Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | アズワン株式会社 |
| 【英訳名】 | AS ONE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 内 卓 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４４７）１２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 西 川 圭 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４４７）１２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 西 川 圭 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | アズワン株式会社 東京オフィス （東京都中央区八丁堀二丁目23番１号） アズワン株式会社 横浜支店 （横浜市港北区新横浜二丁目６番地３） アズワン株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目２番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02835 74760 アズワン株式会社 AS ONE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02835-000 2022-02-14 E02835-000 2020-04-01 2020-12-31 E02835-000 2020-04-01 2021-03-31 E02835-000 2021-04-01 2021-12-31 E02835-000 2020-12-31 E02835-000 2021-03-31 E02835-000 2021-12-31 E02835-000 2020-10-01 2020-12-31 E02835-000 2021-10-01 2021-12-31 E02835-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02835-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02835-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02835-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02835-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02835-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02835-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02835-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期
第３四半期
連結累計期間 | 第61期
第３四半期
連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 56,744,732 | 61,779,892 | 81,606,782 |
| 経常利益 | (千円) | 6,795,022 | 6,439,697 | 10,195,925 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,556,740 | 4,597,255 | 5,988,756 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 6,876,188 | 6,196,304 | 8,714,355 |
| 純資産額 | (千円) | 60,923,781 | 65,482,122 | 62,761,777 |
| 総資産額 | (千円) | 89,615,441 | 92,873,159 | 94,225,148 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 95.20 | 122.98 | 160.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 95.07 | 122.81 | 160.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.85 | 70.38 | 66.48 |
| 回次 | 第60期 第３四半期 連結会計期間 |
第61期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 26.77 | 47.08 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_7003947503401.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。それに伴い、前第３四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、以下の状況の分析については、異なる会計処理のまま増減額及び前年同期比（％）を記載しております。なお、これに伴う売上高への影響は軽微であります。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、928億73百万円（前連結会計年度末比13億51百万円減）となりました。このうち流動資産は、534億80百万円（同52億41百万円減）となりました。これは、主として現金及び預金が８億67百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が32億45百万円減少したこと、償還により有価証券が25億円減少したこと、棚卸資産が５億40百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、393億92百万円（同38億89百万円増）となりました。これは、主として投資有価証券の評価増等により投資有価証券が44億34百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、273億91百万円（同40億72百万円減）となりました。このうち流動負債は、220億６百万円（同35億89百万円減）となりました。これは、主として未払法人税等が17億40百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が11億53百万円減少したこと、賞与引当金が４億71百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、53億84百万円（同４億82百万円減）となりました。これは、主として返済により長期借入金が12億円減少した一方、繰延税金負債が７億77百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、654億82百万円（同27億20百万円増）となりました。これは、主として、利益剰余金が10億48百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が14億89百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日、以下「当第３四半期」という）におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種進展による景気回復への期待の一方で、度重なる変異株の感染拡大、半導体不足や資源高等による世界的な供給制約及びコストプッシュ型のインフレが懸念され、一進一退の状態が継続しました。
このような事業環境のもと、当第３四半期の連結売上高は、617億79百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。
売上高増加要因としては、当社の主たるマーケットである研究や生産の現場において、コロナ禍に伴う停滞期であった前年の反動増に加え、経済活動の復調を反映し、官民ともに需要が活発であったことが挙げられます。また、コロナ禍に伴う行動変容により、特に集中購買等のＤＸに繋がるｅコマース関連での需要が伸張していることや、ＷＥＢ上の取扱商品が580万点を超え新規商材の拡大が売上に寄与していることも挙げられます。
なお、前年度に急伸した感染対策用品の売上高は、前第３四半期連結会計期間において前年に比し50％以上増加した反動から当年10月以降は20％強の減収となったものの、金額としては９月以前の基調が続いており、一定の需要が常態化しております。
一方で収益性については、感染対策用品の一部において第２四半期連結累計期間より在庫価額と販売価格の逆転現象が生じ在庫価額の評価減を実施しております。これを含めた収益性の低下により、当第３四半期の売上高総利益率は29.2％と前年同四半期を2.6ポイント下回りましたが、評価減対象品の在庫の低減・解消等により第３四半期連結会計期間の売上高総利益率は30％台に戻り、収益性は回復基調にあります。
販売費及び一般管理費については、117億97百万円（同2.2％増）と前年同四半期比２億54百万円増加しました。増加要因は、運賃及び倉庫作業料が売上高増加による物流量増加や人件費負担等による単価上昇に伴い４億38百万円増となったこと、人件費が人員増等により１億86百万円増となったこと等であります。一方、前年同四半期に発生した新物流センター稼働に伴う移転費用や、子会社ののれん償却費は無くなっております。
この結果、営業利益は62億46百万円（同4.1％減）、経常利益は64億39百万円（同5.2％減）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に計上していたのれんの減損損失等の特別損失12億54百万円が無くなったこと等により、45億97百万円（同29.3％増）と大幅な増益となりました。
部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
＜部門別の状況＞
