NKK SWITCHES.CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210150204

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	ＮＫＫスイッチズ株式会社
【英訳名】	NKK SWITCHES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大橋　智成
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】	044-813-8026
【事務連絡者氏名】	取締役　　本多　正憲
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】	044-813-8026
【事務連絡者氏名】	取締役　　本多　正憲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01974 69430 ＮＫＫスイッチズ株式会社 NKK SWITCHES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01974-000 2021-04-01 2021-12-31 E01974-000 2020-12-31 E01974-000 2020-10-01 2020-12-31 E01974-000 2020-04-01 2020-12-31 E01974-000 2021-03-31 E01974-000 2020-04-01 2021-03-31 E01974-000 2022-02-14 E01974-000 2021-12-31 E01974-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01974-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01974-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01974-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01974-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01974-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01974-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01974-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01974-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01974-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01974-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01974-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01974-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01974-000:ASIAReportableSegmentsMember E01974-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01974-000:USAReportableSegmentsMember E01974-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01974-000:JAPANReportableSegmentsMember E01974-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01974-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01974-000:JAPANReportableSegmentsMember E01974-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01974-000:USAReportableSegmentsMember E01974-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01974-000:ASIAReportableSegmentsMember E01974-000 2021-10-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210150204

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第３四半期連結

累計期間 | 第69期

第３四半期連結

累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,957,313 | 6,657,498 | 6,830,302 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △27,239 | 858,760 | 69,655 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △76,084 | 657,538 | 62,209 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △12,987 | 776,289 | 424,694 |
| 純資産額 | （千円） | 10,055,542 | 11,116,448 | 10,493,224 |
| 総資産額 | （千円） | 12,215,702 | 13,766,939 | 12,815,828 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △92.45 | 799.01 | 75.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.3 | 80.7 | 81.9 |

回次		第68期 第３四半期連結 会計期間	第69期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	18.13	202.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第68期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純

損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期及び第69期第３四半期連結累計

期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお

りません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の

期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等

については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220210150204

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等

を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、各国における新型コロナウイルス感染症のワクチン接種進展により経済活動が正常化し始めたことを背景に、回復基調を維持しているものの、変異株による感染再拡大の懸念に加え、世界的な半導体供給不足や材料調達難に直面し、依然として先行き不透明な状況が続いております。日本経済におきましては、ワクチン接種の進展による活動制限の緩和を背景に、輸出や製造業全般における設備投資需要が増加するなど持ち直しの動きが続いているものの、新たな変異株による感染再拡大が懸念されるなど、予断を許さない状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、新たな10年後のあるべき姿として新グループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定いたしました。その初年度である2021年度は「新グループビジョン実現のための土台作り」の年と位置付け、2030年度に大きな果実をもたらすための、風雨に打ち勝ち、多くの栄養を運ぶ根を大地に張り巡らせていくとともに、「利益の創出（収益力強化）」、「ソリューションビジネスの確立」、「生産構造改革」を基本戦略として積極的に展開してまいりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.　財政状態

①　資産

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は13,766百万円（前連結会計年度末比951百万円の増加）となりました。

主な要因は、現金及び預金（同148百万円の増加）、受取手形及び売掛金（同351百万円の増加）、原材料及び貯蔵品（同486百万円の増加）によるものであります。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,650百万円（前連結会計年度末比327百万円の増加）となりました。

主な要因は、買掛金（同322百万円の増加）によるものであります。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は11,116百万円（前連結会計年度末比623百万円の増加）となりました。

主な要因は、利益剰余金（同504百万円の増加）、為替換算調整勘定（同136百万円の増加）によるものであります。

b.　経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高は6,657百万円（前年同期比34.3％増）、営業利益は809百万円（前年同期は66百万円の営業損失）、経常利益は858百万円（前年同期は27百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は657百万円（前年同期は76百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の流行が経済活動の正常化に与える影響が懸念されるものの、製造業を中心に設備投資や生産活動は持ち直しの動きがみられました。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は前年同期比23.2％増、グループ間の取引を含んだ売上高は5,766百万円（前年同期比31.5％増）となりました。

②　米国

新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、高水準のインフレ懸念や米中緊張関係の長期化など先行き不透明な状況が続いているものの、大規模な経済対策等により社会経済活動は正常化に向けた動きが見られました。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比53.9％増、為替の影響も含め2,158百万円（前年同期比61.2％増）となりました。

③　アジア

米中緊張関係の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症抑制のための活動制限強化や電力不足による中国経済の減速など先行き不透明な状況が続いているものの、底堅い個人消費や外需の拡大により順調に推移いたしました。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染再拡大により生産活動が制限される場合に備え、在庫水準の増強に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比23.6％増、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め3,919百万円（前年同期比38.5％増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、270百万円であります。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間の産業財産権出願件数は５件となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,600,000
計	2,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2021年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	842,520	842,520	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	842,520	842,520	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	―	842,520	―	951,799	―	833,305

