Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社カナミックネットワーク |
| 【英訳名】 | Kanamic Network Co.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 拓真 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5798-3955（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部部長 若林 賢也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー |
| 【電話番号】 | 03-5798-3955（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部部長 若林 賢也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E32603 39390 株式会社カナミックネットワーク Kanamic Network Co.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E32603-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32603-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32603-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32603-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32603-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32603-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32603-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32603-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32603-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32603-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32603-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32603-000 2021-12-31 E32603-000 2021-10-01 2021-12-31 E32603-000 2020-12-31 E32603-000 2020-10-01 2020-12-31 E32603-000 2021-09-30 E32603-000 2020-10-01 2021-09-30 E32603-000 2022-02-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第１四半期報告書_20220208110731
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第１四半期
連結累計期間 | 第22期
第１四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2020年10月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年10月１日
至 2021年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 533,473 | 519,244 | 2,080,776 |
| 経常利益 | (千円) | 206,801 | 203,237 | 829,941 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 143,646 | 139,788 | 579,583 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 144,175 | 141,204 | 581,657 |
| 純資産額 | (千円) | 1,953,762 | 1,981,894 | 1,959,242 |
| 総資産額 | (千円) | 2,283,894 | 4,333,301 | 4,395,056 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 2.98 | 2.95 | 12.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | － | 2.80 | 11.98 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.5 | 45.6 | 44.5 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20220208110731
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きが見られる状況となっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2021年度の介護保険制度改正では、新たに感染症や災害への対応力強化が掲げられた他、高品質かつ効率的な介護サービスが提供可能な体制整備を推進する観点から、地域包括ケアシステムのより一層の推進とＩＣＴの活用及び介護の担い手の拡大などとともに、ＬＩＦＥ（ＣＨＡＳＥ＋ＶＩＳＩＴ）を活用した科学的介護の取組の推進が新たに加わるなど、医療・介護事業全体でサービス提供のより一層の効率化が求められております。
このような状況のもと、当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、「東京都多職種連携ポータルサイト」を通じて、従来の市区町村に比べてより広範囲な都道府県単位での在宅療養推進体制に寄与するなど、当社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域の医療・介護連携に貢献しております。それらの高齢者支援事業とあわせ、多世代包括ケアの実現に向けた取組として「子育て支援システム」を通じて自治体の子育て支援事業の効率運用に寄与しております。また、前期より引き続き認定NPO法人健康都市活動支援機構と共同で自治体向け地域データヘルスシステムの標準化を目指したシステム開発を行っております。一方で、当社グループにおけるシステムのプラットフォーム化の一環として、介護事業者における介護サービス利用者向け請求書・領収書の「発行」「連絡」業務に対するソリューションサービスとして、業務をWeb 上で完結できるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）サービスとしての「カナミックかんたんWeb 明細」、実際の作業の事務代行を行う「カナミックかんたん郵送代行（BPO）」及びコンテンツサービスの充実、人材データベースマッチングサービスや医療・介護事業者向け物販サービスの稼働、サービス付き高齢者向け住宅におけるIoT連携など、他社との業務連携を進めてまいりました。また、今後の事業規模拡大を目的としたＭ＆Ａ候補先の選定や新規事業の展開等を進めております。
さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い当社グループの主たる顧客である介護事業者の一部において、介護事業の活動が制限される状況となっておりますが、現時点における当社グループへの影響は軽微となっております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高519,244千円（前年同期比14,229千円減、2.7％減）、営業利益203,253千円（前年同期比697千円減、0.3％減）、経常利益203,237千円（前年同期比3,564千円減、1.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益139,788千円（前年同期比3,857千円減、2.7％減）となりました。
また、当社グループは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報は記載しておりませんが、個別サービスごとの売上高は以下となります。
ⅰ カナミッククラウドサービス
カナミッククラウドサービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベースに、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は486,939千円（前年同期比51,528千円増、11.8％増）となりました。
ⅱ プラットフォームサービス
プラットフォームサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや情報共有プラットフォームを通じた新型コロナウイルス対策商品の販売など各種サービスの提供を手がけましたが、新型コロナウイルス対策商品の競合が多数出てきており、関連商品の販売が大きく減少した結果、売上高は24,011千円（前年同期比43,438千円減、64.4％減）となりました。
ⅲ その他サービス
その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などがありましたが、開発期間が長期に渡るため当連結第１四半期連結累計期間においては売上が計上されず、売上高は8,293千円（前年同期比22,318千円減、72.9％減）となりました。
（利益の概況）
売上高が減少する一方でそれに伴い、プラットフォームサービス及びその他サービスに関連する商品仕入高や制作費等が減少したことにより、売上原価も前年同期に比べ33,880千円減少し63,969千円となりました。この結果、売上総利益は455,275千円（前年同期比19,650千円増、4.5％増）となりました。また、国立大学法人 旭川医科大学との共同研究期間終了により試験研究費が減少する一方で、人員増に伴い人件費増加等により、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ20,348千円増加し252,021千円となりました。この結果、営業利益は203,253千円（前年同期比697千円減、0.3％減）となりました。
為替差損益の変動及び、前年同期に補助金収入を得ていたこと等により、営業外収益が前年同期に比べ2,450千円減少し563千円となり、営業外費用が前年同期に比べ416千円増加し579千円となりました。この結果、経常利益は203,237千円（前年同期比3,564千円減、1.7％減）となりました。
これらの結果、税金等調整前四半期純利益は203,237千円（前年同期比3,564千円減、1.7％減）、法人税等合計が前年同期に比べ293千円増加し63,448千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は139,788千円（前年同期比3,857千円減、2.7％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ61,755千円減少し、4,333,301千円となりました。これは主に、カナミッククラウドサービスの新機能追加によりソフトウエアが28,462千円増加する一方で、法人税及び配当金の支払により現金及び預金が73,248千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ84,406千円減少し、2,351,407千円となりました。これは主に、支払により未払法人税等が95,673千円減少したことによるものであります
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ22,651千円増加し、1,981,894千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により139,788千円増加する一方で、配当金の支払により118,552千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、在宅医療・看護・介護・ヘルスケア分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的として研究開発を行っております。
なお、上記研究開発活動に伴う研究開発費は前連結会計年度以前の支出時に全額費用計上しているため、当第１四半期連結累計期間における研究開発費は計上しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20220208110731
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 158,400,000 |
| 計 | 158,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2022年２月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 48,132,000 | 48,132,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 48,132,000 | 48,132,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
－ | 48,132,000 | － | 192,060 | － | 132,060 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 710,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 47,410,300 | 474,103 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 48,132,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 474,103 | － |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有権者の氏名 又は氏名 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式の 割合（％） |
| 株式会社カナミックネットワーク | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 | 710,900 | － | 710,900 | 1.5 |
| 計 | － | 710,900 | － | 710,900 | 1.5 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20220208110731
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,710,780 | 3,637,532 |
| 売掛金 | 85,820 | 72,784 |
| 仕掛品 | 164 | 777 |
| その他 | 78,518 | 81,983 |
| 貸倒引当金 | △16,363 | △16,374 |
| 流動資産合計 | 3,858,920 | 3,776,703 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 79,078 | 80,327 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 363,702 | 392,165 |
| その他 | 76 | 76 |
| 無形固定資産合計 | 363,779 | 392,242 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 93,759 | 84,509 |
| 貸倒引当金 | △480 | △480 |
| 投資その他の資産合計 | 93,278 | 84,028 |
| 固定資産合計 | 536,136 | 556,597 |
| 資産合計 | 4,395,056 | 4,333,301 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 8,830 | 13,400 |
| 未払法人税等 | 152,361 | 56,687 |
| 賞与引当金 | 30,136 | 17,286 |
| 資産除去債務 | 16,000 | 16,000 |
| その他 | 212,504 | 232,225 |
| 流動負債合計 | 419,833 | 335,599 |
| 固定負債 | ||
| 新株予約権付社債 | 2,003,866 | 2,003,666 |
| 資産除去債務 | 11,314 | 11,341 |
| その他 | 800 | 800 |
| 固定負債合計 | 2,015,981 | 2,015,807 |
| 負債合計 | 2,435,814 | 2,351,407 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 192,060 | 192,060 |
| 資本剰余金 | 132,060 | 132,060 |
| 利益剰余金 | 2,065,807 | 2,087,043 |
| 自己株式 | △436,943 | △436,943 |
| 株主資本合計 | 1,952,983 | 1,974,219 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 1,795 | 3,210 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,795 | 3,210 |
| 新株予約権 | 4,464 | 4,464 |
| 純資産合計 | 1,959,242 | 1,981,894 |
| 負債純資産合計 | 4,395,056 | 4,333,301 |
