Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 石原産業株式会社 |
| 【英訳名】 | ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 橋 英 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号 |
| 【電話番号】 | ０６(６４４４)１８５３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 吉 田 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見２丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | ０３(６２５６)９１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京総務部長 岩 田 拓 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社東京支店 (東京都千代田区富士見２丁目10番２号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00765 40280 石原産業株式会社 ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00765-000 2022-02-14 E00765-000 2020-04-01 2020-12-31 E00765-000 2020-04-01 2021-03-31 E00765-000 2021-04-01 2021-12-31 E00765-000 2020-12-31 E00765-000 2021-03-31 E00765-000 2021-12-31 E00765-000 2020-10-01 2020-12-31 E00765-000 2021-10-01 2021-12-31 E00765-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00765-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00765-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00765-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00765-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00765-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00765-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00765-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00765-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00765-000:InorganicChemistryReportableSegmentsMember E00765-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00765-000:InorganicChemistryReportableSegmentsMember E00765-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00765-000:OrganicChemistryReportableSegmentsMember E00765-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00765-000:OrganicChemistryReportableSegmentsMember E00765-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00765-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00765-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00765-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00765-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00765-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期
第３四半期
連結累計期間 | 第99期
第３四半期
連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 67,874 | 78,947 | 101,774 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,249 | 6,083 | 5,944 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | △2,789 | 4,768 | 3,373 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,649 | 5,394 | 3,647 |
| 純資産額 | (百万円) | 73,219 | 83,936 | 79,515 |
| 総資産額 | (百万円) | 169,288 | 180,862 | 180,021 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △69.80 | 119.34 | 84.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.3 | 46.4 | 44.2 |
| 回次 | 第98期 第３四半期 連結会計期間 |
第99期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | △40.79 | 14.88 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日）においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行や新たな変異株の出現などで、先行き不透明な状況が継続しましたが、ワクチン接種の広がりなどにより、業種及び国・地域で度合いは異なるものの全体として概ね景気回復基調となりました。また、為替が円安で推移しました。一方で、半導体などの部材の調達難や世界的なコンテナ不足による物流の滞りや海上運賃高騰、燃料・資源価格の上昇などに加えて、中国経済の減速などの懸念材料も生じており、予断を許さない状況が続いています。
当社グループの主力事業を取り巻く環境は、無機化学事業においては、各国の経済活動回復に伴い、自動車及び建築用途向けなどが堅調に推移したことに加え、電子部品材料分野の需要が拡大しました。有機化学事業においては、主力の農薬については、国内販売は減収となり、海外ではサプライチェーンの混乱が見られたものの、米州での穀物栽培の拡大などもあり、海外向け販売は殺菌剤及び除草剤を中心に順調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高789億円（前年同期比110億円増）、営業利益59億円（前年同期は５億円の営業損失）、経常利益60億円（前年同期は12億円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益47億円（前年同期は27億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
酸化チタンは、国内外ともに自動車及び建築関連を中心に需要回復があり、売上高は341億円（前年同期比73億円増）となりました。機能性材料は、電子部品用材料が自動車関連や５Ｇ関連などで需要が大幅に増加したことに加え、導電性材料も堅調に推移したことなどにより、売上高は100億円（前年同期比23億円増）となりました。
損益面でも、原燃料価格の高騰などがあったものの、市況回復に伴う増収増益の他、操業度改善による固定費負担減や、国内外での販売価格改定浸透などにより、増益となりました。
この結果、無機化学事業の売上高は442億円（前年同期比96億円増）、営業利益は46億円（前年同期は６億円の営業損失）となりました。
農薬は、天候異常などの影響を大きく受けることなく、引き続き海外販売が堅調に推移しました。欧州では殺菌剤や除草剤の需要増加などで増収となり、米州でも南米での穀物生産拡大や北米での流通在庫の改善などで、殺菌剤を中心に全体的に販売が好調に推移しました。またアジアでも殺菌剤の販売が堅調に推移したことから増収となりました。国内販売については、主力殺線虫剤や殺菌剤の販売減などにより前年同期を下回りました。
この結果、有機化学事業の売上高は325億円（前年同期比18億円増）、営業利益は27億円（前年同期比10億円増）となりました。
売上高は21億円（前年同期比４億円減）、営業利益は３億円（前年同期並み）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて８億円増加し1,808億円となりました。流動資産は、14億円増加し1,184億円となりました。これは、現金及び預金が82億円、流動資産のその他が10億円それぞれ増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が63億円、棚卸資産が14億円それぞれ減少したことなどによるものです。固定資産は、６億円減少し623億円となりました。これは、有形固定資産が８億円減少しましたが、無形固定資産が４億円増加したことなどによるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べて35億円減少し969億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が23億円増加しましたが、長短借入金・社債が61億円減少したことなどによるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べて44億円増加し839億円となりました。これは、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,352百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 40,383,943 | 40,383,943 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,383,943 | 40,383,943 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しておりません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