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	19,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	820,000	8,200	－
単元未満株式	普通株式	3,020	－	－
発行済株式総数		842,520	－	－
総株主の議決権		－	8,200	－

（注）　　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) ＮＫＫスイッチズ㈱	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１	19,500	－	19,500	2.32
計	―	19,500	－	19,500	2.32

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,393,823	5,542,466
受取手形及び売掛金	1,158,719	※ 1,510,599
商品及び製品	894,807	1,018,819
仕掛品	51,839	78,665
原材料及び貯蔵品	1,320,433	1,806,756
その他	255,901	301,462
貸倒引当金	△2,759	△3,496
流動資産合計	9,072,765	10,255,273
固定資産
有形固定資産	2,151,951	1,970,278
無形固定資産	91,697	64,270
投資その他の資産	1,499,414	1,477,117
固定資産合計	3,743,063	3,511,665
資産合計	12,815,828	13,766,939
負債の部
流動負債
買掛金	1,182,650	1,505,569
未払法人税等	19,701	98,127
引当金	118,718	54,963
その他	404,656	584,677
流動負債合計	1,725,727	2,243,337
固定負債
退職給付に係る負債	89,528	82,570
役員退職慰労引当金	195,140	177,375
その他	312,208	147,208
固定負債合計	596,877	407,153
負債合計	2,322,604	2,650,490
純資産の部
株主資本
資本金	951,799	951,799
資本剰余金	833,305	833,305
利益剰余金	8,370,460	8,875,049
自己株式	△161,839	△161,955
株主資本合計	9,993,724	10,498,198
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	422,304	404,371
為替換算調整勘定	76,542	213,365
その他の包括利益累計額合計	498,847	617,736
非支配株主持分	652	513
純資産合計	10,493,224	11,116,448
負債純資産合計	12,815,828	13,766,939

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	4,957,313	6,657,498
売上原価	3,026,896	3,734,991
売上総利益	1,930,416	2,922,507
販売費及び一般管理費	1,996,481	2,112,643
営業利益又は営業損失（△）	△66,065	809,863
営業外収益
受取配当金	18,549	22,277
受取賃貸料	20,883	23,778
為替差益	1,117	682
持分法による投資利益	4,363	4,976
その他	11,971	12,498
営業外収益合計	56,885	64,214
営業外費用
支払利息	314	2,980
売上割引	6,453	-
賃貸収入原価	10,925	12,336
その他	364	0
営業外費用合計	18,059	15,317
経常利益又は経常損失（△）	△27,239	858,760
特別損失
固定資産除却損	-	620
投資有価証券評価損	2,012	-
事業譲渡損	-	※ 171,289
特別損失合計	2,012	171,909
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△29,251	686,850
法人税、住民税及び事業税	15,124	111,891
法人税等調整額	31,611	△82,440
法人税等合計	46,736	29,450
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△75,987	657,399
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	96	△139
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△76,084	657,538

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△75,987	657,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	111,503	△17,933
為替換算調整勘定	△48,503	136,822
その他の包括利益合計	62,999	118,889
四半期包括利益	△12,987	776,289
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△13,084	776,428
非支配株主に係る四半期包括利益	96	△139

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社の輸出販売については、従来、出荷時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する処理に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	83,550千円

（四半期連結損益計算書関係）

※事業譲渡損

2021年10月11日付でタッチパネル事業の製造部門を事業譲渡したことに伴い計上したものであります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	223,658千円	185,227千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	41,148	50.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月５日 取締役会	普通株式	32,917	40.0	2020年９月30日	2020年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	37,032	45.0	2021年３月31日	2021年6月30日	利益剰余金
2021年11月4日 取締役会	普通株式	61,721	75.0	2021年９月30日	2021年12月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米国	アジア
売上高
外部顧客への売上高	2,912,203	1,339,165	705,944	4,957,313
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,472,925	2,133	2,123,072	3,598,131
計	4,385,129	1,341,299	2,829,017	8,555,445
セグメント利益又は損失（△）	△22,925	△10,537	100,109	66,646

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金額
報告セグメント計	66,646
セグメント間取引消去	△ 132,711
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△ 66,065

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米国	アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,588,413	2,158,369	910,715	6,657,498
外部顧客への売上高	3,588,413	2,158,369	910,715	6,657,498
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,177,651	－	3,008,411	5,186,062
計	5,766,064	2,158,369	3,919,127	11,843,561
セグメント利益	495,993	141,446	164,586	802,026

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金額
報告セグメント計	802,026
セグメント間取引消去	7,837
四半期連結損益計算書の営業利益	809,863

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31

日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、

事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△92円45銭	799円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△76,084	657,538
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△76,084	657,538
普通株式の期中平均株式数（株）	822,950	822,946

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ

り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当

たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・61,721千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2021年12月13日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いました。  

 第３四半期報告書_20220210150204

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。