DAICEL CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220212105036

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第156期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ダイセル
【英訳名】	Daicel Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小河　義美
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	(06）7639－7171（代表）
【事務連絡者氏名】	事業支援本部経理グループリーダー　　髙橋　清
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目18番１号　東京本社事務所
【電話番号】	(03）6711－8121
【事務連絡者氏名】	事業支援本部副本部長（兼） 事業支援本部ＩＲ広報グループリーダー　　廣川　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社ダイセル東京本社事務所 （東京都港区港南二丁目18番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00818 42020 株式会社ダイセル Daicel Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00818-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00818-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00818-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00818-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00818-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00818-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00818-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00818-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00818-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00818-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00818-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00818-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00818-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00818-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00818-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00818-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00818-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00818-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00818-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00818-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00818-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00818-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00818-000:MedicalHealthcareReportableSegmentsMember E00818-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00818-000:SmartReportableSegmentsMember E00818-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00818-000:MedicalHealthcareReportableSegmentsMember E00818-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00818-000:SafetyReportableSegmentsMember E00818-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00818-000:SmartReportableSegmentsMember E00818-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00818-000:MaterialsReporatbleSegmentsMember E00818-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00818-000:SafetyReportableSegmentsMember E00818-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00818-000:EngineeringPlasticsReportableSegmentsMember E00818-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00818-000:MaterialsReporatbleSegmentsMember E00818-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00818-000:EngineeringPlasticsReportableSegmentsMember E00818-000 2021-12-31 E00818-000 2021-10-01 2021-12-31 E00818-000 2021-04-01 2021-12-31 E00818-000 2020-12-31 E00818-000 2020-10-01 2020-12-31 E00818-000 2020-04-01 2020-12-31 E00818-000 2021-03-31 E00818-000 2020-04-01 2021-03-31 E00818-000 2022-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220212105036

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第155期

第３四半期

連結累計期間 | 第156期

第３四半期

連結累計期間 | 第155期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日

至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日

至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日

至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 281,359 | 342,979 | 393,568 |
| 経常利益 | （百万円） | 20,223 | 43,181 | 34,683 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 11,234 | 23,502 | 19,713 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 21,974 | 36,664 | 45,214 |
| 純資産額 | （百万円） | 221,760 | 268,960 | 245,000 |
| 総資産額 | （百万円） | 609,932 | 679,646 | 640,385 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 37.10 | 78.02 | 65.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.3 | 38.6 | 37.1 |

回次		第155期 第３四半期 連結会計期間	第156期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年10月１日 至 2020年12月31日	自 2021年10月１日 至 2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	26.42	4.84

（注）１  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期

首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ

いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社62社、関連会社12社より構成されています。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む主な事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

エンジニアリングプラスチック事業：

ピー・ホールディングス株式会社を新たに設立し、同社を連結子会社としております。 

 第３四半期報告書_20220212105036

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスによる経済活動停滞に一部で持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大や半導体不足による自動車減産、物流の混乱など、先行き不透明な状況のうちに推移しました。

このような環境の中、当社グループでは、需要の回復による販売機会を着実に捉えるとともに、販売価格の是正、徹底したコストダウンを実施してまいりました。

新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同期との比較では、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,429億79百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益は392億81百万円（同109.8％増）、経常利益は431億81百万円（同113.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は235億２百万円（同109.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

［メディカル・ヘルスケア事業］

コスメ・健康食品事業は、化粧品原料や健康食品素材の販売数量増加などにより、増収となりました。

キラル分離事業は、キラルカラムの販売が増加したことなどにより、増収となりました。

当部門の売上高は、145億85百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益は、販売数量の増加などにより、25億70百万円（同110.5％増）となりました。

［スマート事業］

液晶表示向けフィルム用の酢酸セルロースや高機能フィルムなどのディスプレイ事業は、液晶パネル需要の好調などにより販売数量が増加し、増収となりました。

電子材料向け溶剤やレジスト材料などのIC/半導体事業は、半導体材料市場の需要が好調に推移し販売数量が増加したことや、販売価格の是正により、増収となりました。

当部門の売上高は、240億40百万円（前年同期比36.8％増）、営業利益は、販売数量の増加や販売価格の是正などにより、48億68百万円（同134.0％増）となりました。

