SHIGEMATSU WORKS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)
【会社名】	株式会社　重松製作所
【英訳名】	SHIGEMATSU WORKS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　重　松　宣　雄
【本店の所在の場所】	東京都北区西ケ原一丁目26番１号
【電話番号】	03-6903-7535(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　東間　崇
【最寄りの連絡場所】	東京都北区西ケ原一丁目26番１号
【電話番号】	03-6903-7535(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　東間　崇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02383 79800 株式会社　重松製作所 SHIGEMATSU WORKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02383-000 2022-02-14 E02383-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02383-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02383-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02383-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02383-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02383-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02383-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02383-000 2021-12-31 E02383-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02383-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第３四半期累計期間 | 第76期

第３四半期累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,803,335 | 8,164,751 | 12,699,996 |
| 経常利益 | (千円) | 631,446 | 321,523 | 859,329 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 428,260 | 329,938 | 651,053 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 570,000 | 570,000 | 570,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,200,000 | 7,200,000 | 7,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,437,571 | 6,415,414 | 5,619,216 |
| 総資産額 | (千円) | 13,337,370 | 14,527,859 | 13,984,445 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 60.22 | 46.40 | 91.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 12.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.8 | 44.2 | 40.2 |

回次		第75期 第３四半期 会計期間	第76期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	18.58	19.73

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項」の（会計方針の変更等）をご参照下さい。

(１) 財政状態

（総資産）

総資産は、前事業年度末に比べて５億43百万円増加し、145億27百万円となりました。

（流動資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて１億65百万円減少し、85億２百万円となりました。

これは、主として、受取手形及び売掛金が３億97百万円減少、現金及び預金が２億66百万円減少、商品及び製品が２億85百万円増加、その他が１億21百万円増加したことなどによるものです。

（固定資産）

固定資産は、前事業年度末に比べて７億８百万円増加し、60億25百万円となりました。

これは、主として有形固定資産が90百万円減少、投資その他の資産が７億92百万円増加したことなどによるものです。

（流動負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて７億６百万円減少し、56億65百万円となりました。

これは、主として電子記録債務が４億45百万円減少、その他が４億16百万円減少、賞与引当金が１億18百万円減少、短期借入金が３億円増加したことなどによるものです。

（固定負債）

固定負債は、前事業年度末に比べて４億54百万円増加し、24億47百万円となりました。

これは、主としてその他が３億78百万円増加、長期借入金が１億15百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べて７億96百万円増加し、64億15百万円となりました。

これは、主としてその他有価証券評価差額金が５億55百万円増加、利益剰余金が２億41百万円増加したことなどによるものです。

この結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は44.2％となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

(２) 経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が一時的に落ち着きを見せるなか、オミクロン株の発生や資源高・材料不足など社会経済活動は依然として不透明感を残しておりますが、米国・中国など海外経済の回復を背景に、製造業の景況感は上向き傾向で推移しました。

このような事業環境のなか、呼吸用保護具全般の受注は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症対策としてN95マスク等の受注が急増した前年同四半期と比べると、売上高は7.3％減の81億64百万円にとどまりました。

また、利益面でも、売上高の減少が大きく影響したこともあり、売上総利益は前年同四半期比13.5％減の25億８百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、営業活動方法の見直しによる諸経費削減効果に加え、売上高の減少に伴う運送費等の低減もあって、前年同四半期比では2.9％減の22億28百万円となりました。

以上の結果、新型コロナウイルス感染症対策関連の受注が急増した前年同四半期と比べると、営業利益は、53.6％減の２億80百万円、経常利益は、49.1％減の３億21百万円、四半期純利益は、福島県の産業復興企業立地補助金１億68百万円を特別利益に計上した結果、23.0％減の３億29百万円の減益決算となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期累計期間の四半期純利益に与える影響はありません。

また、新型コロナウイルス感染症に対し当社では、引き続き従業員の健康・安全を確保し、生産を続けることで労働安全衛生保護具の製造販売という社会的責任を果たすべく事業継続に努めております。

(３) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は２億78百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,200,000	7,200,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	7,200,000	7,200,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年12月31日	─	7,200,000	─	570,000	─	272,577

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式)

