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | 49 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 72 | 207 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 54,669 | 23,342 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,749 | △49,680 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △44,617 | △20,353 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 14,726 | 6,950 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 11 | △66 | |||||||||
| その他 | △11,204 | 23,130 | |||||||||
| 小計 | 21,350 | 34,159 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,531 | 2,371 | |||||||||
| 利息の支払額 | △366 | △343 | |||||||||
| 助成金等の受取額 | 1,901 | 745 | |||||||||
| 求償債権の回収による収入 | ※1 1,620 | - | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | ※2 △130 | ※2 △4,666 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △22,389 | △20,239 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,516 | 12,027 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,159 | △423 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,177 | 1,443 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,240 | △3,425 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 105 | 17 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,264 | △3,439 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,509 | △6,170 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 8,362 | 4,010 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △629 | △731 | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | 81 | 12 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出 | △4,820 | △1,285 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | - | △17 | |||||||||
| 子会社株式及び出資金の取得による支出 | △6,145 | △5,676 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △525 | △677 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 298 | 498 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 45 | 21 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △94 | △66 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 79 | 75 | |||||||||
| 金銭債権信託受益権の増減額（△は増加） | 1,751 | △1,559 | |||||||||
| その他 | 168 | △425 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,317 | △17,822 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 9,505 | 20,150 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,429 | 7,593 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,183 | △6,815 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △2,019 | △3 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △349 | △529 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △754 | △2,010 | |||||||||
| 子会社の自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) | - | △489 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | - | 6 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △658 | △600 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △10,678 | △10,702 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △673 | △1,068 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 106 | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | △250 | - | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,631 | 5,636 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,217 | 2,006 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,649 | 1,847 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 163,299 | 176,042 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※3 153,650 | ※3 177,890 |
0104100_honbun_0694847503401.htm
該当事項はありません。 ###### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、㈱Hakuhodo DY Matrixは新規設立のため、LLC Ailove Digitalは取得のため、連結の範囲に加えております。 第２四半期連結会計期間より、Rich Talent Group LLCは取得のため、連結の範囲に加えております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
１．収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等（以下、収益認識基準）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告業の収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供において当社グループが当該財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。また前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「売上高」については、収益認識基準の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、第１四半期連結会計期間から「収益」として表示することとしております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、収益及び売上原価は411,000百万円減少しております。
２．時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等（以下、時価算定会計基準）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産
当社グループの棚卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、適切に区分することができませんので、一括して表示しております。 ２ 偶発債務
従業員の住宅融資制度による金融機関からの借入に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
|||
| 従業員 | 44 | 百万円 | 32 | 百万円 |