［セイフティ事業］

自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業は、半導体不足などによる自動車減産の影響を受けたものの、前年同期比では新規プログラム獲得などにより販売数量が増加し、増収となりました。

当部門の売上高は、503億48百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は、販売数量の増加や稼働率の回復などにより、43億52百万円（同671.7％増）となりました。

［マテリアル事業］

酢酸は、会計基準の変更により販売数量は減少しましたが、市況の上昇により、増収となりました。

酢酸誘導体は、酢酸市況の上昇などにより、増収となりました。

アセテート・トウは、会計基準の変更により販売数量は微減となりましたが、為替の影響により、売上高は横這いとなりました。

カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物などは、自動車塗料、電子材料用途などの需要回復により販売数量が増加し、増収となりました。

当部門の売上高は、892億23百万円（前年同期比19.1％増）、営業利益は、販売価格の上昇などにより、183億40百万円（同68.8％増）となりました。

［エンジニアリングプラスチック事業］

ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどポリプラスチックス株式会社の事業は、自動車、スマートフォンなどの需要回復により販売数量が増加したことや、販売価格の是正などにより、増収となりました。

ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂、フィルム、水溶性高分子などダイセルミライズ株式会社の事業は、需要の好調による販売数量の増加などにより、増収となりました。

当部門の売上高は、1,567億55百万円（前年同期比29.4％増）、営業利益は、販売数量の増加や販売価格の是正などにより、195億30百万円（同39.1％増）となりました。

［その他］

その他部門は、防衛関連事業での販売数量の減少などにより、減収となりました。

当部門の売上高は、80億25百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益は、11億19百万円（同13.0％減）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

総資産は、現金及び預金等の減少がありましたが、棚卸資産及び有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比し392億61百万円増加し、6,796億46百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金等の増加により、前連結会計年度末に比し153億２百万円増加し、4,106億86百万円となりました。

また純資産は、2,689億60百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、2,621億８百万円となり自己資本比率は38.6％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,604百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況で特筆すべき内容は、次のとおりであります。

・長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』及び中期戦略『Accelerate 2025-II』の実現に向けて、ダイセルグループ横断の連携強化により、真のニーズを掘り起こすマーケットイン型の事業創出に取り組んでおります。2021年４月１日付の組織変更により、コーポレート部門の事業企画と研究開発部門を一体化した事業創出センターと事業創出に必要な評価技術を構築する評価解析センターを設置し、メンバー全員がマーケットに出て、お客様に密着するカスタマーインの取り組みを通じて、事業創出を加速致します。

また、生産本部生産技術センターでは、ダイセルグループ横断的な体制で新事業の工業化、既存製品の品質改善、プロセス改善、増産検討、プロセス革新による新規プロセス・技術構築の推進を加速し、地球環境と共生する循環型プロセス構築を図ってまいります。

・当社グループの事業構造転換と社会課題解決への貢献の両立を目指す、循環型社会構築に向けた「新バイオマスプロダクトツリー」構想も具体的な取り組みが進んでいます。産学連携講座を開設して共同研究を進めている国立大学法人金沢大学には、産産学学、様々な企業や大学がオープンに研究に取り組むことができる研究施設の建設を進めており、国立大学法人京都大学との間でも木材の温和な条件での可溶化など木を丸ごと使いきるための本格的な共同研究を2020年度からスタートさせております。

・2021年８月に高生分解性酢酸セルロース「CAFBLO™（キャフブロ）」が、海洋生分解性を証明する国際認証「OK biodegradable MARINE」を取得いたしました。長年培ったセルロース化学技術を応用し、より生分解しやすい分子構造を見いだし、従来製品の品質を保ったまま、特に海洋での生分解速度をさらに高めた新製品「CAFBLO™」を開発しました。人間が出す大量のプラスチックゴミによる海洋汚染により、漁業や海洋生態系への影響、人の健康への懸念などが、近年、大きな社会的課題となっています。当社は酢酸セルロースおよび高生分解性酢酸セルロース「CAFBLO™」の普及を通じてこの社会的課題の解決を目指します。

