WOWOW INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220208110227

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ＷＯＷＯＷ
【英訳名】	WOWOW INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　田中　晃
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】	03(4330)8080
【事務連絡者氏名】	人事総務局長　　山口　基貴
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】	03(4330)8080
【事務連絡者氏名】	人事総務局長　　山口　基貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04427 48390 株式会社ＷＯＷＯＷ WOWOW INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04427-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04427-000:MediaAndContentReportableSegmentsMember E04427-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04427-000:MediaAndContentReportableSegmentsMember E04427-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04427-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04427-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04427-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04427-000:TelemarketingReportableSegmentsMember E04427-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04427-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04427-000:TelemarketingReportableSegmentsMember E04427-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04427-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04427-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04427-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04427-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04427-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04427-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04427-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04427-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04427-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04427-000 2021-12-31 E04427-000 2021-10-01 2021-12-31 E04427-000 2021-04-01 2021-12-31 E04427-000 2020-12-31 E04427-000 2020-10-01 2020-12-31 E04427-000 2020-04-01 2020-12-31 E04427-000 2021-03-31 E04427-000 2020-04-01 2021-03-31 E04427-000 2022-02-14 E04427-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220208110227

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第３四半期連結

累計期間 | 第38期

第３四半期連結

累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 59,187 | 59,621 | 79,165 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,401 | 4,948 | 6,934 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,999 | 3,520 | 2,942 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,918 | 3,350 | 3,241 |
| 純資産額 | （百万円） | 65,432 | 66,097 | 61,756 |
| 総資産額 | （百万円） | 93,930 | 93,456 | 90,593 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 259.05 | 129.59 | 108.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.7 | 70.7 | 68.2 |

回次		第37期 第３四半期連結 会計期間	第38期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	49.38	81.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220208110227

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前連結会計年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書の提出日以後、本四半期報告書提出日（2022年２月14日）までの間において変更及び追加すべき事項がありました。

以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については＿＿罫で示しております。

(1）方針

当社は、当社グループの事業活動を取り巻く、さまざまなリスクとコンプライアンス上の問題への的確な管理と危機発生時における適切な対応を行うことにより、問題の回避や損失の極小化及び事業継続の確保を目的として、リスク管理・コンプライアンス委員会を社長執行役員の直轄組織として設置しております。

また、情報セキュリティに関するリスクについては、当社グループのリスクに内包されるものの、お客さまの情報を主とした個人情報を取り扱う事業のため、リスクの重要度が極めて高いと捉えており、個人情報をはじめとする情報資産を、改ざん、破壊、漏洩等のリスクから保護するとともに、当社グループの経営に寄与する情報セキュリティマネジメントの仕組みを確立させることを目的として、情報セキュリティ委員会を社長執行役員の直轄組織として設置しております。

(2）体制について

両委員会ともに、当社の社長執行役員を委員長、リスク管理・コンプライアンス担当執行役員を副委員長とし、執行役員及び子会社社長が委員として構成されております。

リスク管理・コンプライアンス委員会は、原則として事業年度で２回（上期、下期各１回）、情報セキュリティ委員会は、原則として事業年度で１回、それぞれ必要に応じて随時、委員会を開催しております。また、常勤監査役は両委員会に出席し、報告を受けるとともに意見を述べ、監査のために必要な情報を取得しております。両委員会では、方針、方向性、年次計画、是正措置等の検討、協議及び承認を行っており、その結果は取締役会に報告しております。

(3）運用状況について

リスク管理・コンプライアンスについては、「リスク管理・コンプライアンス規程」を定め、情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本方針」、「ＩＳＭＳ情報セキュリティ方針」、「情報セキュリティ基本規程」、「個人情報保護方針」、及び「個人情報保護規程」を定め、それらに則り運用を行っております。

リスク管理・コンプライアンスに関しましては、各組織にリスク管理・コンプライアンス推進責任者を置き、主体的、自主的に自組織に関するリスク管理とコンプライアンスの個別課題の特定、対応策の構築、及び運用を行っております。また、進捗把握を行い、委員会への報告を行っております。