普通株式	88,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

71,048

―

7,104,800

単元未満株式

普通株式

―

―

6,600

発行済株式総数

7,200,000

―

―

総株主の議決権

―

71,048

―

(注)　１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。　

２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式６株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社重松製作所	東京都北区西ケ原１－26－１	88,600	―	88,600	1.23
計	―	88,600	―	88,600	1.23

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,526,542	1,259,899
		受取手形及び売掛金								2,750,564	2,353,299
		電子記録債権								439,654	419,782
		商品及び製品								2,138,289	2,424,277
		仕掛品								610,560	634,747
		原材料及び貯蔵品								1,060,564	1,148,075
		その他								142,592	263,665
		貸倒引当金								△1,292	△1,284
		流動資産合計								8,667,476	8,502,461
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,333,646	1,277,753
			その他							2,776,074	2,741,192
			有形固定資産合計							4,109,720	4,018,946
		無形固定資産								94,590	100,899
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,045,372	1,845,533
			その他							67,284	60,020
			投資その他の資産合計							1,112,657	1,905,553
		固定資産合計								5,316,968	6,025,398
	資産合計									13,984,445	14,527,859
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,039,615	※２ 1,003,199
		電子記録債務								2,248,972	※２ 1,803,801
		短期借入金								1,300,000	1,600,000
		1年内返済予定の長期借入金								700,000	710,000
		賞与引当金								194,081	75,576
		その他								889,459	472,602
		流動負債合計								6,372,128	5,665,179
	固定負債
		長期借入金								1,420,000	1,535,000
		退職給付引当金								136,922	97,726
		その他								436,177	814,539
		固定負債合計								1,993,099	2,447,265
	負債合計									8,365,228	8,112,445

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								570,000	570,000
		資本剰余金								272,577	272,577
		利益剰余金								4,206,336	4,447,383
		自己株式								△56,938	△56,938
		株主資本合計								4,991,975	5,233,021
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								627,241	1,182,392
		評価・換算差額等合計								627,241	1,182,392
	純資産合計									5,619,216	6,415,414
負債純資産合計										13,984,445	14,527,859

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										8,803,335	8,164,751
売上原価										5,904,655	5,656,480
売上総利益										2,898,679	2,508,271
販売費及び一般管理費										2,295,652	2,228,220
営業利益										603,027	280,050
営業外収益
	受取利息									151	85
	受取配当金									16,436	18,521
	受取ロイヤリティー									32,449	32,424
	その他									21,092	20,358
	営業外収益合計									70,129	71,389
営業外費用
	支払利息									10,496	14,024
	売上割引									26,571	－
	為替差損									－	10,353
	その他									4,641	5,539
	営業外費用合計									41,710	29,917
経常利益										631,446	321,523
特別利益
	固定資産売却益									－	799
	補助金収入									－	※ 168,500
	特別利益合計									－	169,299
特別損失
	固定資産除却損									9,177	8,273
	特別損失合計									9,177	8,273
税引前四半期純利益										622,269	482,549
法人税、住民税及び事業税										158,689	4,356
法人税等調整額										35,319	148,254
法人税等合計										194,009	152,611
四半期純利益										428,260	329,938

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間の四半期純利益に与える影響および利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表への影響はありません。    

(四半期貸借対照表関係)

１　受取手形割引高

	前事業年度 (2021年３月31日)		当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
受取手形割引高	1,352,965	千円	1,056,440	千円

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 (2021年３月31日)		当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
支払手形	－	千円	6,649	千円
電子記録債務	－	千円	253,242	千円

(四半期損益計算書関係)

※　補助金収入

船引事業所（福島県田村市）で行った設備投資に対して、福島県より「ふくしま産業復興企業立地補助金」を受領いたしました。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間		当第３四半期累計期間
	(自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)		(自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
減価償却費	362,469	千円	454,286	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	71,113	10.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	88,892	12.50	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

			当第３四半期累計期間
			（自　2021年４月１日
			至　2021年12月31日）
	防毒マスク		2,054,219千円
	防じんマスク		2,078,864千円
	自給式呼吸器		1,451,313千円
	送気マスク		339,681千円
	その他の呼吸用保護具		1,058,299千円
	その他		1,182,372千円
顧客との契約から生じる収益			8,164,751千円
外部顧客への売上高			8,164,751千円

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	60円22銭	46円40銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	428,260	329,938
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	428,260	329,938
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,111	7,111

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。