Strike Company, Limited

Quarterly Report • Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	株式会社ストライク
【英訳名】	Strike Company,Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　荒井　邦彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】	03-6848-0101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理部担当　中村　康一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】	03-6895-6196
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理部担当　中村　康一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32380 61960 株式会社ストライク Strike Company , Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-09-01 2020-11-30 2021-09-30 1 false false false E32380-000 2022-02-14 E32380-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2020-09-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32380-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32380-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32380-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32380-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32380-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32380-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32380-000 2021-12-31 E32380-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32380-000 2021-10-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第１四半期累計期間 | 第26期

第１四半期累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自  2020年９月１日

至  2020年11月30日 | 自  2021年10月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年９月１日

至  2021年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,197,679 | 2,355,823 | 9,034,500 |
| 経常利益 | (千円) | 312,507 | 894,048 | 3,475,638 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 206,925 | 603,955 | 2,395,713 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 823,741 | 823,741 | 823,741 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,354,200 | 19,354,200 | 19,354,200 |
| 純資産額 | (千円) | 6,839,178 | 9,107,609 | 9,077,036 |
| 総資産額 | (千円) | 7,471,900 | 10,394,716 | 10,958,966 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 10.83 | 31.57 | 125.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 10.76 | 31.41 | 124.68 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 32.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 91.5 | 87.6 | 82.8 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第25期は決算期変更により、2020年９月１日から2021年９月30日までの13ヶ月の変則決算となっております。そのため、第25期第１四半期累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）と第26期第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）とは対象期間が異なっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当社の前事業年度は、決算期変更により2020年９月１日から2021年９月30日までの13ヶ月の変則決算となっております。そのため、当第１四半期累計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）は、比較対象となる前第１四半期累計期間（2020年９月１日～2020年11月30日）と対象期間が異なることから、前年同四半期との比較は行っておりませんが、参考情報として前第１四半期累計期間の実績値を記載しております。

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が2021年9月末に解除され、経済活動は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の国内での第６波の到来及び世界的流行による経済活動の停滞懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。

当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、後継者不在の中小企業への日本政府による積極的な対策及び推進が功を奏したこともあり、中長期的に拡大傾向にあります。「2021年版中小企業白書」によると、2020年に休廃業・解散した４万９千社のうち約６割の企業は、直前期の決算が黒字であり、後継者不在を理由に貴重な経営資源を散逸させないために、次世代の意欲ある経営者に事業を引き継ぐ取組が重要となっています。加えて、中小企業の規模拡大による生産性向上の実現や、他者の経営資源を引き継ぐ形での創業を促すため、中小企業庁は2021年4月に「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を策定し、官民で中小企業のＭ＆Ａを推進するための取組を示しています。中小企業の経営課題の解決策としてＭ＆Ａは、今後ますます活用されると考えております。

このような環境下、当社は2021年10月に組織力の強化等を目的としてソーシングルート別に組織再編を行いました。さらにチーム制を導入することで受託案件の組織的対応を推進し、より効率的に案件に取り組むことで、さらなる成長を目指しております。また、スタートアップ企業のＭ＆Ａ開拓を強化するため、イノベーション支援室を新設し、ベンチャー企業と大企業の提携を促進するための新サービスとして「Ｓ venture Ｌab.」を開始しました。

営業面におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら、ＷＥＢセミナーの開催やＷＥＢ会議システムによる面談を活用し、新規顧客獲得や成約活動に努めてまいりました。また、業種別にＷＥＢ広告や提案型営業を展開し、幅広くＭ＆Ａニーズの発掘に取り組みました。また、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。

人員面におきましては、今後の業績拡大を図るため積極的な採用を進めたことで、当第１四半期累計期間においてＭ＆Ａコンサルタントを９名増員しました。

この結果、当第１四半期累計期間における成約組数（※１）は38組（前第１四半期累計期間25組）、成約件数（※２）は72件（前第１四半期累計期間47件）となりました。大型案件（１組あたりの売上が１億円以上の案件）の成約は、４組（前第１四半期累計期間２組）となりました。新規受託（※３）は182件（前第１四半期累計期間88件）となりました。

（※１）成約組数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務として携わったＭ＆Ａ取引数（ディールベース）。

（※２）成約件数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務としてＭ＆Ａ成約に至った契約件数（社数）。仲介業務の場合は１取引で売手１件、買手１件の計２件とカウントし、アドバイザリー業務の場合は１取引で１件とカウント。

（※３）新規受託：売手と仲介業務契約を新規に締結すること（アドバイザリー業務の場合、契約を締結し、実質的に業務が開始されたこと）。

当社の経営成績は、売上高は2,355百万円（前第１四半期累計期間1,197百万円）となりました。売上原価は、売上に伴うインセンティブ給与やＭ＆Ａコンサルタントの増員により人件費563百万円の計上と案件にかかる紹介料168百万円の計上等により789百万円（前第１四半期累計期間465百万円）、販売費及び一般管理費は、人件費286百万円の計上や地代家賃95百万円の計上等により、672百万円（前第１四半期累計期間420百万円）となった結果、営業利益は893百万円（前第１四半期累計期間312百万円）となりました。これらの結果を受け経常利益は、894百万円（前第１四半期累計期間312百万円）となり、四半期純利益は603百万円（前第１四半期累計期間206百万円）となりました。

