NAKABAYASHI CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210135700

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	ナカバヤシ株式会社
【英訳名】	ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　湯本　秀昭
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区北浜東１番20号
【電話番号】	大阪（０６）６９４３－５５５５
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　管理統括本部長　　作田　一成
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区東坂下二丁目５番１号
【電話番号】	東京（０３）３５５８－１２５５
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　東京本社長　　淡路　克浩
【縦覧に供する場所】	ナカバヤシ株式会社東京本社 （東京都板橋区東坂下二丁目５番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00679 79870 ナカバヤシ株式会社 NAKABAYASHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00679-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00679-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00679-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00679-000:EnergyReportableSegmentsMember E00679-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00679-000:OfficeApplianceReportableSegmentsMember E00679-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00679-000:ConsumerCommunicationReportableSegmentsMember E00679-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00679-000:BusinessProcessSolutionReportableSegmentsMember E00679-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00679-000:EnergyReportableSegmentsMember E00679-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00679-000:OfficeApplianceReportableSegmentsMember E00679-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00679-000:ConsumerCommunicationReportableSegmentsMember E00679-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00679-000:BusinessProcessSolutionReportableSegmentsMember E00679-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00679-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00679-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00679-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00679-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00679-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00679-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00679-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00679-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00679-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00679-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00679-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00679-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00679-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00679-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00679-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00679-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00679-000 2022-02-14 E00679-000 2021-12-31 E00679-000 2021-10-01 2021-12-31 E00679-000 2021-04-01 2021-12-31 E00679-000 2020-12-31 E00679-000 2020-10-01 2020-12-31 E00679-000 2020-04-01 2020-12-31 E00679-000 2021-03-31 E00679-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220210135700

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第３四半期

連結累計期間 | 第72期

第３四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 45,761 | 45,425 | 63,644 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,659 | 1,241 | 3,023 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 900 | 453 | 1,552 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,290 | 584 | 2,502 |
| 純資産額 | （百万円） | 26,834 | 28,007 | 28,046 |
| 総資産額 | （百万円） | 58,640 | 58,377 | 57,113 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 34.91 | 17.55 | 60.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.1 | 44.0 | 45.2 |

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	18.02	13.12

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について重要な変更はありません。

主要な関係会社について、「ビジネスプロセスソリューション事業」である株式会社広田紙工及び有限会社広田紙器製作所の全発行済株式を取得し、2021年５月31日付をもって両社を連結子会社としております。

また、「コンシューマーコミュニケーション事業」である株式会社サンレモンの全発行済株式を取得し、2021年７月１日付をもって連結子会社としております。

なお、「ビジネスプロセスソリューション事業」である有限会社広田紙器製作所は、2021年10月１日付をもって株式会社広田紙工を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

 第３四半期報告書_20220210135700

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

（６）コンプライアンスに関するリスク

当社は、2019年10月８日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、以降、同委員会の検査に全面的に協力してまいりました。2021年11月４日、同委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）および課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取通知書を受領いたしました。本件通知書において、当社に対する課徴金は310百万円とされております。

当社といたしましては、本件通知書の内容の詳細を精査・確認するとともに、公正取引委員会より証拠等に関する説明を受け、今後の対応を慎重に検討してまいります。

また当社は、本件通知書に基づき、当第３四半期連結累計期間において、310百万円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上いたしております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むことによる、新規感染者数の減少及び緊急事態宣言が解除されたことによる社会経済活動の再開が見受けられましたが、原油価格の高騰など世界経済も含めて先行きは不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループは、第３次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）「add+venture 70」（アドベンチャー70）を策定いたしました。ニューノーマルやＤＸによって従来のビジネスモデルやプロセスが大きく変わることから、企業価値を高める70の新しい目標を設定し計画達成のため、グループ全体として経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出など更に取り組んでいます。ポストコロナの時代に求められる具体的な方針として当社グループはこれからの時代に中心的な役割を担っていく産業分野である「生命関連産業」（注）のリーディングカンパニーを目指し、既存事業の強化や新規事業への参入に向けた取り組みを進めてまいります。具体的には次の５つの分野（1）健康・医療（2）環境（再生可能エネルギーを含む）（3）生活・福祉（4）農業（5）文化を指します。