情報セキュリティに関しましては、情報セキュリティ委員会事務局内に、情報セキュリティ企画推進担当、及び個人情報保護企画推進担当を設け、それら担当者が主体となって、個別課題の特定、対応策の構築を構築し、各組織と連携し運用を行っております。また、進捗把握を行い、委員会への報告を行っております。

(4）重要な影響を及ぼすリスクについて

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

＜特に重要なリスク＞

①　加入者獲得・維持に関わるリスク

当社グループの主要な収入は、加入者からの視聴料収入であることから、新規加入者の獲得及び解約による正味加入者数の増減が、当社グループの収入と利益を大きく左右いたします。

家計における可処分所得や情報サービス関連支出には一定の限界があると考えられるため、景気動向または災害の影響等外部環境の変化によって、エンターテインメント・コンテンツに振り向けられる支出割合や優先度が変化し、当社グループの加入件数に係る計画に影響が生じる可能性があります。

また、１日24時間のうちコンテンツ視聴に費やす時間にも一定の限界があると考えられます。多メディア、多チャンネル化の中で当社グループの番組を視聴する時間が抑制され、当社グループの加入者獲得計画に影響が生じる可能性もあります。

さらに、デジタル・テクノロジーの進化によって、コンテンツ産業は急激に変化しており、競争激化の様相を強めております。動画配信を中心とした低価格で利便性の高い新たなサービスの出現に伴い、生活者のコンテンツ接触スタイルが多様化することで、顧客離れが発生し、正味加入者数が減少することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは引き続き、加入者の多様化したニーズに対応した、コンテンツの開発やビジネスの構築に取り組んでまいりますが、事業が想定通りに伸長しない場合や、当社グループの計画以上にコンテンツの調達や開発だけでなく、広告宣伝及び販売促進等の加入推進活動の強化が必要になった場合は、このコストが当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い延期、中止となっていました国内外のイベントは、当連結会計年度においては、スポーツや音楽ライブ等のイベントの一部については入場制限や無観客等により開催されているものの、依然として本格的な回復には至っていないのが現状です。当該感染症の影響が世界的にさらに深刻化した場合、国内外のイベントがさらに延期または中止となり、当社グループが放送を予定しているスポーツ、音楽ライブ、ステージ等が放送できなくなる可能性があります。その他、現在、制作を企画している連続ドラマＷやドキュメンタリー等のオリジナルコンテンツの制作ができなくなる可能性があります。これにより、競争力のある上質なコンテンツを調達または開発できず、他社との差別化ができなくなることにより、加入件数に係る計画に影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

これら事業環境の変化に対応すべく、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり取り組んでまいります。

②　コンテンツに関わるリスク

当社グループは営業放送開始以来、総合エンターテインメントを主軸に放送その他のサービスを提供しており、時代の流れに沿って、視聴者の要望に応え、かつ満足を得られるような各種コンテンツの調達と制作に努めております。

コンテンツの調達面では、安定して視聴者に供給することを第一義と考え、契約先との関係強化等の対策に注力してまいりますが、現在放送、配信しているコンテンツのすべてが、将来にわたっても継続的に確保できるという保証はなく、あるコンテンツの放送を継続できなくなった場合、それに不満な加入者が加入契約を解約することにより、正味加入者の減少に伴い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、国内の有料、無料問わず、放送、配信サービスの競合増加、コンテンツ流通のグローバル化の進展により、コンテンツ獲得競争が激化しております。それにより、コンテンツ調達コストが増加し、当社グループが取得を希望するコンテンツが調達できない、または、割高なコンテンツを調達した結果、正味加入者数の減少、または番組調達コストの増加により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、コンテンツの制作面では、「ＷＯＷＯＷにしかできない」「ＷＯＷＯＷでしか見られない」といった、ＷＯＷＯＷならではのエンターテインメントをお客さまへ提供すべく、クリエイターとの関係を強固にし、オリジナルコンテンツを中心とする差別化された希少性、独占性の高いコンテンツの開発に取り組んでおります。