部門別の売上高は以下のとおりとなりました。
| 部門 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) (百万円) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) (百万円) |
前年同四半期比 （％） |
同期間計画比 （％） |
| ラボ・インダストリー部門 | 42,461 | 48,259 | 113.7 | 100.4 |
| メディカル部門 | 13,979 | 13,147 | 94.0 | 100.6 |
| その他 | 303 | 373 | 122.8 | 98.6 |
| 合計 | 56,744 | 61,779 | 108.9 | 100.4 |
①ラボ・インダストリー部門
大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、経済活動の復調を反映し、官民ともに研究開発予算の執行が増加しました。中でも、大手顧客を中心とした集中購買システム経由の売上高は前年同四半期比16億45百万円増加し32.0％増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は359億22百万円（同14.1％増）と好調に推移しました。
また、製造現場等を対象とするインダストリー分野は、同じく経済活動の復調を反映し、クリーンルーム用品や汎用器具・消耗品等の需要が伸びました。中でも、集中購買システム及びネット通販会社経由の売上高は合わせて同６億13百万円増加し24.6％増となりました。これらにより当分野の売上高は123億36百万円（同12.5％増）となりました。
この結果、当部門の当第３四半期の売上高合計は482億59百万円（同13.7％増）となりました。
②メディカル部門
医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、医療機関における感染対策の常態化を反映し、売上高は高い水準で推移したものの、感染対策用品のみならず安全キャビネットや医療廃棄物容器等にいたるまで様々な品目の需要が拡大した前第３四半期連結会計期間において前年に比し70％以上増加した反動もあり、当年10月以降は26.6％の減収となりました。この結果、当部門の当第３四半期の売上高は131億47百万円（同6.0％減）となりました。但し、コロナ禍以前である前々年度の各四半期実績との比較では、第１四半期連結会計期間は44.6％増、第２四半期連結会計期間は34.0％増、第３四半期連結会計期間は32.0％増と底堅く推移しております。
③その他
子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「ＯｆｆＳｉｄｅ」システム等により理化学機器・消耗品等のＷＥＢ購買業務代行サービスを運営し、システム利用料を売上計上しております。前年においてコロナ禍に伴う減収を余儀なくされましたが、主力である製薬企業における購買需要が回復していること、新規事業として開発していた物品購買だけでなく間接費用全体の最適購買代行を提供する「Ｃ３－ＯｆｆＳｉｄｅ」システムについてサービスを開始したこと等から、当第３四半期におけるシステム利用料としての売上高は３億73百万円（同22.8％増）となりました。
＜中期経営計画－ＰＲＯＪＥＣＴ ＯＮＥ－における主要売上施策の進捗状況＞
中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) (百万円) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) (百万円) |
前年同四半期比 （％） |
同期間計画比 （％） |
|
| ｅコマース | 11,352 | 14,545 | 128.1 | 106.5 |
| 海外事業 ※ | 2,614 | 3,320 | 127.0 | 106.3 |
| 合計 | 13,966 | 17,865 | 127.9 | 106.5 |
※海外事業の７割前後は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が１～12月のため、第３四半期連結累計期間には現地における１～９月の売上高を連結しております。
ｅコマースについては、ネット通販会社向けや「ＡＸＥＬ Ｓｈｏｐ」等のオープンサイト系ＥＣチャネルにおいては感染対策用品を中心に急拡大した前年の反動があるものの、掲載商品の拡大や顧客数の増加が寄与し、当第３四半期の売上高は前年同四半期比21.8％の増収となりました。一方、大手向け集中購買システム「ｏｃｅａｎ」や販売店支援型ＥＣシステム「Ｗａｖｅ」といったクローズサイト系ＥＣチャネルにおいては、コロナ禍の影響を受けた前年の反動増に加え、官民の経済活動の復調やＤＸ化の潮流にマッチした当社システムを利用するエンドユーザーの増加が寄与し、当第３四半期の売上高は同34.4％の大幅増収となりました。
海外事業については、中国において、コロナ禍の影響を受けた前年の反動増に加え、第１四半期連結会計期間において日系顧客の工場新設に伴うまとまった受注を獲得できたこともあり同21.5％の増収となりました。日本からの中国以外のアジア地域等への輸出は、海外渡航が難しいなか、「ＡＸＥＬ_ＧＬＯＢＡＬ」や「Ｗａｖｅ_ＧＬＯＢＡＬ」の充実や現地販売店とのリモートコミュニケーション強化に努め、同46.5％の増収となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため10百万円を計上いたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
（注）2021年12月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は44,000,000株増加し、88,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,688,135 | 41,376,270 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 20,688,135 | 41,376,270 | ― | ― |
（注）2021年12月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は20,688,135株増加し、41,376,270株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年12月31日 | ─ | 20,688,135 | ─ | 5,075,000 | ─ | 5,469,500 |
（注）2021年12月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は20,688,135株増加し、41,376,270株となっております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,938,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 18,689,000 |
186,890
―
単元未満株式
| 普通株式 | 61,135 |
―
―
発行済株式総数
20,688,135
―
―
総株主の議決権
―
186,890
―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式が56,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権の数563個が含まれております。
３ 2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は20,688,135株増加し、41,376,270株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） アズワン株式会社 |
大阪市西区江戸堀 二丁目１番27号 |
1,938,000 | － | 1,938,000 | 9.37 |
| 計 | ― | 1,938,000 | － | 1,938,000 | 9.37 |
(注)１ 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が700株（議決権の数７ 個）があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めております。
２ 「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
３ 2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,346,627 | 15,214,274 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,147,011 | ※ 18,901,408 | |||||||||
| 電子記録債権 | 9,040,904 | ※ 9,230,779 | |||||||||
| 有価証券 | 3,500,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 棚卸資産 | 8,974,550 | 8,433,646 | |||||||||
| その他 | 726,987 | 713,461 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,106 | △12,696 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,721,975 | 53,480,874 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,626,169 | 2,826,705 | |||||||||
| 土地 | 2,031,560 | 2,031,560 | |||||||||