(注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念

また、2021年７月１日に中高価格帯のぬいぐるみ製造販売・OEMを手がける株式会社サンレモンを子会社化いたしました。既存事業における製品ラインアップ拡充と新規販路の開拓、グループ全体の提案力強化でシナジー創出を図り収益力の強化を目指すとともに、心の癒し・健康につながる新たな製品カテゴリーの開発により、「生命関連産業」の（3）生活・福祉分野の強化を図ります。

2021年11月30日に新市場区分における「プライム市場」選択及び上場維持基準の適合に向けた計画書を公表いたしました。当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、１日平均売買代金について基準を充たしておりません。しかしながら、当社がプライム市場に移行することは、当社の事業価値を向上させ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現において、必須であるとの考えから当社は、１日平均売買代金に関し、上場維持基準を充たすための施策に取り組んでまいります。

それに伴いまして、同日「ナカバヤシ株式会社による国際チャート株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ」を公表しました。2022年３月1日を効力発生日として株式交換を行うことを予定しています。完全子会社化によって、生産体制の効率化、既存領域の強化、新製品の開発、人的資源の活用、意思決定の迅速化及び上場維持コストの削減、これらを通じて企業価値の向上を図って参ります。

売上高は前年同期比0.7％の減収となり、原材料価格や人件費の上昇による原価率の悪化や販売費及び一般管理の増加により、営業利益および経常利益も減益となりました。

また、特別利益は固定資産売却益など２億29百万円を計上し、特別損失は独占禁止法関連損失引当金繰入額など3億20百万円を計上しました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億53百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。

売上高	454億25百万円	（前年同四半期比 0.7％減）
営業利益	７億96百万円	（前年同四半期比37.5％減）
経常利益	12億41百万円	（前年同四半期比25.2％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益	４億53百万円	（前年同四半期比49.7％減）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［ビジネスプロセスソリューション事業］

ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）業務は、新型コロナウイルス感染症に関するワクチン接種が本格化し緊急事態宣言が解除されたことで、各種試験運営、企業のノベルティ制作や販売促進キャンペーンが活発化し受注が回復しました。また包材パッケージも消費マインドの回復により伸長しております。年賀状の印刷請負やカレンダーは前年と横ばいとなっております。図書館ソリューション業務は公共図書館からのカウンター業務等アウトソーシングと資料電子化業務を中心に堅調に推移しました。

一方では企業などのDX化に伴う動きにより、企業向け手帳やレジロールの受注が減少しました。

この結果、当事業の売上高は240億96百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益は３億68百万円（前年同四半期比93.1％増）となりました。

［コンシューマーコミュニケーション事業］

2021年７月に買収した株式会社サンレモンが当第２四半期連結会計期間より連結対象となり、テーマパークや動物園など観光施設への売上が寄与しております。ファイルやノート等の紙製品は学校の授業が再開したこともあり堅調に推移しました。新型iPad等タブレット関連用品やPCマウスなどデジタル関連商品の強化を図りましたが、世界的な半導体不足の影響やリモートワーク関連用品の需要が一巡したこともあり減収となっております。市販手帳につきましては、収益認識に関する会計基準の適用に伴い、返品予定額を売上から控除したこと等により利益が減少しております。全体的には原材料価格の上昇、為替レートが円安基調で推移したこともあり、営業利益は減少しました。

この結果、当事業の売上高は150億27百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益は３億87百万円（前年同四半期比55.4％減）となりました。

［オフィスアプライアンス事業］

コロナ禍における企業の設備投資抑制やDX化に伴いオフィスシュレッダや大型シュレッダ・破砕機は引き続き低調な状況が続いておりますが、オフィスへの出社率回復により保守点検業務は回復基調が継続しております。

オフィス環境の改善と飛沫飛散低減対策を目的としたレイアウト変更の動きは引き続き活発で、ローパーティションは好調に推移しております。

この結果、当事業の売上高は51億10百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益は２億75百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。

［エネルギー事業］

木質バイオマス発電は、プレミアム付き売電単価が下落したため売上高、営業利益が減少しました。太陽光発電は順調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は11億44百万円（前年同四半期比11.1％減）、営業利益は53百万円（前年同四半期比72.4％減）となりました。