しかしながら、コンテンツの制作面においても、競合の増加により、優秀なクリエイターの確保が困難になることで上質なコンテンツが制作できない、または制作費が高騰する等により、正味加入者数の減少、または番組制作コストの増加により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、年間を通じて、コンテンツの投下時期の集中等により、コストバランスが変動するため、四半期単位で業績が変動することがあります。特に第４四半期においては、スポーツコンテンツが期中を通じて開催されること、大型のアワードや音楽ライブ等が集中し、番組費が増加する傾向にあります。そのため、他の四半期と比較して利益水準を低下させる傾向があります。

＜その他の主要なリスク＞

①　ＢＳ（放送衛星）利用に関わるリスク

ＢＳ自体に発生するリスクには、軌道上のＢＳが正常に作動するかどうか、隕石や宇宙の塵等との衝突、その他軌道上における事故によって故障しないかどうか、ＢＳの設計寿命に相当する期間その機能を維持、継続することができるかどうか等があります。

ＢＳ放送サービスは、ＢＳ自体の不具合、または地球局の天災、あるいは人為的な原因の事故により停止することがあります。こうしたリスクを低減するため、予備衛星を打ち上げることによりバックアップ体制をとっておりますが、これら不具合または事故により放送サービスが停止した場合、当社グループは加入者からクレームを受ける可能性があります。

なお、当社の有料放送約款では、衛星デジタル有料放送サービスを月のうち半分以上提供しなかった場合においては、衛星デジタル有料放送サービスに係る当該月分の有料放送料金を請求しないことを記載しております。サービス停止の期間が上記約款に規定の期間を超えると収入が見込めなくなる場合もあり、その場合は当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　当社グループの地上設備に関するリスク

当社グループが所有する設備、あるいはリースした設備に不具合が生じたり、地震等の不可抗力により当該設備に損害が発生する可能性があります。

これらの設備のうち、特に番組編成・放送運行システム、配信運行システム、顧客管理システム等の設備は、重大な不具合が生じた場合には、それぞれ現用系統のほか、予備系統や予備データを有し、二重化あるいは三重化された設備になっています。現用系統に不具合が生じても、即時に予備系統に切り替えることで、障害を最小限に止める対策を講じておりますが、発生したリスクの規模によっては、放送、配信サービスの停止、料金徴収等の顧客管理業務の停止等の事態が発生し、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに配信サービスにおいては、アクセス等の一時的な過負荷等により、システムダウン、サービス提供の停止等が発生し、加入獲得の機会損失や加入契約の解約により、正味加入者が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの設備は、東京都江東区辰巳に一極集中しており、当該地区が自然災害や、テロ・紛争に巻き込まれた場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社の有料放送約款では、衛星デジタル有料放送サービスを月のうち半分以上提供しなかった場合においては、衛星デジタル有料放送サービスに係る当該月分の有料放送料金を請求しないことを記載しております。サービス停止の期間が上記期間を超えると収入が見込めなくなる場合もあり、その場合は当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　Ｂ－ＣＡＳカードのセキュリティに関わるリスク

当社グループは、ＢＳデジタル放送で使用するＢ－ＣＡＳカードに関しては、持分法非適用関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（以下、Ｂ－ＣＡＳ社という）と、カード使用契約並びに暗号化業務の委託契約を締結しております。Ｂ－ＣＡＳ社では、Ｂ－ＣＡＳカードのセキュリティ向上策の実施、そしてさらなるセキュリティ対策の検討をしております。また、当社グループでは、４Ｋ８Ｋ放送用受信機に搭載されている新ＣＡＳの開発管理団体である一般社団法人新ＣＡＳ協議会に出資参画し、ＣＡＳのＩＣチップ化というさらなるセキュリティ向上がなされた技術的措置を講じております。

今後Ｂ－ＣＡＳカードがＩＣチップに置き換わっていくことで、一定のリスク低減が見込まれます。さらに、当社グループはＢ－ＣＡＳカードによる不正視聴が発覚した場合、有料放送事業者各社及びＢ－ＣＡＳカードの所有者であるＢ－ＣＡＳ社等との連携や、不正視聴機器の利用による不正視聴の法的対処が実現できるよう関係省庁との連携を強化してまいります。

