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OKUMURA CORPORATION

Quarterly Report Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第85期第3四半期

(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社奥村組
【英訳名】 OKUMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥 村 太加典
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号
【電話番号】 06-6621-1101
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 唐 澤 秀 行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目6番1号
【電話番号】 03-3454-8111
【事務連絡者氏名】 東日本支社副支社長管理担当兼総務経理部長 荒 木 研 作
【縦覧に供する場所】 株式会社奥村組東日本支社

 (東京都港区芝五丁目6番1号)

株式会社奥村組名古屋支店

 (名古屋市中村区竹橋町29番8号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00083 18330 株式会社奥村組 OKUMURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00083-000 2022-02-14 E00083-000 2020-04-01 2020-12-31 E00083-000 2020-04-01 2021-03-31 E00083-000 2021-04-01 2021-12-31 E00083-000 2020-12-31 E00083-000 2021-03-31 E00083-000 2021-12-31 E00083-000 2020-10-01 2020-12-31 E00083-000 2021-10-01 2021-12-31 E00083-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00083-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00083-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00083-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00083-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00083-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00083-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00083-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00083-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00083-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00083-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00083-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00083-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00083-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00083-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00083-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00083-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00083-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentReportableSegmentMember E00083-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00083-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentReportableSegmentMember E00083-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00083-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00083-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00083-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00083-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00083-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00083-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00083-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0101347503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第3四半期

連結累計期間 | 第85期

第3四半期

連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 157,224 | 174,290 | 220,712 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,299 | 11,941 | 14,779 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,758 | 9,140 | 10,285 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,343 | 5,387 | 16,717 |
| 純資産額 | (百万円) | 158,591 | 164,996 | 167,963 |
| 総資産額 | (百万円) | 320,122 | 315,510 | 329,005 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 152.24 | 242.07 | 271.89 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 50.0 | 52.4 | 51.4 |

回次 第84期

第3四半期

連結会計期間
第85期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 81.14 93.75

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」に記載しています。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の進展や経済活動の制限緩和を背景に総じて回復基調を辿ったものの、新たな変異株の出現にともない不透明感が徐々に強まる状況で推移しました。そのような中、建設業界においては、公共投資を中心に建設投資は一定の底堅さを維持した一方、鋼材価格をはじめとする建設コストが高騰するなど、楽観を許さない事業環境に置かれました。

当社グループ(当社及び連結子会社)においては、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ10.9%増加した174,290百万円となりました。損益面では、建築事業の売上高が増加したことや、土木事業の売上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は同20.4%増加した24,124百万円、営業利益は同53.8%増加した10,590百万円、経常利益は同43.9%増加した11,941百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同58.7%増加した9,140百万円となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

(土木事業)

受注高は前年同期間に比べ57.3%増加した68,864百万円、売上高は同9.8%減少した67,538百万円、営業利益は同54.7%増加した7,363百万円となりました。

(建築事業)

受注高は前年同期間に比べ27.6%増加した84,204百万円、売上高は同30.4%増加した97,680百万円、営業利益は同95.7%増加した1,288百万円となりました。

(投資開発事業)

売上高は前年同期間に比べ4.3%増加した3,743百万円、営業利益は同32.9%増加した1,606百万円となりました。

(その他)

売上高は前年同期間に比べ37.0%増加した5,327百万円、営業利益は同6.0%減少した233百万円となりました。

②財政状態

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は315,510百万円、負債合計は150,514百万円、純資産合計は164,996百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は52.4%(前連結会計年度末は51.4%)となりました。

(資産)

有価証券が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ13,494百万円減少した315,510百万円となりました。

(負債)

ノンリコース借入金が増加しましたが、未払法人税等、未成工事受入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ10,527百万円減少した150,514百万円となりました。

(純資産)

その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,967百万円減少した164,996百万円となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当社グループの当第3四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は1,167百万円となりました。

なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
96,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 39,665,226 39,665,226 東京証券取引所

 市場第一部
単元株式数は100株です。
39,665,226 39,665,226

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年12月31日 39,665 19,838 25,322

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
1,839,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 376,420
37,642,000
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
183,926
発行済株式総数 39,665,226
総株主の議決権 376,420

