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HARIMA B.STEM CORPORATION

Quarterly Report Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第60期第3四半期(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ハリマビステム
【英訳名】 HARIMA B.STEM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    鴻      義  久
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
【電話番号】 045(224)3550(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長    池  内      宏
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
【電話番号】 045(224)3550(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長    池  内      宏
【縦覧に供する場所】 株式会社ハリマビステム  東京本部

(東京都台東区浅草橋五丁目20番8号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04944 97800 株式会社ハリマビステム HARIMA B.STEM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04944-000 2022-02-14 E04944-000 2020-04-01 2020-12-31 E04944-000 2020-04-01 2021-03-31 E04944-000 2021-04-01 2021-12-31 E04944-000 2020-12-31 E04944-000 2021-03-31 E04944-000 2021-12-31 E04944-000 2020-10-01 2020-12-31 E04944-000 2021-10-01 2021-12-31 E04944-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04944-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04944-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04944-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04944-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04944-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04944-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04944-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0697847503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第3四半期

連結累計期間 | 第60期

第3四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 17,882,354 | 18,787,858 | 24,175,437 |
| 経常利益 | (千円) | 915,372 | 881,130 | 973,095 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 606,963 | 722,572 | 642,138 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 612,105 | 725,620 | 665,946 |
| 純資産額 | (千円) | 6,462,742 | 7,268,641 | 6,516,240 |
| 総資産額 | (千円) | 11,992,496 | 12,400,643 | 12,049,536 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 639.06 | 758.84 | 676.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 53.4 | 58.1 | 53.6 |

回次 第59期

第3四半期

連結会計期間
第60期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 264.53 220.25

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が制限されるなか、ワクチン接種や各種施策の効果が期待されておりますが、一方、変異株ウイルスによる感染の再拡大に加えて、半導体不足や資源価格及び物流コストなどの上昇が懸念されており、今後については未だ不透明な状況が続くと見込まれます。

ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3億51百万円増加の124億円となりました。これは、現金及び預金の8億4百万円、流動資産その他の1億46百万円のそれぞれ増加、また、受取手形及び売掛金(契約資産)の4億21百万円、繰延税金資産の1億34百万円のそれぞれ減少が主な要因となっております。

負債は、前連結会計年度末比4億1百万円減少の51億32百万円となりました。これは、未払法人税等の3億1百万円、賞与引当金の95百万円のそれぞれ減少が主な要因となっております。

純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比7億52百万円増加の72億68百万円となり、自己資本比率は58.1%となりました。

当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による業務縮小などの減少要因はあったものの、引き続き新規契約売上や臨時作業売上が好調に推移していることなどから、前年同四半期連結累計期間比9億5百万円(5.1%)増加の187億87百万円となりました。

また、利益面におきましても、新規物件や臨時作業が利益確保に貢献し、営業利益は前年同四半期連結累計期間比1億70百万円(26.8%)増加の8億4百万円、経常利益は同34百万円(3.7%)減少の8億81百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1億15百万円(19.0%)増加の7億22百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による当第3四半期連結累計期間の経営成績への影響額につきましては、第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)を参照ください。

当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,600,000
2,600,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2022年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 962,449 962,449 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
962,449 962,449

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年12月31日 962,449 654,460 635,900

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年9月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 12,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 943,900

9,439

単元未満株式

普通株式 5,749

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

962,449

総株主の議決権

9,439

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、議決権の数に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ハリマビステム
横浜市西区みなとみらい2-2-1 12,800 12,800 1.33
12,800 12,800 1.33