［その他］

野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は47百万円（前年同四半期比38.8％減）、営業損失は32百万円（前年同四半期営業損失30百万円）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

［資産］

流動資産は、前連結会計年度末に比べて14億78百万円増加し、297億94百万円となりました。これは商品及び製品が16億３百万円、現金及び預金が４億45百万円、仕掛品が３億98百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が16億19百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億14百万円減少し、285億82百万円となりました。これは建設仮勘定が２億88百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具が３億63百万円、建物及び構築物が１億29百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて12億63百万円増加し、583億77百万円となりました。

［負債］

流動負債は、前連結会計年度末に比べて22億53百万円増加し、196億27百万円となりました。これは短期借入金が34億66百万円増加しましたが、未払法人税等が６億44百万円、支払手形及び買掛金が５億55百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて９億51百万円減少し、107億41百万円となりました。これは長期借入金が９億25百万円減少したことなどによります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて13億１百万円増加し、303億69百万円となりました。

［純資産］

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38百万円減少し、280億７百万円となりました。これは非支配株主持分が72百万円増加しましたが、利益剰余金が１億32百万円減少したことなどによります。

純資産が減少して総資産が増加したことから、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.0％となり、前連結会計年度末に比べて1.2ポイント低下いたしました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億18百万円であります。

(4）主要な設備

①　新設、休止、大規模改修、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

ａ．新設

（計画）

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）		資金調達 方法	着手 年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
総額	既支払額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	あゆみ野 セットセンター （大阪府和泉市）	ビジネスプロセス ソリューション事業	生産設備	242	216	自己資本	2021年 ５月	2022年 １月	生産能力の増加

b．売却等

（売却予定）

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額 （百万円）	売却額 （百万円）	売却予定 年月
提出会社	浅草橋駐車場 （東京都台東区）	全社セグメント	賃貸資産	64	150	2022年３月

②　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、売却等については、次のとおりであります。

ａ．売却等

（売却済）

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額 （百万円）	売却額 （百万円）	売却年月
日本通信紙㈱	旧本社 （東京都台東区）	ビジネスプロセス ソリューション事業	販売及び 管理設備	146	382	2021年６月

３【経営上の重要な契約等】

当社は2021年11月30日開催の取締役会において、2022年3月1日（予定）を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、国際チャート株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社の間で本株式交換に関する株式交換契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20220210135700

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	99,245,000
計	99,245,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	28,794,294	28,794,294	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	28,794,294	28,794,294	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年12月31日	－	28,794	－	6,666	－	8,740

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	2,955,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,788,200	257,882	同上
単元未満株式	普通株式	50,594	－	同上
発行済株式総数		28,794,294	－	－
総株主の議決権		－	257,882	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式77株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ナカバヤシ株式会社	大阪市中央区北浜東1-20	2,955,500	－	2,955,500	10.26
計	－	2,955,500	－	2,955,500	10.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,467	6,913
受取手形及び売掛金	11,660	※ 10,041
商品及び製品	5,572	7,175
仕掛品	757	1,156
原材料及び貯蔵品	1,510	1,764
その他	2,353	※ 2,746
貸倒引当金	△5	△3
流動資産合計	28,315	29,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,592	7,463
機械装置及び運搬具（純額）	5,034	4,671
土地	10,042	10,151
建設仮勘定	28	316
その他（純額）	211	183
有形固定資産合計	22,910	22,786
無形固定資産
のれん	498	483
その他	260	235
無形固定資産合計	759	719
投資その他の資産
投資有価証券	2,876	2,824
退職給付に係る資産	783	876
繰延税金資産	476	422
その他	1,000	967
貸倒引当金	△9	△14
投資その他の資産合計	5,128	5,076
固定資産合計	28,797	28,582
資産合計	57,113	58,377

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,908	※ 5,353
短期借入金	4,753	8,220
未払金	3,032	2,862
未払費用	456	426
未払法人税等	872	228
賞与引当金	854	318
独占禁止法関連損失引当金	－	310
その他	1,495	※ 1,907
流動負債合計	17,373	19,627
固定負債
長期借入金	7,697	6,772
退職給付に係る負債	3,344	3,304
繰延税金負債	345	362
その他	305	302
固定負債合計	11,693	10,741
負債合計	29,067	30,369
純資産の部
株主資本
資本金	6,666	6,666
資本剰余金	8,761	8,767
利益剰余金	10,965	10,833
自己株式	△1,530	△1,511
株主資本合計	24,863	24,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	763	741
繰延ヘッジ損益	27	5
為替換算調整勘定	80	115
退職給付に係る調整累計額	86	91
その他の包括利益累計額合計	957	954
非支配株主持分	2,225	2,297
純資産合計	28,046	28,007
負債純資産合計	57,113	58,377