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 売上高 | 533,473 | 519,244 |
| 売上原価 | 97,849 | 63,969 |
| 売上総利益 | 435,624 | 455,275 |
| 販売費及び一般管理費 | 231,672 | 252,021 |
| 営業利益 | 203,951 | 203,253 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | － | 20 |
| 有価証券利息 | － | 199 |
| 為替差益 | 867 | － |
| 補助金収入 | 1,599 | － |
| 雑収入 | 546 | 342 |
| 営業外収益合計 | 3,013 | 563 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | － | 574 |
| 雑損失 | 162 | 4 |
| 営業外費用合計 | 162 | 579 |
| 経常利益 | 206,801 | 203,237 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 206,801 | 203,237 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,086 | 53,715 |
| 法人税等調整額 | 8,068 | 9,732 |
| 法人税等合計 | 63,154 | 63,448 |
| 四半期純利益 | 143,646 | 139,788 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 143,646 | 139,788 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 143,646 | 139,788 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 528 | 1,415 |
| その他の包括利益合計 | 528 | 1,415 |
| 四半期包括利益 | 144,175 | 141,204 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 144,175 | 141,204 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産のうち工具、器具及び備品の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度において予定している大型サーバーの稼働、及び、中期経営計画（2022年9月期～2024年9月期）における設備投資計画の策定を契機に減価償却方法を改めて検討した結果、今後設備が長期にわたり安定的に稼働し投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
これにより従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,447千円増加しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 31,906千円 | 37,936千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 96,261 | 2.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 118,552 | 2.50 | 2021年９月30日 | 2021年12月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、売上高をサービス別に記載しております。
| （単位：千円） | |
| サービス名 | 金額 |
| カナミッククラウドサービス | 486,939 |
| プラットフォームサービス | 24,011 |
| その他サービス | 8,293 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 519,244 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 519,244 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
|
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 2円98銭 | 2円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 143,646 | 139,788 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
143,646 | 139,788 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 48,130,794 | 47,421,094 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 2円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円） |
－ | △138 |
| （うち有価証券利息 （税額相当額控除後）（千円）） |
（－） | （△138） |
| 普通株式増加数（株） | － | 2,408,767 |
| （うち転換社債型新株予約権付社債（株）） | （－） | （2,408,767） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2021年７月15日及び2021年７月19日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数 48,000個 （普通株式 4,800,000株） |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年12月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、実施いたしました。
１．処分の概要
| (1) 払込期日 | 2022年１月21日 |
| (2) 処分する株式の種類及び株式数 | 普通株式 35,100株 |
| (3) 処分価額 | １株につき473円 |
| (4) 処分価額の総額 | 16,602,300円 |
| (5) 割当先 | 当社の取締役（社外取締役を除く。） ５名 12,600株 当社の従業員 10名 22,500株 |
| (6) その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社の取締役（社外取締役を除く。）及び従業員に対し譲渡制限付株式を割り当て、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入するものであります。
また、取締役については2015年12月24日開催の第15回定時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しており、2021年12月22日開催の第21回定時株主総会において本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、上記報酬枠の範囲内にて年額90百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。
３．譲渡制限付株式報酬制度の概要
(1) 譲渡制限期間
対象取締役及び対象従業員は、2022年１月21日（払込期日）から地位に応じてそれぞれ次に記載する期間、本割当株式について、譲渡、担保の設定その他の処分をすることができない。
①対象取締役：当社又は子会社のいずれの地位からも退任又は退職した直後の時点までの間
②対象従業員：2025年１月21日までの間
(2) 譲渡制限の解除
対象取締役及び対象従業員が、次の事項を満たすことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式全部につき、譲渡制限を解除する。
①対象取締役：取締役会が予め定めた期間まで継続して当社又は子会社の役職員のいずれかの地位にあること
②対象従業員：譲渡制限期間の満了時まで継続して当社又は子会社の役職員のいずれかの地位にあること
ただし、任期満了その他の正当な事由により、当社又は子会社の役職員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、取締役会の承認により、当該退任又は退職の直後の時点に譲渡制限を解除する。
(3) 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点その他本割当契約に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220208110731
該当事項はありません。
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