Mitsubishi Logistics Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第219期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	三菱倉庫株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Logistics Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　藤　倉　正　夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目19番１号
【電話番号】	東京03(3278)6611
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長　　三　浦　弘　樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋一丁目19番１号
【電話番号】	東京03(3278)6611
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長　　三　浦　弘　樹
【縦覧に供する場所】	三菱倉庫株式会社 横浜支店 　(横浜市中区太田町四丁目55番地　横浜馬車道ビル) 三菱倉庫株式会社 名古屋支店 　(名古屋市中区新栄町一丁目１番地 明治安田生命名古屋ビル) 三菱倉庫株式会社 大阪支店 　(大阪市福島区野田六丁目５番20号 　　大阪ダイヤビルディング) 三菱倉庫株式会社 神戸支店 　(神戸市中央区東川崎町一丁目７番４号 　　ハーバーランドダイヤニッセイビル) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04283 93010 三菱倉庫株式会社 Mitsubishi Logistics Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04283-000 2022-02-14 E04283-000 2020-04-01 2020-12-31 E04283-000 2020-04-01 2021-03-31 E04283-000 2021-04-01 2021-12-31 E04283-000 2020-12-31 E04283-000 2021-03-31 E04283-000 2021-12-31 E04283-000 2020-10-01 2020-12-31 E04283-000 2021-10-01 2021-12-31 E04283-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04283-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04283-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04283-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04283-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04283-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04283-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04283-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04283-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04283-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04283-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E04283-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E04283-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row5Member E04283-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row6Member E04283-000 2020-03-31 E04283-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04283-000:LogisticsOfWarehouseAndShippingTransportationReportableSegmentsMember E04283-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04283-000:LogisticsOfWarehouseAndShippingTransportationReportableSegmentsMember E04283-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04283-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04283-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04283-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04283-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04283-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04283-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04283-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

  |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第218期

第３四半期

連結累計期間 | 第219期

第３四半期

連結累計期間 | 第218期 | | |
| 会計期間 | | 自　2020年

　　４月１日

至　2020年

　　12月31日 | 自　2021年

　　４月１日

至　2021年

　　12月31日 | 自　2020年

　　４月１日

至　2021年

　　３月31日 | | |
| 営業収益 | (百万円) | 154,823 | 184,542 | 213,729 | | |
| 経常利益 | (百万円) | 11,437 | 17,251 | 16,013 | | |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 32,829 | 11,833 | 39,160 | | |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 42,750 | 19,450 | 55,603 | | |
| 純資産額 | (百万円) | 316,919 | 335,565 | 326,829 | | |
| 総資産額 | (百万円) | 512,375 | 551,894 | 535,761 | | |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 384.99 | 144.95 | 462.28 | | |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － | | |
| 自己資本比率 | (％) | 61.3 | 60.2 | 60.4 | | |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 32,198 | 11,903 | 40,176 | | |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △18,640 | △35,260 | △14,002 | | |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △12,661 | △603 | △5,270 | | |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 41,255 | 37,821 | 61,367 | | |

回次		第218期 第３四半期 連結会計期間	第219期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年 　　10月１日 至　2020年 　　12月31日	自　2021年 　　10月１日 至　2021年 　　12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	28.62	61.79

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。

(1) 経営成績及び財政状態の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、個人消費や生産を中心に景気は持ち直しの動きがみられました。

こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨物量の回復の動きが鈍化したほか、競争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加により、また不動産業界においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除により商業施設で集客が回復しつつあるものの、需給の緩みにより賃貸オフィスビルの空室率が上昇していることもあり、いずれも厳しい状況のうちに推移しました。

このような状況の下、当社グループは、IT等新手法を活用しつつ営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の向上に努めました。

この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が回復したほか、国際運送取扱事業において海上・航空運賃単価上昇の寄与もあり収入が増加し、不動産事業で、不動産賃貸事業における大阪の新規取得施設の寄与やマンション販売事業における販売物件の増加等に伴い収入が増加したため、全体として前年同期比297億1千9百万円（19.2％）増の1,845億4千2百万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の回復等に伴い作業運送委託費が増加したほか、不動産事業で、大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等の一時費用の計上やマンション販売に係る不動産販売原価等の増加もあり、全体として前年同期比242億7千6百万円（17.4％）増の1,637億7千6百万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費、経費の増加等により、同2億4千2百万円（3.2％）増の77億5千万円となりました。

このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益、全体として前年同期比52億円（66.6％）増の130億1千5百万円となり、経常利益は、持分法による投資利益が減少したものの受取配当金の増加や為替差損益の改善もあり、同58億1千4百万円（50.8％）増の172億5千1百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で、前年同期に名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等による固定資産処分益及び受取補償金（合計約366億円）等を計上した関係で、前年同期比209億9千5百万円（64.0％）減の118億3千3百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　倉庫・港湾運送等の物流事業

倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が回復しており、倉庫、陸上運送の両事業は、医薬品の取扱増加、自動車部品の取扱回復等により、営業収益は倉庫事業で前年同期比5.5％増の435億5千7百万円、陸上運送事業で同10.3％増の392億8千1百万円となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱回復等により、営業収益は前年同期比9.9％増の171億7百万円となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱回復のほか海上・航空運賃単価上昇の寄与もあり、営業収益は同46.3％増の498億5百万円となりました。

この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比237億6千1百万円（18.0％）増の1,556億4千2百万円となりました。また営業費用は、貨物取扱量の回復等に伴い作業運送委託費が増加したため、前年同期比181億3千8百万円（14.2％）増の1,455億7千3百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、業務の効率化の取組み成果もあり、前年同期比56億2千2百万円（126.4％）増の100億6千9百万円となりました。

②　不動産事業

主力の不動産賃貸事業は、大阪の新規取得施設の寄与等に伴い、営業収益は前年同期比4.2％増の222億4千5百万円となりました。その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加等に伴い、前年同期比178.6％増の79億9百万円となりました。

この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比59億5千7百万円（24.6％）増の301億5千4百万円となりました。また営業費用は、大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等の一時費用の計上やマンション販売に係る不動産販売原価等の増加により、前年同期比60億7千2百万円（36.3％）増の228億2千2百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比1億1千5百万円（1.6％）減の73億3千2百万円となりました。

セグメントごとの主要業務の営業収益

セグメント	営業収益(百万円)		前年同期比増減
前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	金額(百万円)	(％)
倉庫・港湾運送等の物流事業
(倉庫事業)	41,272	43,557	2,285	5.5
(陸上運送事業)	35,615	39,281	3,666	10.3
(港湾運送事業)	15,563	17,107	1,543	9.9
(国際運送取扱事業)	34,042	49,805	15,763	46.3
(その他)	5,388	5,890	502	9.3
計	131,881	155,642	23,761	18.0
不動産事業
(不動産賃貸事業)	21,358	22,245	887	4.2
(その他)	2,839	7,909	5,070	178.6
計	24,197	30,154	5,957	24.6
セグメント間取引消去	△1,256	△1,254	1	－
合計	154,823	184,542	29,719	19.2

当第３四半期連結会計期間の総資産は、設備投資に伴い「現金及び預金」が減少した一方、「土地」や「建設仮勘定」等の有形固定資産が増加したほか、保有株式の時価増加に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比161億3千2百万円増の5,518億9千4百万円となりました。

他方当第３四半期連結会計期間の負債合計は、「未払法人税等」が減少したほか、償還に伴い「社債」が減少したものの、資金需要に伴い「借入金」が増加したほか、保有株式の時価増加に伴い「繰延税金負債」が増加したため、前期末比73億9千7百万円増の2,163億2千9百万円となりました。

また当第３四半期連結会計期間の純資産は、「自己株式」の取得による減少があったものの、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上に伴う「利益剰余金」の増加のほか、保有株式の時価増加に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等があったため、前期末比87億3千5百万円増の3,355億6千5百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は、前期末を0.2ポイント下回る60.2％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却による資金留保等により、119億3百万円の増加（前年同期は321億9千8百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、352億6千万円の減少（前年同期は186億4千万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加したものの、社債の償還による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払等により、6億3百万円の減少（前年同期は126億6千1百万円の減少）となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（4億1千4百万円の増加）を加えた全体で235億4千5百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は378億2千1百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	87,960,739	87,960,739	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （単元株式数は100株）
計	87,960,739	87,960,739	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年12月31日	－	87,960,739	－	22,393	－	19,383

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが

できませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区　分	株式数(株)		議決権の数(個)	内　容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	6,751,300	―	―
(相互保有株式) 普通株式	263,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	80,823,600	808,236	―
単元未満株式	普通株式	122,739	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		87,960,739	―	―
総株主の議決権	―		808,236	―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、相互保有株式98株(福井倉庫株式会社保有97株、株式会社草津倉庫保有1株)及び当社保有の自己株式12株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
三菱倉庫株式会社	東京都中央区日本橋 １丁目19－１	6,751,300	―	6,751,300	7.68
(相互保有株式)
福井倉庫株式会社	福井県福井市花堂北 １丁目４－22	138,900	―	138,900	0.16
株式会社草津倉庫	滋賀県草津市大路 １丁目13－21	69,200	―	69,200	0.08
中谷運輸株式会社	大阪府大阪市港区 海岸通１丁目５－22	25,000	―	25,000	0.03
湘南企業株式会社	神奈川県横浜市中区 日本大通60	15,000	―	15,000	0.02
相互運輸株式会社	福岡県福岡市博多区 大博町６－16	15,000	―	15,000	0.02
計	―	7,014,400	―	7,014,400	7.97

