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KYUSHU LEASING SERVICE CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第48期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社九州リースサービス
【英訳名】 KYUSHU LEASING SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  礒 山    誠 二
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前4丁目3番18号
【電話番号】 福岡092(431)2530(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員総合企画部長  小 嶋    良 一
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前4丁目3番18号
【電話番号】 福岡092(431)2530(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員総合企画部長  小 嶋    良 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神2丁目14番2号)

株式会社九州リースサービス東京支店

(東京都中央区日本橋3丁目12番2号)

E04821 85960 株式会社九州リースサービス KYUSHU LEASING SERVICE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04821-000 2022-02-14 E04821-000 2020-04-01 2020-12-31 E04821-000 2020-04-01 2021-03-31 E04821-000 2021-04-01 2021-12-31 E04821-000 2020-12-31 E04821-000 2021-03-31 E04821-000 2021-12-31 E04821-000 2020-10-01 2020-12-31 E04821-000 2021-10-01 2021-12-31 E04821-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04821-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04821-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04821-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04821-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04821-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04821-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04821-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04821-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04821-000:LeasingAndInstallmentReportableSegmentsMember E04821-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04821-000:LeasingAndInstallmentReportableSegmentsMember E04821-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04821-000:FinanceReportableSegmentMember E04821-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04821-000:FinanceReportableSegmentMember E04821-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04821-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04821-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04821-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04821-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04821-000:FeeBusinessReportableSegmentsMember E04821-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04821-000:FeeBusinessReportableSegmentsMember E04821-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04821-000:EnvironmentalSolutionReportableSegmentMember E04821-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04821-000:EnvironmentalSolutionReportableSegmentMember E04821-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04821-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04821-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04821-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04821-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04821-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04821-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04821-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0156547503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第3四半期

連結累計期間 | 第48期

第3四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 20,144 | 17,672 | 28,259 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,888 | 2,639 | 3,735 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,937 | 1,878 | 1,860 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,449 | 1,398 | 2,661 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,821 | 33,041 | 32,033 |
| 総資産額 | (百万円) | 145,700 | 163,972 | 148,523 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 85.42 | 82.70 | 82.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 21.7 | 20.1 | 21.5 |

回次 第47期

第3四半期

連結会計期間
第48期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 26.08 26.19

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.1株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載のとおりであります。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~12月31日)におきましても、新型コロナウイルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返し、国内外の経済・社会活動に多大な影響を及ぼしました。

国内では新型コロナウイルスのワクチン接種が進展する一方で、感染力が強い変異株(デルタ株)の感染拡大により、断続的に緊急事態措置やまん延防止等重点措置が実施されたことで個人消費や生産活動が弱含みで推移するなど、国内景気は厳しい状況が続きました。9月30日に緊急事態措置やまん延防止等重点措置が解除されると、国内景気は持ち直しの動きを見せつつありますが、原材料や原油価格の高騰や新たな変異株(オミクロン株)の急激な感染拡大などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは、中期経営計画「共創 2024 ~Challenge for the Future~」(計画期間:2021年4月~2024年3月)に取組み、再生可能エネルギーをはじめとする環境関連ビジネスに注力し、新たな収益基盤の確立に繋げるための広範な新ビジネスへの展開に努めるとともに、事業規模、領域の拡大に合わせ、リスクリターンのバランスをふまえたリスク管理、ガバナンス態勢の強化にも取組んでおります。

2021年9月には環境関連営業資産の残高目標(2024年3月末240億円、2021年3月末比140%)を「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)」として定め、その達成度合いに応じて金融機関との間で借入金利を変動させるインセンティブを設定した「サステナビリティ・リンク・ローン」による資金調達を九州の企業で初めて行いました。更に、10月には石炭や石油と比べ環境負荷の低い液化天然ガス(LNG)を主燃料とするLNG 運搬船などを主な投資対象とする船舶投資ファンドに対する出資契約を締結しました。当社は、環境関連ビジネスの拡大を通じて、九州を中心に地域の企業の脱炭素化に向けた取組みや環境負荷低減の活動を支援するとともに、地域経済の発展と持続可能な社会の実現にも貢献してまいります。

また、当社は、11月25日に株式会社西日本フィナンシャルホールディングス(以下「西日本FH」)との間で資本・業務提携の実現を目指し協議・検討を進める「資本・業務提携に関する基本合意書」を締結しました。これは、本年6月開催予定の定時株主総会における当社の事業の一部を承継する会社分割に関する議案の承認を前提に、当社は本年10月中を目途に西日本FHの持分法適用会社となり、主要地盤を同じくする両社が一層連携を深め、お客さまのニーズに対してより幅広なソリューションを提供し、地域のサステナビリティ、ひいては、両社の企業価値の向上につなげることを企図したものです。