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	45,761	45,425
売上原価	33,785	33,825
売上総利益	11,975	11,600
販売費及び一般管理費	10,700	10,804
営業利益	1,275	796
営業外収益
受取賃貸料	126	136
受取配当金	63	64
受取保険金	102	229
その他	230	148
営業外収益合計	523	579
営業外費用
支払利息	59	50
貸与資産諸費用	34	60
その他	45	23
営業外費用合計	139	134
経常利益	1,659	1,241
特別利益
固定資産売却益	2	227
投資有価証券売却益	2	1
特別利益合計	4	229
特別損失
固定資産処分損	29	2
投資有価証券売却損	－	1
投資有価証券評価損	1	6
独占禁止法関連損失引当金繰入額	－	※ 310
特別損失合計	30	320
税金等調整前四半期純利益	1,634	1,150
法人税、住民税及び事業税	496	424
法人税等調整額	113	123
法人税等合計	610	548
四半期純利益	1,023	601
非支配株主に帰属する四半期純利益	123	148
親会社株主に帰属する四半期純利益	900	453

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,023	601
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	308	△36
繰延ヘッジ損益	△32	△21
為替換算調整勘定	△1	35
退職給付に係る調整額	△7	6
その他の包括利益合計	267	△16
四半期包括利益	1,290	584
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,132	449
非支配株主に係る四半期包括利益	158	135

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）
（連結の範囲の重要な変更） 　第１四半期連結会計期間より、株式会社広田紙工及び有限会社広田紙器製作所の全発行済株式を2021年５月31日をもって取得し、両社を子会社としたことから、連結の範囲に含めております。 　第２四半期連結会計期間より、株式会社サンレモンの全発行済株式を2021年７月１日をもって取得し、子会社としたことから、連結の範囲に含めております。 　当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました有限会社広田紙器製作所は、2021年10月１日付をもって連結子会社である株式会社広田紙工を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 なお、変更後の連結子会社数は18社であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている取引について、変動対価の額に関する不確実性が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。

また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました運賃及び荷造費、販売促進費等を売上高から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は213百万円減少し、販売費及び一般管理費は118百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ94百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り） 　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については不確実性が高く、今後さらに感染が拡大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	-百万円	98百万円
流動資産の「その他」（電子記録債権）	-百万円	64百万円
支払手形	-百万円	78百万円
流動負債の「その他」（電子記録債務）	-百万円	228百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　独占禁止法関連損失引当金繰入額

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社において、独占禁止法に基づく課徴金等に係る損失見込額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	1,187百万円	1,175百万円
のれんの償却額	191百万円	177百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	309	12.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	258	10.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	309	12.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	258	10.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ビジネス プロセス ソリューション 事業	コンシューマー コミュニ ケーション事業	オフィス アプライアンス 事業	エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,279	14,950	5,167	1,286	45,683	78	45,761	－	45,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	952	790	538	－	2,281	32	2,313	△2,313	－
計	25,232	15,740	5,705	1,286	47,964	110	48,075	△2,313	45,761
セグメント利益又は損失（△）	190	867	283	194	1,536	△30	1,506	△230	1,275

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△230百万円には、セグメント間取引消去130百万円、棚卸資産の調整額０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△361百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ビジネス プロセス ソリューション 事業	コンシューマー コミュニ ケーション事業	オフィス アプライアンス 事業	エネルギー事業	計
売上高
一般法人	17,748	2,308	3,021	1,144	24,221	25	24,247	－	24,247
流通	352	12,330	1,800	－	14,482	5	14,488	－	14,488
官公庁	3,044	26	23	－	3,095	0	3,095	－	3,095
金融	490	152	215	－	859	5	864	－	864
学校	720	1	4	－	726	－	726	－	726
その他	1,739	207	44	－	1,992	10	2,002	－	2,002
顧客との契約 から生じる収益	24,096	15,027	5,110	1,144	45,378	47	45,425	－	45,425
外部顧客への売上高	24,096	15,027	5,110	1,144	45,378	47	45,425	－	45,425
セグメント間の内部売上高又は振替高	984	723	509	－	2,216	37	2,254	△2,254	－
計	25,080	15,750	5,619	1,144	47,594	85	47,680	△2,254	45,425
セグメント利益又は損失（△）	368	387	275	53	1,085	△32	1,052	△255	796

