Yamadai Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220208181612

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社山大
【英訳名】	Yamadai Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　暢介
【本店の所在の場所】	宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】	（０２２５）９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部部長　髙橋　茂之
【最寄りの連絡場所】	宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】	（０２２５）９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部部長　髙橋　茂之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02798 74260 株式会社山大 Yamadai Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02798-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02798-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02798-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02798-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02798-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E02798-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02798-000:HousingMaterialBusinessReportableSegmentsMember E02798-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02798-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02798-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02798-000:HousingMaterialBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02798-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02798-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02798-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02798-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02798-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02798-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02798-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02798-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02798-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02798-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02798-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02798-000 2021-12-31 E02798-000 2021-04-01 2021-12-31 E02798-000 2022-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220208181612

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第３四半期

累計期間 | 第64期

第３四半期

累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自2020年

  ４月１日

至2020年

  12月31日 | 自2021年

  ４月１日

至2021年

  12月31日 | 自2020年

  ４月１日

至2021年

  ３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,045,448 | 3,553,844 | 4,166,169 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △55,610 | 236,189 | △47,235 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △185,356 | 186,043 | △202,438 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,103,184 | 1,103,184 | 1,103,184 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 1,187 | 1,187 | 1,187 |
| 純資産額 | （千円） | 3,473,438 | 3,618,619 | 3,456,984 |
| 総資産額 | （千円） | 6,265,024 | 6,332,988 | 6,059,689 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △166.85 | 167.47 | △182.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 25.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.4 | 57.1 | 57.0 |

回次		第63期 第３四半期 会計期間	第64期 第３四半期 会計期間
会計期間		自2020年   10月１日 至2020年   12月31日	自2021年   10月１日 至2021年   12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	30.85	100.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

３．第63期第３四半期累計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220208181612

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動への影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

住宅建築業界におきましては、政府などによる各種の住宅取得支援策の効果もありますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等で、先行き不透明な状況にありました。一方では、欧米や中国での木材需要の高まり等により国内での木材の供給不足や価格高騰の影響が顕在化し、先行きに不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもとで、公共建築物等木材利用促進法の施行から11年を迎え、改正木材利用促進法（脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律）が2021年10月1日に施行され、対象が民間建築物や中高層建築物を含む「建築物一般」に拡大されたこと、更に地球上で唯一の循環資源である木材を生かして「持続可能な開発目標 SDGs」の実現に貢献していくことを宣言いたしました。私たちは、Community with wood～200年先の笑顔のために～、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。

住宅資材事業では、プレカット受注を営業戦略の柱として、建材・住設・エクステリア等のトータル受注を目指してまいりました。また、製材工場ウッド・ミルのブランドであります国産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の更なる普及や、2019年1月に選出された「第7回富県宮城グランプリ」を糧に宮城県内産業の発展や地域経済の活性化に努力してまいりました。

建設事業では、宮城の伊達な杉を使用することで木の本来の性質であります優しい質感と香り、調湿効果に優れ、ある程度の太さがあれば火にも強く耐久性があり、「優しさ」と「強さ」を兼ね備えた「宮城の伊達な杉の家」ＣＯＲＥ（コア）等と、選ばれた自然素材を採用し心身の健康を配慮した設計ノウハウと健康素材で、構成される住まいの提案と住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り年間に消費するエネルギー量が概ねゼロとなる、ZEH住宅等を拡販してまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、3,553百万円（前年同期比16.7％増）となりました。営業利益は219百万円（前年同期営業損失83百万円）、経常利益は236百万円（前年同期経常損失55百万円）、四半期純利益は186百万円（前年同期四半期純損失185百万円）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）

ア．住宅資材事業

大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため、地場工務店等を中心とした営業活動に注力しました。ウッドショック（木材不足、木材価格高騰）の中、プレカット、宮城の伊達な杉の出荷が好調に推移し、工場の製造原価率が下がったことにより、売上高2,767百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益314百万円（前年同期比907.2％増）となりました。

イ．建設事業

注文住宅等の競争が激しい中、大型物件の売上高が計上されたことにより、売上高752百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益17百万円（前年同期営業損失21百万円）となりました。

ウ．賃貸事業

賃貸収入は、売上高33百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益27百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

また、当第３四半期末における総資産は、受取手形及び売掛金231百万円、完成工事未収入金187百万円の増加などにより6,332百万円と前事業年度末に比べ273百万円の増となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金151百万円の増加などにより2,714百万円と前事業年度に比べ111百万円の増となりました。

純資産は、利益剰余金の増加などにより3,618百万円と前事業年度に比べ161百万円の増となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

当第３四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,200,000
計	4,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,187,368	1,187,368	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,187,368	1,187,368	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	1,187,368	－	1,103,184	－	97,927

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	76,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,109,700	11,097	同上
単元未満株式	普通株式	1,268	－	同上
発行済株式総数		1,187,368	－	－
総株主の議決権		－	11,097	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社山大	宮城県石巻市潮見町2番地の3	76,400	－	76,400	6.43
計	－	76,400	－	76,400	6.43

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までにおいて、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。   

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,470,236	1,276,038
受取手形及び売掛金	689,574	※２ 920,808
完成工事未収入金	96,823	284,128
商品及び製品	181,046	317,858
仕掛品	105,097	143,066
原材料及び貯蔵品	47,007	83,965
販売用土地建物	283,703	205,631
未成工事支出金	52,192	63,914
その他の流動資産	18,642	34,330
貸倒引当金	△7,318	△5,206
流動資産合計	2,937,006	3,324,536
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	834,778	776,102
機械装置及び運搬具（純額）	186,953	145,602
土地	1,715,294	1,715,294
その他の有形固定資産（純額）	280,445	273,825
有形固定資産合計	3,017,471	2,910,824
無形固定資産	26,848	20,133
投資その他の資産	※３ 78,363	※３ 77,493
固定資産合計	3,122,683	3,008,451
資産合計	6,059,689	6,332,988

