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HOKURIKU GAS CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 14, 2022

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 第3四半期報告書_20220210132542

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第171期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 北陸瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKURIKU GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  敦井 一友
【本店の所在の場所】 新潟市中央区東大通一丁目2番23号 北陸ビル内
【電話番号】 025(245)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区東大通一丁目2番23号 北陸ビル内
【電話番号】 025(245)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04519 95370 北陸瓦斯株式会社 HOKURIKU GAS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true GAS 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04519-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04519-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04519-000:CityGasReportableSegmentsMember E04519-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04519-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04519-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04519-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04519-000:CityGasReportableSegmentsMember E04519-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04519-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04519-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04519-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04519-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04519-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04519-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04519-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04519-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04519-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04519-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04519-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04519-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04519-000 2022-02-14 E04519-000 2021-12-31 E04519-000 2021-10-01 2021-12-31 E04519-000 2021-04-01 2021-12-31 E04519-000 2020-12-31 E04519-000 2020-10-01 2020-12-31 E04519-000 2020-04-01 2020-12-31 E04519-000 2021-03-31 E04519-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第3四半期報告書_20220210132542

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第170期

第3四半期連結

累計期間 | 第171期

第3四半期連結

累計期間 | 第170期 |
| 会計期間 | | 自2020年4月1日

至2020年12月31日 | 自2021年4月1日

至2021年12月31日 | 自2020年4月1日

至2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 33,249,113 | 32,646,163 | 48,333,606 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 669,936 | △766,130 | 2,509,301 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 393,155 | △388,367 | 1,608,432 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 771,622 | △498,799 | 2,422,819 |
| 純資産額 | (千円) | 48,621,324 | 49,386,872 | 50,272,521 |
| 総資産額 | (千円) | 61,828,757 | 62,069,253 | 61,895,441 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 82.01 | △81.01 | 335.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 73.6 | 74.5 | 76.1 |

回次 第170期

第3四半期連結

会計期間
第171期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自2020年10月1日

至2020年12月31日
自2021年10月1日

至2021年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額

(△)
(円) 1.94 △64.61

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、当社の子会社及び関連会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第3四半期報告書_20220210132542

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第3四半期連結累計期間(2021年4~12月)の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による前年の業務用を中心としたガス販売量の減少から一部回復が見られたほか、原料費調整に伴いガス料金単価が引き上げとなった一方、春先の気温が前年に比べ高く推移したことによる給湯・空調用需要の減少に加え、連結子会社における空調機器の販売・施工や土木・管工事等の減少もあり、前年同期に比べ6億2百万円減少の326億46百万円となりました。

営業費用につきましては、連結子会社における売上原価の減少や前年の見附市ガス事業譲受け当初に発生した費用の減少があったことに加えて経営全般にわたり経費の削減に努めましたものの、LNG価格の上昇に伴い原料費が増加したことから、前年同期に比べ8億26百万円増加の336億21百万円となりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、営業損失9億75百万円(前年同期は営業利益4億54百万円)、経常損失7億66百万円(前年同期は経常利益6億69百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は投資有価証券の一部売却に伴う特別利益の計上により3億88百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3億93百万円)となりました。

なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、売上高及びセグメント利益又はセグメント損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

<都市ガス>

ガス販売量は、春先の気温の影響による給湯・空調用需要の減少があるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い減少していた業務用の販売量が一部回復したことにより、前年同期に比べ0.8%増の295,840千㎥となりました。

都市ガス事業(付随する受注工事及び器具販売を含む)の売上高は、原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げなどにより、前年同期に比べ27百万円増加の300億30百万円となりました。一方、LNG価格の上昇に伴い原料費が増加したことから、セグメント損失は12億63百万円(前年同期はセグメント利益69百万円)となりました。

<その他>

その他の事業の売上高は前年同期に比べ1億78百万円減少の57億22百万円、セグメント利益は98百万円減少の2億93百万円となりました。

②財政状態

当第3四半期連結会計期間末における資産は620億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億73百万円の

増加となりました。増減の主なものは、投資その他の資産の増加12億79百万円、有形固定資産の減少9億82百万円などであります。

負債につきましては126億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億59百万円の増加となりました。増減の主なものは、短期借入金の増加12億50百万円、買掛金残高等の増加10億29百万円、未払法人税等の減少5億60百万円、長期借入金及び1年以内に期限到来の固定負債の減少4億99百万円などであります。

また、純資産につきましては493億86百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ8億85百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は74.5%となり、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント減少しております。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

特記事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第3四半期報告書_20220210132542

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
9,600,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

 (2021年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2022年2月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 4,800,000 4,800,000 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数は100株であります。
4,800,000 4,800,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(千株)
発行済株式総数残高

(千株)
資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2021年10月1日~

2021年12月31日
4,800 2,400,000 21,043

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 6,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,776,800 47,768
単元未満株式 普通株式 17,200
発行済株式総数 4,800,000
総株主の議決権 47,768
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
北陸瓦斯株式会社 新潟市中央区東大通一丁目2番23号 6,000 6,000 0.12
6,000 6,000 0.12