しかしながら、ＩＣカードであるＢ－ＣＡＳカードのセキュリティが破られ、当社グループの有料サービスの課金を免れる可能性があります。違法なＢ－ＣＡＳカードを無効にできない事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　映画製作・配給投資に関わるリスク

当社グループは、当社グループで放送する映画の内容を充実させること及び当該映画の公開による各種収益を得ることを目的として、特定の映画作品に製作・配給投資を行っております。この映画製作・配給投資には、当社企画で他社からも製作出資を募るもの、他社企画の映画に出資者として参加するもの、さらに、日本国内又は特定地域における映画配給権のみに出資するもの等があります。投資した映画は、製作が終了するまでの間に、経済環境や映画の内容変更等様々な理由により製作費等が不足し、追加の投資が必要になるリスクがあります。

また、映画作品は、完成後の劇場公開、ＤＶＤその他のビデオグラムの販売、ペイ・パー・ビュー、ペイテレビ等の有料放送、動画配信会社、地上波放送等の無料放送へコンテンツのマルチユースによって収益を得ますが、映画製作・配給投資の事業特性として不確実性を常に含んでいるものであり、これらの公開及び販売状況により、映画作品への投下資金を回収できない可能性があり、さらには利益を得られない可能性もあります。

⑤　著作権等の知的財産権に関わるリスク

メディアのデジタル化に伴ってコンテンツの複製が容易になったため、私的録画以外の予想し得ない権利侵害行為（例えば違法コピーの販売）から映画やテレビ番組等の著作権を保護する目的で、違法に複製ができないような技術的保護手段が講じられております（コピーガード又はコピー・プロテクション）。そこで、当社グループは、放送権の権利元の要請に応じてコピーガードの信号を放送電波に付加して放送しております。

現時点ですべての権利元から前述のコピーガードのすべての方式について同意を得ておりますが、今後、技術の進歩により、放送権の権利元から新しいコピーガードの方法の採用を要求される、あるいは放送権許諾の条件とされる場合が考えられます。

また、著作権等の知的財産権には、当社グループのみならずコンテンツ制作者、コンテンツ供給者、コンテンツ販売代理店、受託放送事業者、受信機メーカー等が関係しており、それぞれが自らの責任において権利侵害等を犯さぬよう努力しております。しかしながら、これらのリスクが顕在化する可能性を根絶することは事実上困難であり、著作権等の知的財産権をめぐり、関係者間で問題が発生して当社グループに波及した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　放送関連法制度に関わるリスク

当社グループの事業は、我が国において多くの法的規制を受けており、総務大臣からの認定又は免許等の対象となっております。今後、放送関連法制度や総務省の判断が何らかの事情により当社に不利な方向に変更された場合、当社グループの経営に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが適用法令や許可条件に従わなかった場合、認定や免許が取り消され、事業を停止又は終了しなければならない可能性があり、当社グループは放送事業に関するサービスの提供または将来の新たな認定や免許取得が困難となる可能性が生じます。

当社グループの主要な業務に係る許認可等の取得状況は以下のとおりです。下記許認可は何れも５年毎の更新が必要であり、取消事由に該当する事象は発生していないものと認識しておりますが、当該許認可等が取り消された場合には、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。よって、認定又は免許等の内容の順守を徹底し、日々の放送を行っております。

許認可等の名称	更新期限	内容
Ａ　衛星基幹放送の業務認定	2023年10月26日 2024年６月16日 2025年10月18日 2027年１月23日	基幹放送局提供事業者の保有する基幹放送局（人工衛星）を用いて放送を行うために総務大臣から受けた認定
Ｂ　ＢＳデジタル地球局免許	2023年10月31日	地球局（渋谷・菖蒲）から、ＢＳデジタル放送信号をＢＳデジタル放送衛星に向けて送信する無線局開設のために、総務大臣から受けた免許

なお、上記それぞれの許認可については、主に以下の場合に取り消される、または取り消され得るとされています。

Ａ　衛星基幹放送の業務認定

・委託して放送をさせることによる表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするためのものとして総務省令で定める基準に合致しないものと総務大臣が判断した場合。