― | 40,383 | ― | 43,420 | ― | 9,155 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 429,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 39,673,200 |
396,732
―
単元未満株式
| 普通株式 | 281,343 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
40,383,943
―
―
総株主の議決権
―
396,732
―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が100株(議決権１個)含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 石原産業株式会社 | 大阪市西区江戸堀 １丁目３番15号 |
429,400 | ― | 429,400 | 1.06 |
| 計 | ― | 429,400 | ― | 429,400 | 1.06 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。 なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,941 | 34,178 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 34,235 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※３ 27,899 | |||||||||
| 商品及び製品 | 31,180 | 28,302 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,040 | 5,509 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,253 | 19,219 | |||||||||
| その他 | 3,456 | 4,510 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,104 | △1,138 | |||||||||
| 流動資産合計 | 117,003 | 118,481 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械及び装置（純額） | 20,056 | 21,101 | |||||||||
| その他（純額） | 27,051 | 25,181 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 47,107 | 46,282 | |||||||||
| 無形固定資産 | 551 | 961 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,187 | 6,175 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,547 | 8,452 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 10 | 11 | |||||||||
| その他 | 698 | 582 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △84 | △83 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,358 | 15,136 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,017 | 62,380 | |||||||||
| 資産合計 | 180,021 | 180,862 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,476 | ※３ 16,823 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,423 | 16,275 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,118 | 1,118 | |||||||||
| 未払法人税等 | 614 | 535 | |||||||||
| 引当金 | 942 | 607 | |||||||||
| その他 | 8,627 | 10,149 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,203 | 45,509 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,017 | 4,353 | |||||||||
| 長期借入金 | 33,130 | 27,829 | |||||||||
| 環境安全整備引当金 | 1,741 | 1,452 | |||||||||
| その他の引当金 | 227 | 116 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,693 | 12,923 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 451 | 737 | |||||||||
| その他 | 5,040 | 4,003 | |||||||||
| 固定負債合計 | 58,302 | 51,416 | |||||||||
| 負債合計 | 100,506 | 96,925 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 43,420 | 43,420 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,627 | 10,627 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,872 | 31,671 | |||||||||
| 自己株式 | △730 | △734 | |||||||||
| 株主資本合計 | 81,189 | 84,984 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △308 | △308 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,286 | △699 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △78 | △40 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,674 | △1,048 | |||||||||
| 純資産合計 | 79,515 | 83,936 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 180,021 | 180,862 |
0104020_honbun_0041947503401.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 67,874 | 78,947 | |||||||||
| 売上原価 | 51,491 | 57,537 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,382 | 21,409 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,891 | 15,483 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △508 | 5,925 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 143 | 167 | |||||||||
| 為替差益 | － | 672 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 355 | － | |||||||||
| 原材料売却益 | 135 | 100 | |||||||||
| その他 | 107 | 242 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 763 | 1,194 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 402 | 407 | |||||||||
| 金融手数料 | 182 | 203 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 435 | 262 | |||||||||
| 為替差損 | 297 | － | |||||||||
| その他 | 186 | 163 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,505 | 1,037 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,249 | 6,083 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 債務免除益 | － | ※１ 552 | |||||||||
