ZETT CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220212101325

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	ゼット株式会社
【英訳名】	ZETT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　渡辺　裕之
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理統括本部長　　林　賢志
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理統括本部長　　林　賢志
【縦覧に供する場所】	ゼット株式会社東京支店 （東京都台東区浅草橋三丁目30番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03076 81350 ゼット株式会社 ZETT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03076-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03076-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03076-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03076-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03076-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03076-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03076-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03076-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03076-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03076-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03076-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03076-000 2022-02-14 E03076-000 2021-12-31 E03076-000 2021-10-01 2021-12-31 E03076-000 2021-04-01 2021-12-31 E03076-000 2020-12-31 E03076-000 2020-10-01 2020-12-31 E03076-000 2020-04-01 2020-12-31 E03076-000 2021-03-31 E03076-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220212101325

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第３四半期連結

累計期間 | 第73期

第３四半期連結

累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 27,055 | 33,177 | 37,611 |
| 経常利益 | （百万円） | 79 | 603 | 147 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △20 | 460 | 109 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 290 | 1,631 | 520 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,688 | 11,511 | 9,918 |
| 総資産額 | （百万円） | 22,892 | 27,034 | 22,999 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △1.03 | 23.55 | 5.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.3 | 42.6 | 43.1 |

回次		第72期 第３四半期連結 会計期間	第73期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.19	4.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第72期第３四半期連結累計期間潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第73期第３四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220212101325

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴い、当第３四半期累計期間における売上高は、前期までの会計基準と比較し、201百万円減少しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「成長戦略」として①自社品事業の強化　②アスレチックビジネスの深化　③ライフスタイルビジネスの進化　④主力ブランドの再強化　⑤ＥＣ市場での多面的対応　⑥商品・ブランドの絞り込みと新規販路の開拓に取組み、「構造改革」として①利益率の向上　②経営の生産性向上　③物流改革に取組みました。また、「体質強化」として①人財と組織の活性化　②グループの一体化に取組みました。この方針のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業績向上に努めました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は33,177百万円(前年同期比22.6％増)、営業利益は279百万円(前年同期は営業損失102百万円）、経常利益は603百万円(前年同期比656.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は460百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円)となりました。

売上高は、前年同期比では成長戦略の１つとして2021年４月１日にベンゼネラル株式会社より卸売事業を譲受したこと、また、営業活動の制限も緩和されたこともあり、大幅増収となりました。しかしながらオミクロン株の出現等コロナ禍は依然として収束しておらず、各種スポーツイベントの中止や規模が縮小する等、事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況です。当社グループは収益力の高い企業体質の確立を目指すとともに、コーポレートガバナンスの強化と適正な内部統制の整備・運用を図りつつ、安定した収益基盤及び財務体質の強化を目指してまいります。

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。

各事業部門の経営成績は次のとおりであります。

スポーツ事業

（卸売部門）

卸売部門は、コロナ禍の影響で、特に国外の生産体制が逼迫し、一部の商品に供給取り止めや遅れが続いていますが、「アスレチックス」マーケットは、前年同期に比べ営業活動の制限が緩和され、特に、第３四半期会計期間は感染者が大きく減少し経済活動が正常化したこと、事業譲受効果もあり前年同期比で大幅に増収となり、コロナ禍前と比較しても増収となりました。「ライフスタイル」マーケットはアウトドア用品が引き続き堅調に推移しました。「ボディケア」マーケットは、事業譲受による事業拡大により堅調に推移しました。

この結果、売上高は31,893百万円（前年同期比23.3％増）となりました。

（製造部門）

製造部門は、商品企画、生産計画、販売戦略の精度をさらに上げ、製品認知度の向上、在庫ロスの低減、売り逃しの削減に努めました。中でも商品企画においては、硬式野球用ヘルメットが2021年度グッドデザイン賞を受賞し、ゼットブランドの向上に寄与しました。「コンバース」のバスケットボール用品は、屋内スポーツの回復が厳しい状況であり、大幅減収となった前年同期比では回復しつつありますが、コロナ禍前までには回復していません。

この結果、売上高は180百万円（前年同期比20.6％増）となりました。

（小売部門）

小売部門は、アウトドア用品の人気が継続し、コロナ禍前と比較しても堅調に推移しました。登山用品ＥＣサイト「ロッジ　ＰＲＥＭＩＵＭ　ＳＨＯＰ」はインターネット販売購入者が増加傾向にあり、引き続き堅調に推移しました。また、店頭販売は、前期において緊急事態宣言に伴い約１ヶ月間休業したことによる反動にて増収となりました。

この結果、売上高は423百万円（前年同期比18.5％増）となりました。

（その他部門）

スポーツ施設運営部門は、前年同期比では微増収となりました。感染症対策徹底の告知、新規トレーニングマシン導入等施設魅力の向上による新規会員数増加や休会者の復帰に努めましたが、会員数がコロナ禍前に戻らず、オミクロン株の出現等感染症の収束が見通せず厳しい状況が続いております。

物流部門は、経済活動が回復傾向にあり、前年同期比とほぼ同水準で推移しました。

この結果、売上高は679百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産が20,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,471百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,129百万円減少したものの、現金及び預金が2,204百万円、電子記録債権が574百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,563百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が1,668百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は27,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,035百万円増加いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は12,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,013百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務1,462百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が149百万円減少したものの、繰延税金負債が533百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は15,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,442百万円増加いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は11,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,592百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が1,155百万円、利益剰余金が421百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は42.6％（前連結会計年度末は43.1％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業場及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、30百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,102,000	20,102,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	20,102,000	20,102,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日 ～2021年12月31日	－	20,102	－	1,005,100	－	251,275

