Naikai Zosen Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210154744

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第97期第3四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	内海造船株式会社
【英訳名】	Naikai Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　原　耕作
【本店の所在の場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	(0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　井戸垣　篤広
【最寄りの連絡場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	(0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　井戸垣　篤広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 内海造船株式会社東京支社 （東京都品川区南大井6丁目26番3号（大森ベルポートＤ館）） 内海造船株式会社大阪支社 （大阪市此花区西九条5丁目3番28号（ナインティビル））

E02131 70180 内海造船株式会社 Naikai Zosen Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02131-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02131-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02131-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02131-000:ShipBusinessReportableSegmentsMember E02131-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02131-000:ShipBusinessReportableSegmentsMember E02131-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02131-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02131-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02131-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02131-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02131-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02131-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02131-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02131-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02131-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02131-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02131-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02131-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02131-000 2022-02-14 E02131-000 2021-12-31 E02131-000 2021-10-01 2021-12-31 E02131-000 2021-04-01 2021-12-31 E02131-000 2020-12-31 E02131-000 2020-10-01 2020-12-31 E02131-000 2020-04-01 2020-12-31 E02131-000 2021-03-31 E02131-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210154744

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期

第3四半期連結

累計期間 | 第97期

第3四半期連結

累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自2020年 4月 1日

至2020年12月31日 | 自2021年 4月 1日

至2021年12月31日 | 自2020年 4月 1日

至2021年 3月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 23,525 | 23,020 | 31,121 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △239 | 303 | △862 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △311 | 83 | △971 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △300 | 153 | △884 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,359 | 6,928 | 6,775 |
| 総資産額 | （百万円） | 33,330 | 33,405 | 34,043 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △183.61 | 49.10 | △573.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 22.08 | 20.74 | 19.90 |

回次		第96期 第3四半期連結 会計期間	第97期 第3四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月 1日 至2020年12月31日	自2021年10月 1日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	187.71	19.43

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2．第96期第3四半期連結累計期間及び第96期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。第97期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等としている。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

 第３四半期報告書_20220210154744

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについて重要な変更はない。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用している。

詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりである。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、断続的な緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の適用により、経済、個人消費活動が制限された状態が続く中、ワクチン接種率の高まりや、外需に牽引され、一部の業種においては改善の気配がみられたものの、新たな変異株の出現により、依然として予断を許さない状況が続いている。また、世界経済においても、ワクチン接種の効果により企業活動が回復し、荷動きが増大したことから、コンテナ船を中心に海運市況も活発化していたが、新たな変異株が急速に拡大しており、先行きは不透明である。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、新造船の売上対象隻数が前年同四半期12隻から13隻と１隻増加したものの、売上対象船の船種の違い、各船の決算日における工事進捗度が異なることにより売上高は減少し、230億20百万円（前年同四半期比2.1％減）となった。また、鋼材の大幅な値上げがあったものの、生産性の向上及び固定費の削減に取り組んだ結果、営業利益は3億32百万円（前年同四半期は営業損失1億75百万円）、経常利益は3億3百万円（前年同四半期は経常損失2億39百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は83百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億11百万円）となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前年同四半期との比較・分析は変更後の区分に基づいている。

(a)船舶事業

新造船市場においては、世界的な環境規制の動向を様子見する動きはあるものの、海運市況の好転を機に、船主の建造意欲が回復し、商談が活発化している。

しかしながら、鋼材の大幅な値上げに加え、機材価格の上昇などのコストアップ要因を吸収できるだけの船価には届いておらず、既受注船についても足元の収益悪化に直結するなど、収益面については非常に厳しい状況が続いている。

改修船事業においては、新型コロナウイルスの影響により、中国の修繕ドックが入渠制限を強化し、国内修繕ヤードに対する引合い案件は増加しているものの、急な引合いも多く、受け入れ調整が難航している。また、修繕費用の抑制意識は高く、国内造船所との価格競争を余儀なくされ、採算面について厳しい状況となった。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高227億18百万円（前年同四半期比1.9％減）、セグメント利益9億71百万円（前年同四半期比95.0％増）となった。受注については、新造船８隻（青森県立八戸水産高等学校漁業実習船、台湾ナビゲーション向けフェリー　等）、修繕船他で302億10百万円を受注し、受注残高は、新造船17隻他で504億36百万円（前年同四半期比20.6％増）となった。

(b)その他

陸上・サービス事業については、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により、依然として厳しい経営環境が続いた結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高6億43百万円（前年同四半期比19.7％減）、セグメント利益11百万円（前年同四半期比15.4％減）となった。

②財政状態の状況

（連結財政状態）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2021年12月31日）	増減
総資産	34,043	33,405	△637
負債	27,267	26,476	△791
純資産	6,775	6,928	153

総資産は、前連結会計年度末の340億43百万円から6億37百万円減少し、334億5百万円となった。

これは主に、現金及び預金が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものである。

負債は、前連結会計年度末の272億67百万円から7億91百万円減少し、264億76百万円となった。

これは主に、工事損失引当金が増加したものの、契約負債が減少したことによるものである。

純資産は、前連結会計年度末の67億75百万円から1億53百万円増加し、69億28百万円となった。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものである。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(2)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(4)研究開発活動

当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は139百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,253,000	2,253,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	2,253,000	2,253,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
自2021年10月 1日 至2021年12月31日	－	2,253	－	1,200	－	416