日本の国籍を有しない者、外国政府又はその代表者、外国の法人又は団体の者が、業務を執行する役員となった場合、又はこれらの者がその議決権の５分の１以上を占めた場合。

なお、放送法では、このような状態に至ることとなるときは、外国人等からその氏名及び住所を株主名簿へ記載し、又は記録することの請求を受けた場合は、それを拒むことができると規定されています。また、放送法の規定により、外国人等の有する議決権が100分の15に達した場合は、その割合を６カ月ごとに公告いたします。

・放送法又は電気通信役務利用放送法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者が役員となった場合。

電波法の規定により基幹放送局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者が役員となった場合。

・正当な理由がないのに、基幹放送業務を引き続き６カ月以上休止したとき。

・不正な手段により認定又は変更の許可を受けたとき。

・衛星基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許がその効力を失ったとき。

Ｂ　ＢＳデジタル地球局免許

・日本の国籍を有しない者、外国政府又はその代表者、外国の法人又は団体の者が代表者となった場合、又はこれらの者がその役員の３分の１以上若しくは議決権の３分の１以上を占めた場合。

・電波法または放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者が役員となった場合。

・正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６カ月以上休止したとき。

・不正な手段により免許を受け、又は電波の型式、周波数等の指定の変更を行わせたとき。

・電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、それによる運用の停止等の命令又は制限に従わないとき。

⑦　お客さまの個人情報に関わるリスク

当社グループは、すべての事業で取り扱う個人情報及び従業員等の個人情報の取り扱いに関し、個人情報保護法及び番号法をはじめとした個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。さらに、個人情報の適正な管理の一環として、個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用を行うことで、個人情報保護に関する取り組みを推進しております。

また、㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、㈱アクトビラは「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」より、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けております。

当社グループは、加入者と締結した加入契約により取得した加入者情報・契約情報等の個人情報を管理しており、個人情報をマーケティング等適切な目的に使用する場合には、個人情報の管理に細心の注意を払い、関係企業に守秘義務を負わせる等の対策を徹底しております。それにもかかわらず、結果的に個人情報が当社グループ等から漏洩した場合は、当社グループは加入契約に基づいて法的責任を負う可能性があり、個人情報保護が不十分であるとの社会的批判を受けること等によって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　為替レートの変動に関するリスク

当社グループが調達するコンテンツには海外から現地通貨建てで購入するコンテンツが含まれております。

当社グループは主要通貨間の為替レートの短絡的な変動による悪影響を最小限にするため通貨ヘッジ取引を行っておりますが、急激なレートの変動により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります（一般的に他の通貨に対する円安は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円高は好影響をもたらします）。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月の緊急事態宣言の解除を受けて宿泊・飲食サービス等の非製造業では持ち直しの動きが強まったものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通しが立っていないことに加え、半導体不足の長期化、資源・エネルギー価格高騰に伴う原材料価格の上昇等、不透明な要因が多く、依然として厳しい状況が続いております。

このような経済環境下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴い有料放送収入は減少しましたが、テレマーケティング業務等その他収入の増加により、売上高は596億21百万円と前年同期に比べ４億33百万円（0.7％）の増収となりました。営業利益はサッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下により番組費が増加したため、46億90百万円と前年同期に比べ55億29百万円（△54.1％）の減益、経常利益は49億48百万円と前年同期に比べ54億52百万円（△52.4％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億20百万円と前年同期に比べ34億78百万円（△49.7％）の減益となりました。

各セグメントの状況は次のとおりです。なお、当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「放送」としておりました報告セグメントの名称を「メディア・コンテンツ」に変更しております。

＜メディア・コンテンツ＞

累計正味加入件数の減少に伴う有料放送収入の減少等により、売上高は554億54百万円と前年同期に比べ７億28百万円（△1.3％）の減収、セグメント利益はサッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下により番組費が増加したこと等により、41億40百万円と前年同期に比べ60億28百万円（△59.3％）の減益となりました。

また、当第３四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。

（単位：件）

	第37期第3四半期	第38期第3四半期	対前年同期差	対前年同期増減率
新規加入件数	374,404	459,861	85,457	22.8%
解約件数	448,420	555,029	106,609	23.8%
正味加入件数	△74,016	△95,168	△21,152	－
累計正味加入件数	2,780,750	2,696,303	△84,447	△3.0%
内）複数契約(注)1	400,183	383,985	△16,198	△4.0%
内）宿泊施設契約(注)2	75,032	77,474	2,442	3.3%