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20220210132542

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 4,098,491 4,011,963
供給設備 34,561,059 33,533,451
業務設備 1,815,054 1,811,377
その他の設備 884,638 903,965
建設仮勘定 520,592 636,314
有形固定資産合計 41,879,835 40,897,071
無形固定資産
のれん 2,412,808 2,289,821
その他無形固定資産 798,745 837,627
無形固定資産合計 3,211,553 3,127,448
投資その他の資産
投資有価証券 2,137,146 2,098,316
繰延税金資産 1,443,177 1,782,194
その他投資 2,053,873 3,032,785
貸倒引当金 △6,884 △6,915
投資その他の資産合計 5,627,313 6,906,380
固定資産合計 50,718,702 50,930,900
流動資産
現金及び預金 6,230,150 5,483,104
受取手形及び売掛金 4,090,942
受取手形、売掛金及び契約資産 ※2 4,532,032
有価証券 100,155
その他流動資産 762,140 1,129,876
貸倒引当金 △6,649 △6,661
流動資産合計 11,176,738 11,138,352
資産合計 61,895,441 62,069,253
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
固定負債
長期借入金 661,774 177,579
役員退職慰労引当金 131,315 134,680
ガスホルダー修繕引当金 1,180,204 1,226,556
器具保証引当金 299,416 290,889
退職給付に係る負債 314,236 284,868
その他固定負債 465,732 458,267
固定負債合計 3,052,680 2,572,842
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 692,110 677,057
支払手形及び買掛金 2,565,200 3,594,349
短期借入金 1,250,000
未払法人税等 665,425 105,414
その他流動負債 4,647,504 4,482,717
流動負債合計 8,570,239 10,109,538
負債合計 11,622,920 12,682,380
純資産の部
株主資本
資本金 2,400,000 2,400,000
資本剰余金 21,046 21,046
利益剰余金 43,900,934 43,142,740
自己株式 △18,364 △18,402
株主資本合計 46,303,616 45,545,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 955,261 788,228
退職給付に係る調整累計額 △153,019 △94,685
その他の包括利益累計額合計 802,241 693,542
非支配株主持分 3,166,663 3,147,945
純資産合計 50,272,521 49,386,872
負債純資産合計 61,895,441 62,069,253

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 33,249,113 32,646,163
売上原価 18,321,990 18,458,117
売上総利益 14,927,123 14,188,046
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 12,656,944 13,286,721
一般管理費 1,815,780 1,876,783
供給販売費及び一般管理費合計 14,472,725 15,163,505
営業利益又は営業損失(△) 454,398 △975,459
営業外収益
受取利息 2,272 1,830
受取配当金 66,842 66,648
受取賃貸料 61,500 61,931
その他 91,557 83,399
営業外収益合計 222,172 213,809
営業外費用
支払利息 4,273 1,537
投資有価証券評価損 548 2,279
その他 1,812 665
営業外費用合計 6,634 4,481
経常利益又は経常損失(△) 669,936 △766,130
特別利益
投資有価証券売却益 185,752
特別利益合計 185,752
税金等調整前四半期純利益

又は税金等調整前四半期純損失(△)
669,936 △580,378
法人税等 249,910 △189,929
四半期純利益又は四半期純損失(△) 420,025 △390,449
非支配株主に帰属する四半期純利益

又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
26,870 △2,082
親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
393,155 △388,367
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 420,025 △390,449
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 176,376 △166,684
退職給付に係る調整額 175,220 58,334
その他の包括利益合計 351,596 △108,350
四半期包括利益 771,622 △498,799
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 744,496 △497,066
非支配株主に係る四半期包括利益 27,126 △1,732

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、LPG販売に関して、従来は検針日基準により収益を認識しておりましたが、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が3,333千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,149千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,687千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の拡大につきまして、当面は業務用を中心としたガス需要への影響が一定程度継続すると想定しておりますが、現時点において当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼすものではなく、業績への影響は限定的であるため、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと考えております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の債務保証の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

     (2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

 (2021年12月31日)
保証債務 55,840千円 46,160千円

※2 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

     (2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

 (2021年12月31日)
受取手形 -千円 7,284千円
(四半期連結損益計算書関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

 (自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

 (自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
減価償却費 4,459,738千円 4,357,425千円
のれんの償却額 122,986 122,986
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 383,513 80.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月24日

定時株主総会
普通株式 383,513 80.0 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
都市ガス
売上高 30,003,179 5,900,530 35,903,709 △2,654,595 33,249,113
セグメント利益 69,307 391,374 460,682 △6,284 454,398

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPG事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△6,284千円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「都市ガス」セグメントにおいて、見附市のガス事業譲受けに伴い、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、1,332,841千円であります。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
都市ガス
売上高 30,030,659 5,722,381 35,753,040 △3,106,876 32,646,163
セグメント利益又は損失(△) △1,263,970 293,363 △970,607 △4,851 △975,459

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPG事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△4,851千円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)
合計
都市ガス
一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財
3,282,738

-
742,485

1,891,689
4,025,223

1,891,689
顧客との契約から生じる収益 3,282,738 2,634,175 5,916,913
その他の収益 26,704,233 25,016 26,729,250
外部顧客への売上高 29,986,971 2,659,191 32,646,163

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPG事業、ガス設備の保全・設

計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであり

ます。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) 82円01銭 △81円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
393,155 △388,367
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期

純損失金額(△)(千円)
393,155 △388,367
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,793 4,793

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20220210132542

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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