| その他（純額） | 4,278,202 | 3,623,261 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,935,932 | 8,481,526 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,518,393 | 1,520,557 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,155,341 | 24,589,532 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 41,809 | 22,020 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 3,953,378 | 3,908,707 | |||||||||
| その他 | 917,136 | 894,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,820 | △24,059 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,048,846 | 29,390,200 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,503,172 | 39,392,285 | |||||||||
| 資産合計 | 94,225,148 | 92,873,159 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,068,459 | ※ 17,914,989 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,600,000 | 1,600,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,069,594 | 329,418 | |||||||||
| 賞与引当金 | 913,346 | 441,964 | |||||||||
| その他 | 1,944,943 | 1,720,375 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,596,343 | 22,006,747 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,100,000 | 1,900,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,081,996 | 1,859,734 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 94,159 | 45,702 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 38,799 | 38,799 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,328 | 12,757 | |||||||||
| 資産除去債務 | 902,594 | 905,397 | |||||||||
| その他 | 635,149 | 621,898 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,867,027 | 5,384,289 | |||||||||
| 負債合計 | 31,463,371 | 27,391,037 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,075,000 | 5,075,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,810,578 | 4,831,306 | |||||||||
| 利益剰余金 | 52,419,053 | 53,467,936 | |||||||||
| 自己株式 | △6,156,955 | △6,105,270 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,147,675 | 57,268,972 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,462,954 | 7,952,456 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 2,308 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31,357 | 138,594 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,494,311 | 8,093,360 | |||||||||
| 新株予約権 | 119,790 | 119,790 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,761,777 | 65,482,122 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 94,225,148 | 92,873,159 |
0104020_honbun_7003947503401.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 56,744,732 | 61,779,892 | |||||||||
| 売上原価 | 38,688,501 | 43,735,741 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,056,230 | 18,044,151 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,542,729 | 11,797,623 | |||||||||
| 営業利益 | 6,513,501 | 6,246,527 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 54,192 | 55,318 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,122 | 31,559 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 324,787 | 315,212 | |||||||||
| その他 | 33,108 | 24,663 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 436,211 | 426,753 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,873 | 2,476 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 128,587 | 131,555 | |||||||||
| 為替差損 | 1,223 | 83,708 | |||||||||
| その他 | 16,006 | 15,843 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 154,690 | 233,584 | |||||||||
| 経常利益 | 6,795,022 | 6,439,697 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 109 | 219,178 | |||||||||
| 特別利益合計 | 109 | 219,178 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 428,391 | － | |||||||||
| 減損損失 | 826,589 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,254,980 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,540,151 | 6,658,875 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,025,270 | 1,919,061 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △41,859 | 142,558 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,983,411 | 2,061,620 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,556,740 | 4,597,255 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,556,740 | 4,597,255 |
0104035_honbun_7003947503401.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,556,740 | 4,597,255 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,360,963 | 1,489,502 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △31,256 | 2,308 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,258 | 107,237 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,319,448 | 1,599,048 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,876,188 | 6,196,304 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,876,188 | 6,196,304 |
0104100_honbun_7003947503401.htm
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