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,952,927 4,757,702
受取手形及び売掛金 3,786,071
受取手形、売掛金及び契約資産 3,364,824
未成業務支出金 3,823 2,695
商品及び製品 8,921 10,292
原材料及び貯蔵品 74,060 59,573
販売用不動産 18,862 18,862
その他 169,786 316,527
流動資産合計 8,014,453 8,530,478
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 453,690 469,602
土地 708,775 708,447
その他(純額) 84,333 63,394
有形固定資産合計 1,246,798 1,241,444
無形固定資産
リース資産 20,067 11,729
その他 130,434 122,164
無形固定資産合計 150,501 133,893
投資その他の資産
投資有価証券 766,714 764,652
保険積立金 537,461 521,285
繰延税金資産 268,447 134,177
その他 1,133,870 1,141,275
貸倒引当金 △68,711 △66,564
投資その他の資産合計 2,637,782 2,494,826
固定資産合計 4,035,083 3,870,164
資産合計 12,049,536 12,400,643
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,032,546 1,067,144
短期借入金 739,468 803,808
未払法人税等 326,373 25,150
前受金 514,695
契約負債 435,974
賞与引当金 262,649 166,896
受注損失引当金 22,973 7,460
その他 1,471,369 1,543,668
流動負債合計 4,370,076 4,050,103
固定負債
長期借入金 619,532 549,992
リース債務 22,632 9,365
退職給付に係る負債 380,499 386,431
役員退職慰労引当金 97,271 97,642
その他 43,283 38,466
固定負債合計 1,163,219 1,081,898
負債合計 5,533,295 5,132,002
純資産の部
株主資本
資本金 654,460 654,460
資本剰余金 635,900 653,496
利益剰余金 5,145,459 5,863,046
自己株式 △21,513 △7,344
株主資本合計 6,414,306 7,163,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 46,228 47,557
退職給付に係る調整累計額 △3,662 △3,053
その他の包括利益累計額合計 42,566 44,504
非支配株主持分 59,368 60,478
純資産合計 6,516,240 7,268,641
負債純資産合計 12,049,536 12,400,643

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 17,882,354 18,787,858
売上原価 15,670,179 16,321,685
売上総利益 2,212,175 2,466,173
販売費及び一般管理費
役員報酬 136,562 140,669
給料及び賞与 592,616 658,927
賞与引当金繰入額 35,028 39,453
賃借料 179,390 176,659
その他 634,249 645,825
販売費及び一般管理費合計 1,577,845 1,661,535
営業利益 634,329 804,637
営業外収益
受取利息 3,399 3,540
受取配当金 163,062 10,135
保険返戻金 76,363 41,838
持分法による投資利益 7,040 -
不動産賃貸料 27,225 21,505
その他 26,665 16,518
営業外収益合計 303,756 93,538
営業外費用
支払利息 7,467 6,582
保険解約損 973 -
不動産賃貸費用 13,155 9,052
持分法による投資損失 - 282
その他 1,115 1,127
営業外費用合計 22,712 17,045
経常利益 915,372 881,130
特別利益
固定資産売却益 449 14,437
特別利益合計 449 14,437
特別損失
固定資産売却損 3,086
投資有価証券評価損 5,874
会員権売却損 200
特別損失合計 9,160
税金等調整前四半期純利益 915,822 886,406
法人税、住民税及び事業税 238,871 67,863
法人税等調整額 69,113 94,861
法人税等合計 307,985 162,724
四半期純利益 607,837 723,682
非支配株主に帰属する四半期純利益 873 1,109
親会社株主に帰属する四半期純利益 606,963 722,572

 0104035_honbun_0697847503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 607,837 723,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,580 1,329
退職給付に係る調整額 687 608
その他の包括利益合計 4,268 1,938
四半期包括利益 612,105 725,620
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 611,231 724,510
非支配株主に係る四半期包括利益 873 1,109

 0104100_honbun_0697847503401.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、一部の臨時業務や長期修繕業務に係る収益について、従来は顧客への役務提供が完了した時点で収益を認識する方法によっておりましたが、第1四半期連結累計期間より、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、支払代行業務について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する業務については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は90,923千円減少し、売上原価は130,073千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39,149千円増加しております。さらに、長期修繕業務の前受金に係る前連結会計年度末の評価性引当額を全額取り崩したことにより税金費用が131,594千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は89,980千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
減価償却費 85,286千円 84,335千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 23,744 25 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
2020年11月6日

取締役会
普通株式 23,744 25 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 47,483 50 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
2021年11月8日

取締役会
普通株式 47,482 50 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他にトナー販売業を行っておりますが、当該事業に係る売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。    (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)
建築物総合サービス事業 その他の

事業
合計
清掃業務 設備保守管理業務 警備業務 工営業務 その他
一時点で移転される財又はサービス 165,046 53,370 218,417
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 6,852,368 2,166,481 1,715,844 3,837,217 3,997,529 18,569,441
顧客との契約から生じる収益 6,852,368 2,166,481 1,715,844 3,837,217 4,162,576 53,370 18,787,858
その他の収益
外部顧客への売上高 6,852,368 2,166,481 1,715,844 3,837,217 4,162,576 53,370 18,787,858

 0104110_honbun_0697847503401.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 639円6銭 758円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 606,963 722,572
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
606,963 722,572
普通株式の期中平均株式数(株) 949,770 952,210

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

2021年11月8日開催の取締役会において、第60期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金の総額                            47,482千円

1株当たりの中間配当金                        50円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日      2021年12月10日  

 0201010_honbun_0697847503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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