| 合計 | 44 | 百万円 | 32 | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 17 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 556 | 百万円 |
※１ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府及び各自治体から助成金等を受け入れており、売上原価から426百万円、販売費及び一般管理費の給料及び手当等から1,341百万円をそれぞれ直接控除しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府及び各自治体から助成金等を受け入れており、売上原価から359百万円、販売費及び一般管理費の給料及び手当等から154百万円をそれぞれ直接控除しております。 ※２ 当社子会社の元社員による不正行為の結果発生した求償債権のうち、保全した金額を除いた回収不能分を特別損失に計上しております。 ※３ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府及び各自治体からの緊急事態宣言や休業要請等を踏まえ、企業として感染拡大防止に努めるとの観点から、当社グループの一部施設においても臨時休業とイベント中止などの対応を行いました。これらに伴う休業期間中の固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。 ※４ 当社子会社における早期退職制度の実施に伴い発生した割増退職金等を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 求償債権の回収による収入の内容は、「 注記事項 （四半期連結損益計算書関係）※２」に記載の保全した金額であります。 ※２ 特別退職金の支払額の内容は、早期退職者の割増退職金等であります。 ※３ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 156,835 | 百万円 | 180,329 | 百万円 |
| 有価証券 | 30,675 | 百万円 | 38,077 | 百万円 |
| 計 | 187,511 | 百万円 | 218,407 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △3,184 | 百万円 | △2,439 | 百万円 |
| MMF及びCP以外の有価証券 | △30,675 | 百万円 | △38,077 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 153,650 | 百万円 | 177,890 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,598 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 5,602 | 15.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,602 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 5,604 | 15.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0694847503401.htm
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。 （企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （収益認識関係）
収益の分解情報
(単位：百万円)
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 地域別 | ||
| 日本 | 358,293 | 445,260 |
| 海外 | 106,055 | 129,182 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 464,349 | 574,443 |
| その他の収益 | 7,688 | 8,159 |
| 合計 | 472,037 | 582,602 |
(注) 収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| （１） １株当たり四半期純利益 | 24円35銭 | 61円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 (百万円) |
9,091 | 23,103 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (百万円) |
9,091 | 23,103 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 373,375 | 373,581 |
| （２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 24円35銭 | 61円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 (百万円) |
△1 | △1 |
| （うち、連結子会社の潜在株式による調整額） （百万円) |
△1 | △1 |
| 普通株式増加数(千株) | 326 | 20 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
１．投資有価証券の売却について
当社は、株式会社リクルートホールディングスが実施する自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」）に、当社が保有する同社普通株式の一部を応募することを決定いたしました。
(1) 本公開買付けへの応募の概要
応募予定株式数 5,355,000株
買付価格 １株につき4,581円
売却予定総額 24,531百万円（当社が応募する株数全てが買付けられた場合）
公開買付期間 2022年１月31日から2022年３月１日
(2) 本公開買付けへの応募の理由
資産の効率化及び財務体質の強化を図るため
(3) 本公開買付けへの応募前後の当社所有株式の状況
ⅰ. 本公開買付け前の所有株式数 10,710,000株
ⅱ. 本公開買付け後の所有株式数 5,355,000株（当社が応募する株数全てが買付けられた場合）
(4) 当該事象の連結損益に与える影響額
本公開買付けが成立し、当社が保有する同社普通株式のうち5,355,000株が売却できた場合、2022年３月期において投資有価証券売却益として22,924百万円を特別利益に計上する予定です。
２．株式公開買付けの実施について
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場しているソウルドアウト株式会社（以下、「対象者」といいます。）の普通株式の全て（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。）及び新株予約権の全てを取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を実施することを決議いたしました。
本公開買付けに際して、当社は、同日付で対象者の親会社であり筆頭株主の株式会社デジタルホールディングス（以下、「応募予定株主」といいます。）との間で、応募予定株主が所有する対象者株式の全てを本公開買付けに応募する旨の契約を締結しております。
(1) 本公開買付けの目的
当社グループにおけるデジタルを起点とした中小・地方企業の課題解決、成長支援体制の強化と、当社グループのデジタル化及びDXの更なる推進を図るため、対象者を完全子会社とすることが最適であるとの結論に至りました。
(2) 対象者の概要
| ① 名称 | ソウルドアウト株式会社 | |
| ② 所在地 | 東京都文京区後楽一丁目４番14号 | |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長 荻原 猛 | |
| ④ 事業内容 | ネットビジネス支援事業 | |
| ⑤ 資本金 | 681百万円 | |
| ⑥ 設立年月日 | 2009年12月16日 |
(3) 買付等の期間
| ① 届出当初の期間 | 2022年２月10日（木曜日）から | |
| 2022年３月28日（月曜日）まで（30営業日） | ||
| ② 対象者の請求に基づく延長の可能性の有無 | ||
| 該当事項はありません。 |
(4) 買付等の価格
| 普通株式 | １株につき金1,809円 | ||
| 新株予約権証券 | 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 |
１個につき金74,650円 １個につき金74,650円 １個につき金74,650円 １個につき金74,650円 １個につき金1円 １個につき金1円 |
(5) 買付予定の株券等の数
| ① 買付予定数 | 10,796,493株 | |
| ② 買付予定数の下限 | 7,064,300株 | |
| ③ 買付予定数の上限 | －株 |
(6) 買付代金
19,530百万円
(注)「買付代金」は、上記(5)記載の買付予定数に、１株当たりの本公開買付価格を乗じた金額となります。
(7) 買付資金の調達方法
自己資金を充当する予定です。
0104120_honbun_0694847503401.htm
第19期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 5,604百万円 |
| ② １株当たりの中間配当額 | 15円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月３日 |
0201010_honbun_0694847503401.htm
該当事項はありません。
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