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	527,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,551,800	195,518	－
単元未満株式	普通株式	23,200	－	－
発行済株式総数		20,102,000	－	－
総株主の議決権		－	195,518	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ゼット株式会社	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号	527,000	－	527,000	2.62
計	－	527,000	－	527,000	2.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,138,442	7,343,259
受取手形及び売掛金	8,037,640	※ 6,907,995
電子記録債権	1,073,068	※ 1,647,899
商品及び製品	3,189,145	3,593,555
仕掛品	59,640	54,185
原材料及び貯蔵品	123,669	136,593
返品資産	－	401,102
その他	178,019	248,991
貸倒引当金	△78,044	△140,141
流動資産合計	17,721,581	20,193,440
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,832,577	2,839,300
減価償却累計額	△2,087,253	△2,112,266
建物及び構築物（純額）	745,324	727,034
土地	1,228,069	1,228,069
その他	890,725	850,983
減価償却累計額	△709,623	△710,592
その他（純額）	181,102	140,390
有形固定資産合計	2,154,495	2,095,494
無形固定資産
その他	106,353	137,669
無形固定資産合計	106,353	137,669
投資その他の資産
投資有価証券	2,398,741	4,066,854
長期貸付金	13,977	12,146
敷金	206,539	221,593
その他	475,730	517,165
貸倒引当金	△78,097	△209,809
投資その他の資産合計	3,016,890	4,607,950
固定資産合計	5,277,739	6,841,114
資産合計	22,999,320	27,034,554

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,888,463	6,001,174
電子記録債務	3,454,170	4,916,977
短期借入金	206,920	206,920
未払法人税等	41,016	125,178
未払消費税等	154,954	82,186
賞与引当金	234,190	193,750
返品調整引当金	46,181	－
返金負債	－	471,023
その他	769,948	812,043
流動負債合計	10,795,844	12,809,253
固定負債
長期借入金	532,313	382,700
繰延税金負債	449,770	982,929
退職給付に係る負債	332,586	343,221
長期未払金	11,208	11,208
その他	959,157	994,212
固定負債合計	2,285,034	2,714,272
負債合計	13,080,879	15,523,525
純資産の部
株主資本
資本金	1,005,100	1,005,100
資本剰余金	2,968,782	2,968,782
利益剰余金	4,638,082	5,059,853
自己株式	△74,308	△74,308
株主資本合計	8,537,656	8,959,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,375,355	2,530,718
繰延ヘッジ損益	4,582	6,587
為替換算調整勘定	11,523	21,751
退職給付に係る調整累計額	△10,676	△7,456
その他の包括利益累計額合計	1,380,785	2,551,600
純資産合計	9,918,441	11,511,028
負債純資産合計	22,999,320	27,034,554

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	27,055,693	33,177,579
売上原価	22,029,705	26,973,316
売上総利益	5,025,988	6,204,262
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	316,415	324,438
運賃及び荷造費	556,924	694,753
賃借料	225,354	207,889
役員報酬及び給料手当	2,160,652	2,343,293
貸倒引当金繰入額	1,706	195,014
賞与引当金繰入額	88,585	179,356
減価償却費	101,145	109,626
その他	1,677,723	1,869,999
販売費及び一般管理費合計	5,128,506	5,924,371
営業利益又は営業損失（△）	△102,518	279,890
営業外収益
受取利息	980	1,082
受取配当金	15,919	16,486
受取賃貸料	8,114	7,041
業務受託料	7,214	4,483
助成金収入	121,986	281,593
受取補償金	45,714	－
その他	14,146	17,542
営業外収益合計	214,077	328,229
営業外費用
支払利息	2,200	1,907
売上割引	23,993	－
その他	5,553	2,799
営業外費用合計	31,747	4,707
経常利益	79,811	603,412
税金等調整前四半期純利益	79,811	603,412
法人税、住民税及び事業税	30,307	133,288
法人税等調整額	69,672	9,202
法人税等合計	99,979	142,490
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△20,168	460,921
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△20,168	460,921

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△20,168	460,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	320,741	1,155,362
繰延ヘッジ損益	△12,740	2,005
為替換算調整勘定	△574	10,227
退職給付に係る調整額	3,059	3,219
その他の包括利益合計	310,487	1,170,815
四半期包括利益	290,319	1,631,737
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	290,319	1,631,737

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

これにより、従来は流動負債に計上していた返品調整引当金については、流動資産の返品資産及び流動負債の返金負債としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた広告宣伝費の一部、及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が201百万円減少し、売上原価は163百万円減少し、販売費及び一般管理費は16百万円減少し、営業利益が21百万円減少しましたが、営業外費用が21百万円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	101,614千円
電子記録債権	－	133,888

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
減価償却費	105,802千円	115,586千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	58,725	3.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	39,149	2.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、スポーツ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
卸売部門 その他	31,893,965千円 1,283,614千円
合計	33,177,579千円

（注）その他には、スポーツ事業の製造部門、小売部門、その他部門が含まれております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△1円03銭	23円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千円）	△20,168	460,921
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△20,168	460,921
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,575	19,574

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220212101325

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。