・国立大学法人京都大学と当社は、木材や農水産廃棄物などのバイオマスを高機能な材料や化学品に変換し、その価値を森林の再生や、農水産廃棄物の高付加価値利用に還元することにより、森、川、海、農山漁村、都市を再生し、自然と共生する低炭素社会の実現、新産業創出などに寄与することを目的とした、包括連携協定を締結しました。

さらに本包括連携協定のもと、バイオマスの新しい変換プロセス「新バイオマスプロダクトツリー」実現に向けた研究開発と持続的循環利用を共通テーマとした基礎的研究と研究成果の社会への還元を目指し、京都大学の大学院農学研究科、大学院人間・環境学研究科、化学研究所、エネルギー理工学研究所および生存圏研究所と包括的研究連携協定を締結しました。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループにおける主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費などの製造費用と、製品の仕入、販売費及び一般管理費等の支払いであります。

当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化を継続的に行っております。当第３四半期連結累計期間の設備投資額は前第３四半期連結累計期間に比し53億円増加し、357億円（前第３四半期連結累計期間比17.3％増）、減価償却費は前第３四半期連結累計期間に比し４億円増加し、196億円（前第３四半期連結累計期間比2.2％増）となりました。

財務政策

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な運転資金は、キャッシュマネジメントサービスを通じてグループ内で余剰資金を活用しておりますが、地域、通貨、金利動向等を考慮した結果、銀行借入による調達を行う場合があります。当第３四半期連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,775億円であります。

利益配分に関しては、中期戦略『Accelerate 2025-II』におきましては、収益力強化に加え適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。また、政策投資株式売却などにより資金創出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。株主還元は総還元性向40％以上とし、自己株式取得も視野に柔軟に対応してまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	302,942,682	302,942,682	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	302,942,682	302,942,682	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	302,942	－	36,275	－	31,376

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	単元株式数100株
普通株式	1,232,700
(相互保有株式)
普通株式	432,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	301,135,500	3,011,355	同上
単元未満株式	普通株式	142,082	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		302,942,682	－	－
総株主の議決権		－	3,011,355	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権30個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株および林船舶㈱が他人名義で所有している相互保有株式43株が含まれております。

３　会社法第155条第３号により、当第３四半期会計期間において自己株式2,880,000株を取得しております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式 数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) ㈱ダイセル	大阪市北区大深町３－１	1,232,700	－	1,232,700	0.41
(相互保有株式) 林船舶㈱	兵庫県姫路市網干区大江島827－７	－	432,400	432,400	0.14
計	－	1,232,700	432,400	1,665,100	0.55

（注）林船舶㈱は、ダイセル持株会（大阪市北区大深町３－１）の会員であり他人名義欄に記載されている株式は、全て同持株会名義となっております。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	90,827	75,219
受取手形及び売掛金	93,159	※２ 99,697
有価証券	709	1,405
棚卸資産	108,659	130,050
その他	19,200	27,969
貸倒引当金	△31	△40
流動資産合計	312,524	334,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	61,999	61,311
機械装置及び運搬具（純額）	67,289	70,931
土地	30,306	31,378
建設仮勘定	55,082	59,521
その他（純額）	5,042	4,693
有形固定資産合計	219,720	227,837
無形固定資産
のれん	2,410	482
その他	8,197	9,763
無形固定資産合計	10,607	10,246
投資その他の資産
投資有価証券	75,352	83,368
その他	22,238	23,949
貸倒引当金	△58	△57
投資その他の資産合計	97,532	107,260
固定資産合計	327,860	345,344
資産合計	640,385	679,646