当社の成約組数、成約件数、新規受託及び売上高の第１四半期実績と当初計画は次の通りとなります。

	2022年９月期第１四半期 （実績）	2022年９月期第１四半期 （計画）	2022年９月期 （計画）	2022年９月期 (達成率％)
成約組数（組）	38	42	206	18.4
成約件数（件）	72	80	407	17.7
受託案件（件）	182	151	660	27.6
売上高（百万円）	2,355	2,616	11,208	21.0

なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

②財政状態の分析

(資産の部)

当第１四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ688百万円減少し、9,293百万円となりました。これは主として、売掛金が964百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ124百万円増加し、1,101百万円となりました。これは主として、建物附属設備の取得等により有形固定資産が59百万円、繰延税金資産の増加等により投資その他の資産が65百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(負債の部)

当第１四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ594百万円減少し、1,287百万円となりました。これは主として、賞与引当金が389百万円増加したものの、法人税等の支払いにより未払法人税等が281百万円、前事業年度末の未払賞与の支給等によりその他流動負債が567百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ30百万円増加し、9,107百万円となりました。これは主として、利益剰余金が配当により612百万円減少したものの、四半期純利益により603百万円増加したほか、新株予約権の行使により自己株式が33百万円減少したことによるものであります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,354,200	19,354,200	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	19,354,200	19,354,200	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年12月31日	―	19,354,200	―	823,741	―	801,491

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	228,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

191,180

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、１単元の株式数は100株であります。

19,118,000

単元未満株式

普通株式

―

―

8,200

発行済株式総数

19,354,200

―

―

総株主の議決権

―

191,180

―

（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式21株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ストライク	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	228,000	―	228,000	1.18
計	―	228,000	―	228,000	1.18

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,567,428	9,002,818
		売掛金								1,181,143	216,230
		その他								244,574	79,768
		貸倒引当金								△11,559	△5,776
		流動資産合計								9,981,586	9,293,041
	固定資産
		有形固定資産								335,291	395,197
		無形固定資産								4,229	3,271
		投資その他の資産								637,858	703,206
		固定資産合計								977,379	1,101,675
	資産合計									10,958,966	10,394,716
負債の部
	流動負債
		買掛金								186,890	50,941
		未払法人税等								640,693	358,864
		賞与引当金								―	389,992
		その他								1,054,346	487,308
		流動負債合計								1,881,930	1,287,107
	負債合計									1,881,930	1,287,107
純資産の部
	株主資本
		資本金								823,741	823,741
		資本剰余金								810,377	816,849
		利益剰余金								7,911,295	7,903,213
		自己株式								△473,397	△439,924
		株主資本合計								9,072,017	9,103,881
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,544	545
		評価・換算差額等合計								1,544	545
	新株予約権									3,474	3,182
	純資産合計									9,077,036	9,107,609
負債純資産合計										10,958,966	10,394,716

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2020年９月１日 　至 2020年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										1,197,679	2,355,823
売上原価										465,053	789,724
売上総利益										732,625	1,566,099
販売費及び一般管理費										420,145	672,827
営業利益										312,480	893,271
営業外収益
	受取利息									27	25
	受取損害賠償金									―	600
	その他									―	150
	営業外収益合計									27	776
経常利益										312,507	894,048
税引前四半期純利益										312,507	894,048
法人税、住民税及び事業税										82,991	335,066
法人税等調整額										22,591	△44,974
法人税等合計										105,582	290,092
四半期純利益										206,925	603,955

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。

この変更による当第１四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微です。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、この変更による当第１四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2020年９月１日 至  2020年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年10月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	11,462千円	14,434千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2020年９月１日  至  2020年11月30日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月25日 定時株主総会	普通株式	458,496	24.00	2020年８月31日	2020年11月26日	利益剰余金

1. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第１四半期累計期間(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月23日 定時株主総会	普通株式	612,037	32.00	2021年９月30日	2021年12月24日	利益剰余金

1. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位：千円)
	当第１四半期累計期間 (自  2021年10月１日 至  2021年12月31日)
基本合意報酬	140,000
成約報酬	2,212,064
その他	3,758
合計	2,355,823

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2020年９月１日 至  2020年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年10月１日 至  2021年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	10円83銭	31円57銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	206,925	603,955
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	206,925	603,955
普通株式の期中平均株式数(株)	19,104,017	19,131,797
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円76銭	31円41銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	128,614	95,825
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（自己株式の取得）

当社は2022年１月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数　120,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.6％）

(3)株式の取得価額の総額　500百万円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　2022年２月１日～2022年３月31日

(5)取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け　　### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。