当第3四半期連結累計期間における経営成績は、前年同期に計上した大口の不動産売却収入の反動減により、売上高は17,672百万円(前年同期比12.3%減)、営業利益は2,623百万円(前年同期比7.3%減)、経常利益は2,639百万円(前年同期比8.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,878百万円(前年同期比3.0%減)となりました。

一方、環境関連ビジネス向けを中心に、積極的な営業活動を行った結果、営業資産残高は15,790百万円増加し151,999百万円(前期末比11.6%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① リース・割賦

商業用設備などを中心に新規契約高が好調に推移したことにより、売上高は12,874百万円(前年同期比3.7%増)となりましたが、航空機リースの再リース移行に伴う一時的な収益減少などにより営業利益は958百万円(前年同期比5.8%減)となりました。なお、営業資産残高は74,036百万円(前期末比7.1%増)となりました。

② ファイナンス

環境関連ビジネス向けの取組増加などによる営業資産の積み上げに伴い、利息収入等が増収となり、売上高は1,236百万円(前年同期比18.8%増)、営業利益は営業利益は698百万円(前年同期比9.5%増)となりました。なお、営業資産残高は32,812百万円(前期末比19.9%増)となりました。

③ 不動産

前年同期の主な増収要因となっていた大口の販売用不動産売却収入の反動減により、売上高は2,473百万円(前年同期比56.2%減)、営業利益は1,146百万円(前年同期比14.6%減)となりました。なお、販売用不動産6物件の取得などにより営業資産残高は40,482百万円(前期末比15.5%増)となりました。

④ フィービジネス

自動車関連の手数料収入と保険代理店収入が増収となり、売上高は315百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は123百万円(前年同期比2.5%増)となりました。

⑤ 環境ソリューション

2020年9月に取得した太陽光発電所の収益貢献に加えて、LED照明などの環境関連機器の販売が増収となり、売上高は753百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は85百万円(前年同期比11.1%増)となりました。なお、営業資産残高は4,668百万円(前期末比0.5%増)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は営業資産の増加に伴い、163,972百万円(前期末比10.4%増)と前連結会計年度末に比べ15,448百万円増加となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加2,102百万円、割賦債権の増加2,875百万円、営業貸付金の増加5,436百万円、販売用不動産の増加4,460百万円などであります。

負債合計は130,930百万円(前期末比12.4%増)と前連結会計年度末に比べ14,440百万円増加となりました。これは主に、借入金の増加15,121百万円などであります。

純資産合計は33,041百万円(前期末比3.1%増)と前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,497百万円などであります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年11月25日に株式会社西日本フィナンシャルホールディングスとの間で資本・業務提携の実現を目指し協議・検討を進める「資本・業務提携に関する基本合意書」を締結しました。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,000,000
68,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年2月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 25,952,374 25,952,374 東京証券取引所(市場第一部)

福岡証券取引所
単元株式数は100株であります。
25,952,374 25,952,374

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年12月31日 25,952,374 2,933 819

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年9月30日現在の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,190,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 23,753,100

237,531

単元未満株式

普通株式 8,974

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

25,952,374

総株主の議決権

237,531

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式1,035,100株(議決権の数10,351個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社

九州リースサービス
福岡市博多区博多駅前

4丁目3番18号
2,190,300 2,190,300 8.44
2,190,300 2,190,300 8.44

(注)  「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式1,035,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,722 4,628
受取手形及び売掛金 76 47
割賦債権 17,713 20,589
リース債権及びリース投資資産 50,266 52,368
営業貸付金 27,375 32,812
賃貸料等未収入金 175 201
販売用不動産 7,229 11,690
その他 335 704
貸倒引当金 △252 △286
流動資産合計 107,642 122,755
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸不動産(純額) 26,371 27,034
その他(純額) 2,003 1,888
賃貸資産合計 28,374 28,923
その他の営業資産 3,801 3,820
社用資産 678 654
有形固定資産合計 32,854 33,399
無形固定資産 513 409
投資その他の資産
投資有価証券 6,482 6,159
その他 ※2 1,030 ※2 1,247
投資その他の資産合計 7,512 7,406
固定資産合計 40,881 41,216
資産合計 148,523 163,972
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,998 3,016
短期借入金 33,833 47,849
1年内償還予定の社債 100 100
未払法人税等 457 245
引当金 347 318
その他 5,003 5,167
流動負債合計 42,740 56,696
固定負債
社債 200 100
長期借入金 62,164 63,271
引当金 25 22
退職給付に係る負債 364 371
資産除去債務 337 345
その他 10,656 10,123
固定負債合計 73,749 74,234
負債合計 116,490 130,930
純資産の部
株主資本
資本金 2,933 2,933
資本剰余金 835 835
利益剰余金 27,081 28,579
自己株式 △1,008 △999
株主資本合計 29,841 31,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,044 1,552
その他の包括利益累計額合計 2,044 1,552
非支配株主持分 147 141
純資産合計 32,033 33,041
負債純資産合計 148,523 163,972