(注)1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。

2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。

＜テレマーケティング＞

外部顧客からのテレマーケティング業務等外部売上が増加したことにより、売上高は72億９百万円と前年同期に 比べ７億28百万円（11.2％）の増収となり、セグメント利益は５億50百万円と前年同期に比べ４億98百万円（前年同期は51百万円）の増益となりました。

(2) 財政状態

（総資産）

第３四半期連結会計期間末における総資産は934億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億62百万円の増加となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末の受取手形及び売掛金と比べ増加したことによるものです。

（負債）

負債は273億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億78百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債で買掛金が増加しましたが、未払法人税等及びその他が減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は660億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億41百万円の増加となりました。主な要因は、剰余金の配当がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び自己株式処分に伴い自己株式が減少したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇し、70.7％となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 株式会社の支配に関する基本方針について

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間における新たな設備投資計画は次のとおりです。

（主要な設備の新設）

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社 放送センター	東京都江東区	メディア・ コンテンツ	収録スタジオ	510	－	自己資金	2022年４月	2023年３月	（注）１
提出会社 放送センター	東京都江東区	メディア・ コンテンツ	収録・編集センター	430	－	自己資金	2022年４月	2023年３月	（注）１
提出会社 放送センター	東京都江東区	メディア・ コンテンツ	２Ｋ送出設備	540	－	自己資金	2022年４月	2023年３月	（注）１
提出会社 放送センター	東京都江東区	メディア・ コンテンツ	ソフトウェア （会員管理システム）	660	－	自己資金及び借入金	2022年４月	2024年３月	（注）２
提出会社 放送センター	東京都江東区	メディア・ コンテンツ	ソフトウェア （コンテンツ情報管理・配信システム）	620	－	自己資金	2022年４月	2024年３月	（注）２
提出会社 放送センター	東京都江東区	メディア・ コンテンツ	中継車（映像、音声）	1,390	－	自己資金及び借入金	2022年４月	2024年３月	（注）１
提出会社 本社／放送センター	東京都港区／江東区	メディア・ コンテンツ	放送設備等	1,590	－	自己資金及び借入金	2022年４月	2024年３月	（注）３

（注）１．放送、配信機能強化、安定化のための設備であり、完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。

２．顧客管理等のソフトウェアであり、完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。

３．既存設備の更新であるため、増加能力はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	114,000,000
計	114,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,844,400	28,844,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	28,844,400	28,844,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	28,844,400	－	5,000	－	2,601

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,756,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,080,800	270,808	－
単元未満株式	普通株式	7,600	－	－
発行済株式総数		28,844,400	－	－
総株主の議決権		－	270,808	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。  

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式の割合 （％）
株式会社ＷＯＷＯＷ	東京都港区赤坂五丁目２番20号	1,756,000	－	1,756,000	6.09
計	－	1,756,000	－	1,756,000	6.09

（注）2021年７月21日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬として自己株式50,384株の処分を行っております。

また、2021年12月13日を払込期日とする公募により自己株式1,366,000株及び2021年12月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる株式売出しに関連した第三者割当により自己株式202,300株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式数は187,714株となっております。 

２【役員の状況】

記載すべき事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,892	28,853
受取手形及び売掛金	5,214	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	6,195
商品及び製品	54	14
番組勘定	23,040	23,188
仕掛品	22	22
貯蔵品	45	47
その他	2,844	2,787
貸倒引当金	△80	△74
流動資産合計	57,033	61,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,944	4,707
機械及び装置（純額）	5,546	5,074
工具、器具及び備品（純額）	1,844	2,423
建設仮勘定	369	22
その他（純額）	28	40
有形固定資産合計	12,733	12,267
無形固定資産
借地権	5,011	5,011
その他	3,325	2,949
無形固定資産合計	8,337	7,960
投資その他の資産
投資有価証券	9,136	8,880
繰延税金資産	2,077	2,096
その他	1,653	1,554
貸倒引当金	△378	△338
投資その他の資産合計	12,489	12,193
固定資産合計	33,560	32,421
資産合計	90,593	93,456