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	49,419	※２ 57,742
短期借入金	7,024	16,435
１年内償還予定の社債	－	10,000
１年内返済予定の長期借入金	5,003	12,181
未払法人税等	4,582	3,209
修繕引当金	2,852	－
その他	43,684	44,366
流動負債合計	112,566	143,935
固定負債
社債	140,003	130,003
長期借入金	115,568	105,679
繰延税金負債	13,684	18,506
役員退職慰労引当金	80	87
修繕引当金	－	610
環境対策引当金	195	140
退職給付に係る負債	7,923	7,495
資産除去債務	1,268	1,256
その他	4,094	2,970
固定負債合計	282,818	266,750
負債合計	395,384	410,686
純資産の部
株主資本
資本金	36,275	36,275
資本剰余金	－	14
利益剰余金	152,816	166,747
自己株式	△1,446	△3,436
株主資本合計	187,645	199,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,884	42,896
繰延ヘッジ損益	△27	15
為替換算調整勘定	8,689	15,213
退職給付に係る調整累計額	4,660	4,382
その他の包括利益累計額合計	50,207	62,507
非支配株主持分	7,148	6,852
純資産合計	245,000	268,960
負債純資産合計	640,385	679,646

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	281,359	342,979
売上原価	204,728	240,035
売上総利益	76,631	102,944
販売費及び一般管理費	57,904	63,663
営業利益	18,726	39,281
営業外収益
受取利息	171	173
受取配当金	1,389	1,612
持分法による投資利益	1,383	1,550
為替差益	－	694
その他	1,209	1,422
営業外収益合計	4,154	5,453
営業外費用
支払利息	835	1,015
為替差損	624	－
社債発行費	457	－
その他	741	537
営業外費用合計	2,658	1,553
経常利益	20,223	43,181
特別利益
固定資産処分益	58	206
投資有価証券売却益	1,345	773
特別利益合計	1,404	980
特別損失
固定資産除却損	737	1,156
減損損失	※ 1,755	※ 9,779
特別損失合計	2,492	10,935
税金等調整前四半期純利益	19,134	33,226
法人税、住民税及び事業税	3,899	8,180
法人税等調整額	1,423	1,065
法人税等合計	5,323	9,245
四半期純利益	13,811	23,980
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,576	478
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,234	23,502

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	13,811	23,980
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,430	6,011
繰延ヘッジ損益	33	42
為替換算調整勘定	1,253	6,479
退職給付に係る調整額	△7	△274
持分法適用会社に対する持分相当額	452	424
その他の包括利益合計	8,162	12,684
四半期包括利益	21,974	36,664
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,323	35,802
非支配株主に係る四半期包括利益	2,650	862

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、ピー・ホールディングス株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が4,976百万円、売上原価が4,643百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が332百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は26百万円減少しています。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和１年７月４日　以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和１年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

(1）債務保証

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
従業員（住宅資金借入債務）	29百万円	従業員（住宅資金借入債務）	18百万円

(2）保証予約

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
広畑ターミナル㈱（借入債務）	98百万円	広畑ターミナル㈱（借入債務）	106百万円

※２  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	144百万円
支払手形	－	16

（四半期連結損益計算書関係）

※　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

場所	用途	種類	金額（百万円）
日本 （兵庫県たつの市）	自動車エアバッグ用インフレータ製造設備及びガス発生剤製造設備	建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 建設仮勘定 無形固定資産その他	2 　　15  20 1,105  52
米国	自動車エアバッグ用インフレータ製造設備及びガス発生剤製造設備	建設仮勘定	559
計			1,755

（グルーピングの方法）

当社グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業において、日本、米国の一部製品を、より競争力の高いタイ、中国に移管することを決定しております。当該生産地再編は、グローバルでの収益回復につながるものでありますが、日本及び米国においては、生産縮小に伴い、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び米国の事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

場所	用途	種類	金額（百万円）
日本 （兵庫県姫路市）	化粧品原料製造設備	建設仮勘定	8,385
－	その他	のれん	1,394
計			9,779

（グルーピングの方法）

当社グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

１．化粧品原料製造設備

当社のヘルスケア事業においてコスメ市場が新型コロナウイルス感染症の影響により市場環境が悪化したこ

とを受けて、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と

して認識しております。

２．その他

連結子会社であるLomapharm GmbHに関して、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しており