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	557,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,690,400	16,904	－
単元未満株式	普通株式	4,900	－	－
発行済株式総数		2,253,000	－	－
総株主の議決権		－	16,904	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）内海造船㈱	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6	557,700	－	557,700	24.75
計	－	557,700	－	557,700	24.75

２【役員の状況】

該当事項なし。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,448	10,379
受取手形及び売掛金	11,707	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	7,777
商品	1	2
仕掛品	228	240
原材料及び貯蔵品	135	202
その他	2,041	1,519
貸倒引当金	△11	△9
流動資産合計	21,550	20,112
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,643	1,571
構築物（純額）	1,481	1,573
機械装置及び運搬具（純額）	1,843	2,466
土地	4,682	4,682
その他（純額）	409	436
有形固定資産合計	10,061	10,729
無形固定資産
その他	181	142
無形固定資産合計	181	142
投資その他の資産
投資有価証券	2,012	2,111
退職給付に係る資産	200	283
その他	124	112
貸倒引当金	△86	△86
投資その他の資産合計	2,250	2,420
固定資産合計	12,492	13,292
資産合計	34,043	33,405

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,756	7,932
短期借入金	※ 4,025	※ 3,954
未払費用	758	819
未払法人税等	16	193
前受金	4,515	－
契約負債	－	2,569
船舶保証工事引当金	180	186
工事損失引当金	882	1,819
その他	650	738
流動負債合計	18,784	18,213
固定負債
長期借入金	※ 5,960	※ 5,725
再評価に係る繰延税金負債	802	802
退職給付に係る負債	1,374	1,403
資産除去債務	140	73
その他	205	258
固定負債合計	8,482	8,262
負債合計	27,267	26,476
純資産の部
株主資本
資本金	1,200	1,200
資本剰余金	672	672
利益剰余金	5,273	5,356
自己株式	△2,016	△2,016
株主資本合計	5,129	5,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	288	356
繰延ヘッジ損益	－	△20
土地再評価差額金	1,585	1,585
退職給付に係る調整累計額	△227	△205
その他の包括利益累計額合計	1,646	1,716
純資産合計	6,775	6,928
負債純資産合計	34,043	33,405

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2020年 4月 1日 　至　2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)
売上高	23,525	23,020
売上原価	22,873	21,867
売上総利益	652	1,152
販売費及び一般管理費
給料及び手当	229	196
その他	598	623
販売費及び一般管理費合計	827	819
営業利益又は営業損失（△）	△175	332
営業外収益
受取配当金	13	13
受取地代家賃	14	14
雇用調整助成金	2	23
その他	2	12
営業外収益合計	33	64
営業外費用
支払利息	71	75
資金調達費用	14	8
その他	12	10
営業外費用合計	97	94
経常利益又は経常損失（△）	△239	303
特別損失
固定資産除却損	11	25
投資有価証券評価損	7	－
特別損失合計	19	25
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△259	277
法人税、住民税及び事業税	8	174
法人税等調整額	43	20
法人税等合計	51	194
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△311	83
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△311	83

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2020年 4月 1日 　至　2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△311	83
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11	68
繰延ヘッジ損益	－	△20
退職給付に係る調整額	22	21
その他の包括利益合計	11	69
四半期包括利益	△300	153
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△300	153
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

従来、工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用していたが、収益認識会計基準の適用により、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法に変更している。また、一時点で充足される履行義務は、主に引渡し時に収益を認識することとしている。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、原価比例法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算出している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

なお、これらを適用した結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首の利益剰余金に与える影響はない。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとした。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

（前連結会計年度）

調達年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	合　計
残　　高 （百万円）	295	855	1,425	1,995	4,365	8,935

（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

（当第3四半期連結会計期間）

調達年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	合　計
残　　高 （百万円）	427	997	1,567	3,637	2,000	8,630

（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

	前第3四半期連結累計期間 （自  2020年 4月 1日 至  2020年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自  2021年 4月 1日 至  2021年12月31日）
減価償却費	663百万円	591百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月23日 定時株主総会	普通株式	50	30	2020年3月31日	2020年6月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業
売上高
外部顧客への売上高	23,149	375	23,525
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	426	426
計	23,149	801	23,951
セグメント利益	498	13	511

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	498
「その他」の区分の利益	13
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△687
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△175

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,291	301	2,592
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	20,427	－	20,427
顧客との契約から生じる収益	22,718	301	23,020
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	22,718	301	23,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	342	342
計	22,718	643	23,362
セグメント利益	971	11	982

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	971
「その他」の区分の利益	11
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△650
四半期連結損益計算書の営業利益	332

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

3．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、「陸上事業」及び「サービス事業」について量的な重要性が低下したため、「その他」として記載する方法に変更している。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2020年 4月 1日 至　2020年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△183円61銭	49円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△311	83
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△311	83
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,695	1,695

（注）前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

重要な訴訟について

当社は、2020年９月30日付で東京地方裁判所に三菱造船株式会社から同社が有する特許を侵害しているとして、特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟を提起され、現在、係争中である。

当社としては、上記特許権は無効であり、当社建造船は上記特許権を侵害していないと考えており、本訴訟において当社の考えを適切に主張していく方針である。 

 第３四半期報告書_20220210154744

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。