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								59,883	36,257
		受取手形及び営業未収金								36,959	※2 45,183
		有価証券								2,000	2,000
		販売用不動産								15,151	12,569
		その他								11,297	12,788
		貸倒引当金								△33	△29
		流動資産合計								125,258	108,770
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							134,671	134,377
			機械装置及び運搬具（純額）							4,354	4,522
			土地							107,449	129,377
			建設仮勘定							325	2,943
			その他（純額）							7,626	7,459
			有形固定資産合計							254,428	278,680
		無形固定資産
			借地権							7,727	7,727
			のれん							145	98
			その他							5,613	5,253
			無形固定資産合計							13,486	13,080
		投資その他の資産
			投資有価証券							132,203	141,045
			長期貸付金							357	348
			繰延税金資産							2,977	2,667
			その他							7,117	7,342
			貸倒引当金							△16	△18
			投資損失引当金							△52	△22
			投資その他の資産合計							142,588	151,363
		固定資産合計								410,503	443,124
	資産合計									535,761	551,894

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び営業未払金								21,094	※2 17,067
		短期借入金								36,085	59,642
		1年内償還予定の社債								5,000	－
		未払法人税等								4,744	1,680
		取締役賞与引当金								45	－
		その他								12,521	13,567
		流動負債合計								79,491	91,958
	固定負債
		社債								41,000	41,000
		長期借入金								25,268	17,846
		長期預り金								21,916	21,695
		繰延税金負債								31,802	34,447
		役員退職慰労引当金								116	74
		退職給付に係る負債								8,289	8,365
		その他								1,046	941
		固定負債合計								129,440	124,370
	負債合計									208,932	216,329
純資産の部
	株主資本
		資本金								22,393	22,393
		資本剰余金								19,595	19,600
		利益剰余金								238,349	244,468
		自己株式								△15,792	△20,746
		株主資本合計								264,546	265,716
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								58,630	64,663
		為替換算調整勘定								△149	1,190
		退職給付に係る調整累計額								569	432
		その他の包括利益累計額合計								59,049	66,287
	非支配株主持分									3,234	3,561
	純資産合計									326,829	335,565
負債純資産合計										535,761	551,894

 0104020_honbun_0808047503401.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
営業収益
	倉庫保管料									20,956	20,890
	倉庫荷役料									12,694	14,303
	陸上運送料									35,615	39,281
	港湾荷役料									11,854	13,030
	国際運送取扱料									33,958	49,721
	不動産賃貸料									23,556	24,368
	その他									16,186	22,946
	営業収益合計									154,823	184,542
営業原価
	作業運送委託費									65,002	81,566
	人件費									28,266	29,201
	施設賃借費									7,514	7,721
	減価償却費									10,608	11,158
	その他									28,109	34,128
	営業原価合計									139,500	163,776
営業総利益										15,322	20,765
販売費及び一般管理費										7,507	7,750
営業利益										7,814	13,015
営業外収益
	受取利息									39	117
	受取配当金									2,963	3,385
	持分法による投資利益									1,204	595
	その他									376	599
	営業外収益合計									4,583	4,697
営業外費用
	支払利息									440	439
	為替差損									454	－
	その他									65	21
	営業外費用合計									959	461
経常利益										11,437	17,251
特別利益
	固定資産処分益									※1 19,125	102
	投資有価証券売却益									10	314
	投資損失引当金戻入額									－	29
	施設解約補償金									47	35
	受取補償金									※2 18,778	－
	特別利益合計									37,962	481
特別損失
	固定資産処分損									1,155	367
	投資有価証券評価損									752	266
	臨時休業による損失									※3 381	※3 191
	特別損失合計									2,289	825
税金等調整前四半期純利益										47,110	16,908
法人税等										14,150	4,680
四半期純利益										32,960	12,228
非支配株主に帰属する四半期純利益										131	395
親会社株主に帰属する四半期純利益										32,829	11,833

 0104035_honbun_0808047503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益										32,960	12,228
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									10,450	5,985
	為替換算調整勘定									△676	1,210
	退職給付に係る調整額									87	△134
	持分法適用会社に対する持分相当額									△71	160
	その他の包括利益合計									9,790	7,221
四半期包括利益										42,750	19,450
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									42,621	19,070
	非支配株主に係る四半期包括利益									128	379