ましたが、収益性の低下により、投資額の回収が困難であると認められるため、未償却残高の全額を減損損失

として認識しております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、使用価値により測定しております。

化粧品原料製造設備については将来キャッシュ・フローを割引率8.4％で割り引いて算出しており、その他

については将来キャッシュ・フローを割引率12.0％で割り引いて算出しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	19,503百万円	19,979百万円
のれんの償却額	809	562

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会（注）	普通株式	5,594	18.00	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	4,821	16.00	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年８月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月14日付で、自己株式13,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ11,681百万円減少しました。

また、当社は、2020年10月９日付で、連結子会社であるポリプラスチックス株式会社の株式の45％を166,918百万円で追加取得しました。この結果、当社の議決権比率は100％となり、資本剰余金が31,572百万円、利益剰余金が116,527百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,821	16.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	4,827	16.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカル・ヘルスケア	スマート	セイフティ	マテリアル	エンジニアリングプラスチック	計
売上高
外部顧客への売上高	11,964	17,573	46,698	74,901	121,161	272,298	9,061	281,359	－	281,359
セグメント間の内部売上高又は振替高	194	112	－	6,347	759	7,413	9,505	16,919	△16,919	－
計	12,158	17,685	46,698	81,248	121,920	279,711	18,566	298,278	△16,919	281,359
セグメント利益	1,221	2,080	564	10,864	14,044	28,775	1,287	30,063	△11,336	18,726

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△11,336百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

							（単位：百万円）
	メディカル・ヘルスケア	スマート	セイフティ	マテリアル	エンジニアリングプラスチック	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	1,755	－	－	－	－	1,755

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカル・ヘルスケア	スマート	セイフティ	マテリアル	エンジニアリングプラスチック	計
売上高
外部顧客への売上高	14,585	24,040	50,348	89,223	156,755	334,953	8,025	342,979	－	342,979
セグメント間の内部売上高又は振替高	381	364	－	8,132	200	9,078	8,918	17,997	△17,997	－
計	14,967	24,405	50,348	97,355	156,955	344,032	16,944	360,977	△17,997	342,979
セグメント利益	2,570	4,868	4,352	18,340	19,530	49,662	1,119	50,782	△11,501	39,281

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△11,501百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

							（単位：百万円）
	メディカル・ヘルスケア	スマート	セイフティ	マテリアル	エンジニアリングプラスチック	その他	全社・消去	合計
減損損失	9,779	－	－	－	－	－	－	9,779

（注）メディカル・ヘルスケアにおいて、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めなくなったと判断し、固定資産及びのれんについて、減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において9,779百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「メディカル・ヘルスケア」の売上高が１百万円減少し、「スマート」の売上高が66百万円減少、セグメント利益が66百万円減少し、「セイフティ」の売上高が１百万円減少し、「マテリアル」の売上高が4,622百万円減少、セグメント利益が294百万円減少し、「エンジニアリングプラスチック」の売上高が270百万円減少、セグメント利益が28百万円増加し、「その他」の売上高が13百万円減少、セグメント利益が１百万円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	メディカル・ヘルスケア	スマート	セイフティ	マテリアル	エンジニアリング プラスチック
日本	5,073	21,092	11,714	38,259	67,740	7,943	151,823
中国	2,537	168	18,230	3,778	42,594	0	67,310
アジア	2,240	2,452	5,728	25,481	33,487	4	69,395
その他	4,734	326	14,675	21,703	12,932	76	54,450
顧客との契約 から生じる収益	14,585	24,040	50,348	89,223	156,755	8,025	342,979
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	14,585	24,040	50,348	89,223	156,755	8,025	342,979

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	37円10銭	78円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	11,234	23,502
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	11,234	23,502
普通株式の期中平均株式数（千株）	302,813	301,233

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【その他】

中間配当

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥4,827百万円

（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥2021年12月２日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20220212105036

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。