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 20,144 17,672
売上原価 15,532 13,180
売上総利益 4,612 4,492
販売費及び一般管理費 1,782 1,868
営業利益 2,829 2,623
営業外収益
受取配当金 83 78
投資有価証券売却益 49 4
その他 14 10
営業外収益合計 147 93
営業外費用
支払利息 45 43
持分法による投資損失 16 3
その他 26 31
営業外費用合計 88 78
経常利益 2,888 2,639
特別利益
賃貸不動産売却益 4
関係会社株式売却益 76
特別利益合計 80
税金等調整前四半期純利益 2,888 2,719
法人税、住民税及び事業税 867 683
法人税等調整額 78 145
法人税等合計 945 829
四半期純利益 1,942 1,890
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,937 1,878

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,942 1,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 505 △491
繰延ヘッジ損益 0
その他の包括利益合計 506 △491
四半期包括利益 2,449 1,398
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,444 1,386
非支配株主に係る四半期包括利益 5 11

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったTube株式会社は、保有株式の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。

本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において315百万円、1,061,600株、当第3四半期連結会計期間末において306百万円、1,035,100株であります。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、依然として国内外の経済・社会活動に多大な影響を及ぼしており、現時点において収束の時期等を予想することは困難でありますが、当社は本年度以降も一定期間影響は継続するとの仮定を置き、貸倒引当金等の会計上の見積りを行っております。これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済への影響が変化した場合には損失額が増減する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  偶発債務

債務保証

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
提携金融機関が行っている

不動産購入ローンに係る顧客
46,401 百万円 54,094 百万円
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
その他 748 百万円 732 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
減価償却費 978 百万円 828 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月15日

取締役会

(注)1
普通株式 190 8.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
2020年11月13日

取締役会

(注)2
普通株式 178 7.50 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金

(注) 1.配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2.配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月14日

取締役会

(注)1
普通株式 213 9.00 2021年3月31日 2021年6月10日 利益剰余金
2021年11月12日

取締役会

(注)2
普通株式 190 8.00 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金

(注) 1.配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

2.配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 四半期連結損益計算書計上額(注)3
リース・割賦 ファイナンス 不動産 フィー

ビジネス
環境

ソリューション
売上高
外部顧客への

  売上高
12,416 1,040 5,645 307 691 20,101 43 20,144 20,144
セグメント間の

  内部売上高又は

  振替高
12,416 1,040 5,645 307 691 20,101 43 20,144 20,144
セグメント利益

又は損失(△)
1,018 638 1,342 120 76 3,196 △1 3,194 △364 2,829

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。

  1. セグメント利益調整額△364百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 四半期連結損益計算書計上額(注)3
リース・割賦 ファイナンス 不動産 フィー

ビジネス
環境

ソリューション
売上高
外部顧客への

  売上高
12,874 1,236 2,473 315 753 17,653 18 17,672 17,672
セグメント間の

  内部売上高又は

  振替高
12,874 1,236 2,473 315 753 17,653 18 17,672 17,672
セグメント利益

又は損失(△)
958 698 1,146 123 85 3,013 △8 3,005 △381 2,623

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。

  1. セグメント利益調整額△381百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これによる各事業セグメントにおける当第3四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」への影響は軽微であります。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。  ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
リース・割賦 ファイナンス 不動産 フィー

ビジネス
環境

ソリュー

ション
一時点で移転される財 18 315 40 374 18 393
一定の期間にわたり移転される財 366 657 536 1,559 1,559
顧客との契約から生じる収益 366 675 315 577 1,934 18 1,953
その他の収益 12,508 1,236 1,797 176 15,718 15,718
外部顧客への売上高 12,874 1,236 2,473 315 753 17,653 18 17,672

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 85円42銭 82円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,937 1,878
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益(百万円)
1,937 1,878
普通株式の期中平均株式数(株) 22,681,837 22,719,071

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において1,080,232株、当第3四半期連結累計期間において1,042,998株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

第48期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 190百万円

② 1株当たりの金額                             8円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2021年12月3日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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