 0104050_honbun_0808047503401.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									47,110	16,908
	減価償却費									10,950	11,493
	引当金の増減額（△は減少）									26	△32
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									72	80
	受取利息及び受取配当金									△3,002	△3,502
	支払利息									440	439
	固定資産処分損益（△は益）									△18,607	△1
	受取補償金									△18,707	－
	投資有価証券売却損益（△は益）									△10	△314
	投資有価証券評価損益（△は益）									752	266
	売上債権の増減額（△は増加）									△221	△7,966
	販売用不動産の増減額（△は増加）									△1,133	2,581
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,721	△4,190
	預り金の増減額（△は減少）									2,336	1,336
	その他									△1	△2,345
	小計									18,281	14,754
	利息及び配当金の受取額									3,881	4,738
	利息の支払額									△456	△462
	補償金の受取額									15,714	－
	法人税等の支払額									△5,222	△7,126
	営業活動によるキャッシュ・フロー									32,198	11,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△37,565	△35,156
	固定資産の売却による収入									19,605	436
	投資有価証券の取得による支出									△515	△1,011
	投資有価証券の売却による収入									29	357
	その他									△195	112
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△18,640	△35,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
	借入金の純増減額（△は減少）									665	16,059
	社債の償還による支出									－	△5,000
	自己株式の取得による支出									△7,077	△5,017
	配当金の支払額									△5,131	△5,648
	その他									△1,118	△997
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△12,661	△603
現金及び現金同等物に係る換算差額										△183	414
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										713	△23,545
現金及び現金同等物の期首残高										40,541	61,367
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 41,255	※1 37,821

 0104100_honbun_0808047503401.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
（会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、国際運送取扱事業の一部の収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更したほか、同事業の海上輸送業務について、履行義務の識別及びその充足時点を判断した結果、到着時に収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は4,789百万円、営業原価は4,681百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ107百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は65百万円減少しております。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
夢洲コンテナターミナル㈱	705	百万円	665	百万円
名古屋ユナイテッドコンテナ ターミナル㈱	37	〃	9	〃
その他	5	〃	3	〃
計	748	百万円	678	百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
受取手形	－	百万円	38	百万円
支払手形	－	〃	0	〃

(四半期連結損益計算書関係)

※１　主として名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等によるものであります。 ※２　主として名古屋駅近辺の当社賃貸施設の移転補償等によるものであります。 ※３　新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部商業施設店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した減価償却費等の固定費を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
現金及び預金	39,756	百万円	36,257	百万円
預入期間が６か月を超える定期預金	△501	〃	△435	〃
容易に換金可能で価値変動リスクの 僅少な有価証券	2,000	〃	2,000	〃
現金及び現金同等物	41,255	百万円	37,821	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,578	30	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	2,552	30	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において普通株式2,344,600株、7,057百万円の自己株式を取得しております。 

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,480	30	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	3,167	39	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において普通株式1,503,600株、4,999百万円の自己株式を取得しております。 

 0104110_honbun_0808047503401.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
倉庫・港湾運送等の物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	131,374	23,448	154,823	－	154,823
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	506	749	1,256	△1,256	－
計	131,881	24,197	156,079	△1,256	154,823
セグメント利益	4,447	7,448	11,895	△4,081	7,814

(注) １　セグメント利益の調整額△4,081百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,090百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
倉庫・港湾運送等の物流事業	不動産事業	計
営業収益
倉庫保管料	20,890	－	20,890	－	20,890
倉庫荷役料	14,303	－	14,303	－	14,303
陸上運送料	39,281	－	39,281	－	39,281
港湾荷役料	13,030	－	13,030	－	13,030
国際運送取扱料	49,721	－	49,721	－	49,721
不動産賃貸料	135	6,351	6,487	－	6,487
その他	15,418	7,528	22,946	－	22,946
顧客との契約から生じる 収益	152,781	13,880	166,661	－	166,661
その他の収益(注)３	2,335	15,544	17,880	－	17,880
外部顧客に対する営業収益	155,117	29,425	184,542	－	184,542
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	525	729	1,254	△1,254	－
計	155,642	30,154	185,797	△1,254	184,542
セグメント利益	10,069	7,332	17,402	△4,387	13,015

(注) １　セグメント利益の調整額△4,387百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,397百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	384円99銭	144円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	32,829	11,833
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	32,829	11,833
普通株式の期中平均株式数(株)	85,273,288	81,639,038

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２ 【その他】

第219期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　   3,167百万円

②　１株当たりの金額　　　　 　　　　　　　　　　　 　  39円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2021年12月１日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。