代理人取引
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から財又はサービスの仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は135,403千円減少し、売上原価は139,936千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,533千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,399千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―千円 | 231,556千円 |
| 電子記録債権 | ― | 480,975 |
| 支払手形 | ― | 20,214 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,162,929千円 | 1,275,784千円 |
| のれんの償却額 | 85,509 | ― |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,440,401 | 77 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 1,124,915 | 60 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
3,015千円が含まれております。
２ 2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
3,703千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,893,594 | 101 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 1,650,009 | 88 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
6,234千円が含まれております。
２ 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
4,961千円が含まれております。
３ 2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ラボラトリー分野、インダストリー分野及びメディカル・介護分野における販売店様に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
このため報告セグメントは一つであります。 (収益認識関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
ａ．部門別販売実績
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注２） |
合計 | |
| 卸売事業 | |||
| ラボ・インダストリー部門 | 48,062,391 | ― | 48,062,391 |
| メディカル部門 | 13,098,864 | ― | 13,098,864 |
| その他 | ― | 373,366 | 373,366 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 61,161,256 | 373,366 | 61,534,622 |
| その他の収益 | 245,269 | ― | 245,269 |
| 外部顧客への売上高 | 61,406,526 | 373,366 | 61,779,892 |
(注) １．部門別販売実績は、部門ごとに管轄する販売店への販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情報の記載ではありません。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＷＥＢ購買業務代行事業です。
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注２) |
合計 | ||
| 卸売事業 | ||||
| 科学機器・装置 | ||||
| 汎用科学機器・装置 | 6,476,752 | ― | 6,476,752 | |
| 分析、特殊機器・装置 | 11,962,952 | ― | 11,962,952 | |
| 物理、物性測定機器・装置 | 3,441,241 | ― | 3,441,241 | |
| 実験用設備機器 | 6,012,978 | ― | 6,012,978 | |
| 小計 | 27,893,926 | ― | 27,893,926 | |
| 科学器具・消耗品 | ||||
| 汎用器具・消耗品 | 14,800,615 | ― | 14,800,615 | |
| 半導体関係特殊器具 | 6,302,948 | ― | 6,302,948 | |
| 小計 | 21,103,564 | ― | 21,103,564 | |
| 看護・介護用品 | 12,163,765 | ― | 12,163,765 | |
| その他 | ― | 373,366 | 373,366 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 61,161,256 | 373,366 | 61,534,622 | |
| その他の収益 | 245,269 | ― | 245,269 | |
| 外部顧客への売上高 | 61,406,526 | 373,366 | 61,779,892 |
(注) １．品目別販売実績は、当社の品目分類による品目ごとの販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情報の記載ではありません。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＷＥＢ購買業務代行事業です。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 95円20銭 | 122円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 3,556,740 | 4,597,255 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
3,556,740 | 4,597,255 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,360,062 | 37,382,204 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 95円07銭 | 122円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 51,190 | 51,191 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間100,340株、当第３四半期連結累計期間116,502株であります。 ###### (重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年12月９日開催の取締役会の決議に基づき、2022年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更をいたしました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2021年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 ： 20,688,135 株
② 株式分割により増加する株式数 ： 20,688,135 株
③ 株式分割後の発行済株式総数 ： 41,376,270 株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 ： 88,000,000 株
（３）分割の日程
① 基準日公告日 ： 2021年12月16日
② 基準日 ： 2021年12月31日（注）
③ 効力発生日 ： 2022年１月１日
（注）当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2021年12月30日となります。
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、（１株当たり情報）に記載のとおりであります。
４．定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款の一部を次のとおり変更いたしました。
（２）変更の内容（下線は変更部分）
| 変更前 | 変更後 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ４，４００万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ８，８００万株とする。 |
（３）変更の日程
取締役会決議日 ： 2021年12月９日
効力発生日 ： 2022年１月１日
0104120_honbun_7003947503401.htm
第61期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月29日取締役会決議において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことといたしました。
(イ) 配当金の総額 1,650,009,944円
(ロ) １株当たりの金額 88円00銭
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
(注）「１株当たりの金額」については、基準日が2021年９月30日であるため、2022年１月１日付の株式分割前の金額を記載しております。
0201010_honbun_7003947503401.htm
該当事項はありません。
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