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△255百万円には、セグメント間取引消去134百万円、棚卸資産の調整額△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△387百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	34円91銭	17円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	900	453
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	900	453
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,786	25,823

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（簡易株式交換による完全子会社化）

当社は2021年11月30日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、国際チャート株式会社（以下「国際チャート」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で本株式交換に関する株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また国際チャートにおいては、2022年１月28日開催の国際チャート臨時株主総会において本株主交換契約の承認を受けており、2022年３月１日を本株式交換の効力発生日として行う予定です。

（１）　本株式交換の概要

①　株式交換完全子会社の名称及び事業内容

株式交換完全子会社の名称　　国際チャート株式会社

事業の内容　　　　　　　　　ラベル紙、計測用記録紙、記録計用各種消耗品及び部品、

温湿度記録計、屋外検針用記録紙等の開発、製造、販売

②　本株式交換の目的

・生産体制の効率化

・既存領域の強化

・新製品の開発

・人的資源の活用

・意思決定の迅速化及び上場維持コストの削減

③　株式の種類及び交換比率並びに交付株式数

	当社 （株式交換完全親会社）	国際チャート （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率	１	0.62
本株式交換により交付する株式数	当社の普通株式　1,810,362株（予定）

（注１）株式の割当比率

国際チャート株式１株に対して、当社普通株式（以下「当社株式」といいます）0.62株を割当交付いたします。ただし、当社が保有する国際チャート株式（2021年11月30日現在3,080,000株）については、本株式交換による株式の割当は行いません。

（注２）本株式交換により交付する当社株式の数

当社は、本株式交換に際して、当社が国際チャートの発行済株式の全部（ただし、当社が保有する国際チャート株式を除きます。）を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）の国際チャートの株主（ただし、下記の自己株式の消却が行われた後の株主をいうものとし、当社を除きます。）に対して、その保有する国際チャート株式に代えて、本株式交換比率に基づいて算出した数の当社株式を割当交付いたします。

なお、国際チャートは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、本臨時株主総会において本株式交換契約が承認され、本株式交換契約が解除されておらず、かつ、本株式交換契約の効力を失わせる事由が生じていないことを条件として、国際チャートが基準時の直前の時点において保有している自己株式（本株式交換に際して会社法第785条第１項の規定に基づいて行使される株式買取請求に係る株式の買取りによって国際チャートが取得する自己株式を含みます。）の全部を、基準時の直前の時点をもって消却する予定です。本株式交換により割当交付する当社株式の総数については、国際チャートによる自己株式の取得・消却等の理由により、今後修正される可能性があります。

また、本株式交換に際して交付する当社株式は、全て当社が保有する自己株式を充当する予定であり、当社が新たに株式を発行することは予定しておりません。

④　本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由

当社及び国際チャートは、上記③「株式の種類及び交換比率並びに交付株式数」に記載の本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、ファイナンシャル・アドバイザーとして株式会社りそな銀行を、第三者算定機関として株式会社ベルダコンサルティングを、国際チャートは株式会社ＡＧＳコンサルティングをファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選定いたしました。

また、当社は弁護士法人淀屋橋・山上合同を、国際チャートは永沢総合法律事務所を、両社から独立したそれぞれのリーガル・アドバイザーとして選定いたしました。

当社及び国際チャートは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向及び将来の見通し、並びに株価動向等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、当社及び国際チャートは、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるとの判断に至ったため、2021年11月30日に開催された両社の取締役会において、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。

（２）　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業合計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行う予定であります。

２【その他】

（剰余金の配当）

第72期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	258百万円
②　１株当たりの金額	10円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月１日

 第３四半期報告書_20220210135700

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。