| その他 | － | 160 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 713 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 314 | － | |||||||||
| 固定資産処分損 | 502 | 804 | |||||||||
| 事業撤退損 | ※２ 758 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,574 | 804 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △2,824 | 5,991 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 313 | 938 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △348 | 284 | |||||||||
| 法人税等合計 | △35 | 1,222 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,789 | 4,768 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,789 | 4,768 |
0104035_honbun_0041947503401.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,789 | 4,768 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 190 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △83 | 608 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 47 | 38 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △13 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 139 | 626 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,649 | 5,394 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,649 | 5,394 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りです。
(変動対価に係る収益認識)
従来は販売費に計上しておりました販売促進費等及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。
(本人及び代理人取引に係る収益認識)
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,231百万円、売上原価は1,088百万円、販売費及び一般管理費は1,134百万円、営業利益は８百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（退職給付債務の計算方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、連結子会社である富士チタン工業株式会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、2021年４月に策定された新中期経営計画に基づく今後の事業拡大に伴い、さらなる人員増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映することが可能であると判明したために行ったものであります。
当会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は第１四半期連結会計期間の期首から将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による影響額は軽微であります。 #### (追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 石原（上海）化学品有限公司 | 155 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 47 | 百万円 | 188 | 百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 445百万円 |
| 支払手形 | ― | 390 |
※１ 債務免除益
国立研究開発法人科学技術振興機構からＨＶＪ－Ｅ事業に関連する開発費助成金の返済義務が免除されたことによるものであります。 ※２ 事業撤退損
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
有機化学事業（ヘルスケア）におけるバイオ医薬品ＨＶＪ－Ｅ開発事業からの撤退に伴うものであり、その内訳は有形固定資産の減損損失54百万円並びに貸倒引当金繰入額482百万円、将来発生が見込まれる費用に対する事業撤退損失引当金繰入額221百万円であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 減価償却費及びその他の償却費 | 3,677百万円 | 3,365百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当の 原資 |
配当金の 総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 799 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当の 原資 |
配当金の 総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 719 | 18.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| 無機化学事業 | 有機化学事業 | その他の事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,598 | 30,648 | 2,627 | 67,874 | ― | 67,874 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 3,503 | 3,503 | △3,503 | ― |
| 計 | 34,598 | 30,648 | 6,130 | 71,377 | △3,503 | 67,874 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
△667 | 1,772 | 294 | 1,399 | △1,908 | △508 |
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△1,908百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,936百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「無機化学事業」において、機械及び装置等の減損損失を314百万円計上しております。
「有機化学事業」において、機械及び装置等の減損損失を54百万円計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| 無機化学事業 | 有機化学事業 | その他の事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,242 | 32,522 | 2,181 | 78,947 | ― | 78,947 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 3,265 | 3,265 | △3,265 | ― |
| 計 | 44,242 | 32,522 | 5,446 | 82,212 | △3,265 | 78,947 |
| セグメント利益 | 4,620 | 2,773 | 352 | 7,746 | △1,821 | 5,925 |
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,821百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,866百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、無機化学事業で61百万円、有機化学事業で1,083百万円、その他の事業で1,086百万円減少しております。また、セグメント利益は無機化学事業で６百万円、その他の事業で２百万円減少しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 無機化学事業 | 有機化学事業 | その他の事業 | ||
| 日本 | 26,418 | 4,934 | 2,169 | 33,522 |
| アジア | 14,640 | 4,398 | 1 | 19,040 |
| 米州 | 2,213 | 10,487 | 10 | 12,711 |
| 欧州 | 924 | 12,503 | ― | 13,427 |
| その他の地域 | 46 | 198 | ― | 245 |
| 外部顧客への売上高 | 44,242 | 32,522 | 2,181 | 78,947 |
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△) |
△69.80円 | 119.34円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
△2,789 | 4,768 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
△2,789 | 4,768 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 39,959 | 39,955 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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