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	765,153	917,094
工事未払金	63,408	85,255
短期借入金	195,000	195,000
１年内返済予定の長期借入金	149,596	149,596
未払法人税等	5,124	40,921
賞与引当金	9,400	14,400
完成工事補償引当金	6,240	8,730
その他の流動負債	※２ 176,555	※２ 190,847
流動負債合計	1,370,478	1,601,844
固定負債
長期借入金	958,962	846,765
退職給付引当金	114,049	118,851
その他の固定負債	159,215	146,907
固定負債合計	1,232,227	1,112,524
負債合計	2,602,705	2,714,368
純資産の部
株主資本
資本金	1,103,184	1,103,184
資本剰余金	97,927	97,927
利益剰余金	2,263,739	2,426,327
自己株式	△54,204	△54,252
株主資本合計	3,410,646	3,573,185
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△756	△1,660
土地再評価差額金	47,094	47,094
評価・換算差額等合計	46,338	45,434
純資産合計	3,456,984	3,618,619
負債純資産合計	6,059,689	6,332,988

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	3,045,448	3,553,844
売上原価	2,718,114	2,860,576
売上総利益	327,334	693,268
販売費及び一般管理費	410,587	473,937
営業利益又は営業損失（△）	△83,252	219,331
営業外収益
受取利息	613	246
受取配当金	1,356	1,469
受取助成金	9,062	4,833
仕入割引	4,581	5,436
その他	19,777	10,983
営業外収益合計	35,391	22,969
営業外費用
支払利息	6,011	6,038
売上割引	1,106	-
その他	629	72
営業外費用合計	7,748	6,111
経常利益又は経常損失（△）	△55,610	236,189
特別利益
固定資産売却益	1,586	-
役員退職慰労金戻入額	15,000	※ 1,950
特別利益合計	16,586	1,950
特別損失
役員退職慰労金	144,000	※ 19,500
固定資産除却損	-	72
特別損失合計	144,000	19,572
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△183,023	218,567
法人税、住民税及び事業税	2,332	34,409
法人税等調整額	-	△1,885
法人税等合計	2,332	32,523
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△185,356	186,043

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社は従来は工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は537,398千円増加し、売上原価は510,408千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ26,990千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,317千円増加しております。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間にかかる顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19条及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報（新型コロナウイルス感染症の拡大傾向等）に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は第４四半期頃にかけて徐々に回復していくものとの仮定を置いて判断しております。但し、国内外の景気の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等の予測が困難であるため、将来において見積りを変更する可能性があります。 

（四半期貸借対照表関係）

１　保証債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
住宅建築資金つなぎ融資	－千円	13,700千円

※２　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	10,839千円
設備関係支払手形（その他の流動負債）	－	3,215

※３　投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
投資その他の資産	4,332千円	4,222千円

（四半期損益計算書関係）

※  2021年６月29日開催の第63期定時株主総会における退任取締役２名に対する退職慰労金贈呈決議に基づき、退任時の支給限度額1,200千円を未払金に計上しておりましたが、2021年10月28日開催の取締役会にて当該未払金120千円の戻入を決議したことによるものであります。

また、2021年６月29日開催の第63期定時株主総会における退任監査役に対する退職慰労金贈呈決議に基づき、退任時の支給限度額18,300千円を未払金に計上しておりましたが、取締役在任期間分については2021年10月28日開催の取締役会にて、監査役在任期間分については2021年10月28日開催の監査役の協議にて当該未払金1,830千円の戻入を決議したことによるものであります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	143,130千円	127,672千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	27,773	25.0	2020年３月31日	2020年６月29日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	27,773	25.0	2021年３月31日	2021年６月30日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,281,938	730,153	33,356	3,045,448	－	3,045,448
セグメント間の内部売上高又は振替高	133,373	－	－	133,373	△133,373	－
計	2,415,311	730,153	33,356	3,178,821	△133,373	3,045,448
セグメント利益又は損失（△）	31,232	△21,463	26,359	36,129	△119,382	△83,252

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△119,382千円は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,767,203	752,956	33,685	3,553,844	－	3,553,844
セグメント間の内部売上高又は振替高	201,680	－	－	201,680	△201,680	－
計	2,968,884	752,956	33,685	3,755,525	△201,680	3,553,844
セグメント利益	314,591	17,573	27,933	360,098	△140,767	219,331

（注）１．セグメント利益の調整額△140,767千円は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他	合計
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業	計
---	---	---	---	---	---	---
素材	17,470	－	－	17,470	－	17,470
製材品	197,117	－	－	197,117	－	197,117
建材	632,845	－	－	632,845	－	632,845
住設機器	266,640	－	－	266,640	－	266,640
合板	152,826	－	－	152,826	－	152,826
加工品	1,500,302	－	－	1,500,302	－	1,500,302
完成工事高	－	661,912	－	661,912	－	661,912
土地販売収入	－	57,000	－	57,000	－	57,000
建売販売収入	－	32,681	－	32,681	－	32,681
仲介収入	－	1,361	－	1,361	－	1,361
顧客との契約から生じる収益	2,767,203	752,956	－	3,520,159	－	3,520,159
その他の収益	－	－	33,685	33,685	－	33,685
外部顧客への売上高	2,767,203	752,956	33,685	3,553,844	－	3,553,844

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△166円85銭	167円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△185,356	186,043
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△185,356	186,043
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,110	1,110

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220208181612

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。