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,763	19,212
未払法人税等	1,114	318
賞与引当金	148	29
その他	6,641	5,605
流動負債合計	26,667	25,165
固定負債
退職給付に係る負債	2,043	2,080
その他	126	112
固定負債合計	2,169	2,193
負債合計	28,837	27,358
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	2,777	3,240
利益剰余金	56,461	57,819
自己株式	△3,002	△312
株主資本合計	61,236	65,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	467	280
繰延ヘッジ損益	44	61
退職給付に係る調整累計額	8	7
その他の包括利益累計額合計	520	350
純資産合計	61,756	66,097
負債純資産合計	90,593	93,456

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	59,187	59,621
売上原価	29,923	36,727
売上総利益	29,264	22,894
販売費及び一般管理費	19,044	18,203
営業利益	10,220	4,690
営業外収益
受取利息	8	14
為替差益	53	76
持分法による投資利益	165	86
助成金収入	83	35
その他	68	103
営業外収益合計	377	316
営業外費用
貸倒引当金繰入額	189	－
支払手数料	－	42
その他	6	15
営業外費用合計	196	58
経常利益	10,401	4,948
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	33	1
関係会社株式評価損	177	－
特別損失合計	210	1
税金等調整前四半期純利益	10,190	4,947
法人税、住民税及び事業税	3,043	1,334
法人税等調整額	148	92
法人税等合計	3,191	1,427
四半期純利益	6,999	3,520
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,999	3,520

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	6,999	3,520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	98	△186
繰延ヘッジ損益	△123	2
退職給付に係る調整額	0	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	△55	15
その他の包括利益合計	△80	△169
四半期包括利益	6,918	3,350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,918	3,350

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、主な変更として、従来販売費及び一般管理費として処理していた一部の販売手数料を、売上高から控除した純額で処理することとしており、また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、従来総額で認識していた収益を代理人として純額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は664百万円、売上原価は280百万円、販売費及び一般管理費は382百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる当第３四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 借入実行残高	3,270百万円 －	13,270百万円 －
差引額	3,270	13,270

なお、上記コミットメントライン契約には、連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が付されております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	2,147百万円 50	2,542百万円 －

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	2,159	80	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	2,163	80	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年７月21日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬として自己株式50,384株の処分を行っております。また、2021年11月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月13日を払込期日とする公募により自己株式1,366,000株及び2021年12月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる株式売出しに関連した第三者割当により自己株式202,300株の処分を行っております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が463百万円増加、自己株式が2,690百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,240百万円、自己株式が312百万円となっております。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	メディア・コンテンツ	テレマーケティング	計
売上高
外部顧客への売上高	56,181	3,006	59,187	－	59,187
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	3,475	3,476	△3,476	－
計	56,183	6,481	62,664	△3,476	59,187
セグメント利益	10,168	51	10,220	－	10,220

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	メディア・コンテンツ	テレマーケティング	計
売上高
外部顧客への売上高	55,440	4,180	59,621	－	59,621
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	3,028	3,043	△3,043	－
計	55,454	7,209	62,664	△3,043	59,621
セグメント利益	4,140	550	4,690	－	4,690

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

当第３四半期連結累計期間より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「放送」としていた報告セグメントの名称を「メディア・コンテンツ」に変更しております。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

また、これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「メディア・コンテンツ事業」で421百万円、「テレマーケティング事業」で350百万円それぞれ減少しており、セグメント利益は、「メディア・コンテンツ事業」で０百万円増加し、「テレマーケティング事業」で１百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

			（単位：百万円)
	報告セグメント
	メディア・ コンテンツ	テレマーケ   ティング	計
有料放送収入	50,072	－	50,072
その他収入	5,368	4,180	9,549
顧客との契約から生じる収益	55,440	4,180	59,621
外部顧客への売上高	55,440	4,180	59,621

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	259円05銭	129円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,999百万円	3,520百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	6,999百万円	3,520百万円
普通株式の期中平均株式数	27,019,328株	27,165,370株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220208110227

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。