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

 株式会社奥村組
大阪市阿倍野区松崎町

二丁目2番2号
1,839,300 1,839,300 4.64
1,839,300 1,839,300 4.64

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しています。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 21,613 28,331
受取手形・完成工事未収入金等 143,421 119,540
有価証券 122 14,123
販売用不動産 714 330
未成工事支出金 4,873 2,182
不動産事業支出金 3,376 1,721
仕掛品 895 1,362
材料貯蔵品 81 109
その他 12,148 9,910
貸倒引当金 △153 △126
流動資産合計 187,095 177,485
固定資産
有形固定資産
土地 34,405 34,405
その他(純額) 33,408 35,454
有形固定資産合計 67,814 69,860
無形固定資産
のれん 437 415
その他 722 717
無形固定資産合計 1,160 1,133
投資その他の資産
投資有価証券 67,342 58,884
退職給付に係る資産 4,973 4,943
その他 2,587 5,162
貸倒引当金 △1,968 △1,959
投資その他の資産合計 72,934 67,031
固定資産合計 141,910 138,025
資産合計 329,005 315,510
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 47,038 43,937
短期借入金 7,459 9,560
未払法人税等 4,522 775
未成工事受入金 15,713 12,294
引当金 3,815 1,540
工事損失引当金 863 1,008
資産除去債務 83 83
その他 44,685 44,887
流動負債合計 124,181 114,088
固定負債
長期借入金 7,113 5,113
ノンリコース借入金 16,228 19,079
資産除去債務 88 89
その他 13,428 12,143
固定負債合計 36,859 36,426
負債合計 161,041 150,514
純資産の部
株主資本
資本金 19,838 19,838
資本剰余金 26,240 26,240
利益剰余金 95,460 98,308
自己株式 △4,636 △6,845
株主資本合計 136,902 137,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,957 25,520
繰延ヘッジ損益 △475 719
退職給付に係る調整累計額 1,752 1,461
その他の包括利益累計額合計 32,234 27,701
非支配株主持分 △1,173 △248
純資産合計 167,963 164,996
負債純資産合計 329,005 315,510

 0104020_honbun_0101347503401.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高
完成工事高 149,747 165,218
不動産事業等売上高 7,477 9,071
売上高合計 157,224 174,290
売上原価
完成工事原価 132,736 144,280
不動産事業等売上原価 4,450 5,884
売上原価合計 137,186 150,165
売上総利益
完成工事総利益 17,011 20,938
不動産事業等総利益 3,026 3,186
売上総利益合計 20,038 24,124
販売費及び一般管理費 13,152 13,534
営業利益 6,885 10,590
営業外収益
受取利息 26 24
受取配当金 1,168 1,167
その他 502 475
営業外収益合計 1,698 1,666
営業外費用
支払利息 244 288
その他 39 27
営業外費用合計 283 315
経常利益 8,299 11,941
特別利益
投資有価証券売却益 225 1,183
その他 1 0
特別利益合計 226 1,184
特別損失
投資有価証券評価損 159 6
固定資産除却損 22 3
その他 0
特別損失合計 181 9
税金等調整前四半期純利益 8,344 13,116
法人税、住民税及び事業税 2,270 3,449
法人税等調整額 882 941
法人税等合計 3,153 4,390
四半期純利益 5,190 8,725
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △568 △414
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,758 9,140

 0104035_honbun_0101347503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 5,190 8,725
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,315 △5,436
繰延ヘッジ損益 △1,953 2,389
退職給付に係る調整額 △209 △291
その他の包括利益合計 2,152 △3,338
四半期包括利益 7,343 5,387
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,888 4,606
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,544 780

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【注記事項】

(会計方針の変更)

1 「収益認識に関する会計基準」等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

当社グループの主たる事業である建設事業における工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分についての成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を適用し、その他の工事契約及び2009年3月31日以前に着手した工事契約については工事完成基準を適用していましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点(工事完成引き渡し時点)で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高が63百万円増加しています。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

2 「時価の算定に関する会計基準」等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
減価償却費 1,293 百万円 1,334 百万円
のれんの償却額 22 22
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 3,858 102 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
2020年11月13日

取締役会
普通株式 1,399 37 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金

当社は、2020年5月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年6月5日付で、自己株式6,000,000株の消却を実施しています。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が8百万円、利益剰余金が15,121百万円、自己株式が15,129百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金が26,240百万円、利益剰余金が90,933百万円、自己株式が4,635百万円となっています。 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 3,896 103 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
2021年11月11日

取締役会
普通株式 2,458 65 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
土木事業 建築事業 投資開発事業
売上高
外部顧客への売上高 74,867 74,879 3,589 153,336 3,888 157,224 157,224
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
26 26 348 374 △374
74,867 74,879 3,615 153,362 4,236 157,598 △374 157,224
セグメント利益 4,759 658 1,208 6,625 248 6,874 10 6,885

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額10百万円はセグメント間取引消去等です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
土木事業 建築事業 投資開発事業
売上高
国内官公庁 44,285 24,194 14 68,494 100 68,595 68,595
国内民間 20,794 73,486 579 94,860 5,224 100,084 100,084
海外 2,458 2,458 3 2,461 2,461
顧客との契約から生

じる収益
67,538 97,680 594 165,813 5,327 171,141 171,141
その他の収益 3,148 3,148 3,148 3,148
外部顧客への売上高 67,538 97,680 3,743 168,962 5,327 174,290 174,290
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
1 26 27 154 182 △182
67,538 97,681 3,770 168,990 5,481 174,472 △182 174,290
セグメント利益 7,363 1,288 1,606 10,258 233 10,492 98 10,590

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額98百万円はセグメント間取引消去等です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。   2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

なお、当該変更による売上高、セグメント利益に与える影響は軽微です。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益(円) 152.24 242.07
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,758 9,140
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
5,758 9,140
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,827 37,757

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。

(1) 決議年月日                2021年11月11日

(2) 中間配当金総額                              2,458百万円

(3) 1株当たりの額                                  65円

(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日      2021年12月10日

(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0101347503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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