SPRIX, Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第１四半期報告書_20220210165851

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社スプリックス
【英訳名】	SPRIX, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　常石　博之
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市東坂之上町二丁目２番地１ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って おります。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】	（03）6912－7058
【事務連絡者氏名】	管理部長　　設楽　征史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34053 70300 株式会社スプリックス SPRIX, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E34053-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34053-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34053-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34053-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34053-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34053-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34053-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34053-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34053-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34053-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34053-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34053-000 2022-02-14 E34053-000 2021-12-31 E34053-000 2021-10-01 2021-12-31 E34053-000 2020-12-31 E34053-000 2020-10-01 2020-12-31 E34053-000 2021-09-30 E34053-000 2020-10-01 2021-09-30 E34053-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34053-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34053-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34053-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34053-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E34053-000:MorijykuReportableSegmentsMember E34053-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E34053-000:ShonsnReportableSegmentsMember E34053-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E34053-000:KawaiReportableSegmentsMember E34053-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34053-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34053-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E34053-000:MorijykuReportableSegmentsMember E34053-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E34053-000:ShonsnReportableSegmentsMember E34053-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E34053-000:KawaiReportableSegmentsMember E34053-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34053-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220210165851

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第１四半期

連結累計期間 | 第26期

第１四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2020年10月１日

至2020年12月31日 | 自2021年10月１日

至2021年12月31日 | 自2020年10月１日

至2021年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 3,233 | 7,537 | 25,901 |
| 経常利益 | （百万円） | 742 | 1,272 | 2,434 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 503 | 811 | 1,467 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 497 | 807 | 1,449 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,324 | 9,285 | 8,864 |
| 総資産額 | （百万円） | 19,020 | 19,448 | 19,277 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 29.21 | 47.38 | 85.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 28.33 | 45.88 | 82.99 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.7 | 47.6 | 45.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第26期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第25期第１四半期連結累計期間及び第25期についても百万円単位に変更して記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 第１四半期報告書_20220210165851

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)」をご参照ください。

また、当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、（セグメント情報等）の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されるなか、引き続き各種政策の効果や海外経済の動向、ワクチン接種状況などを注視する必要がありますが、一部で持ち直しの動きがみられます。

当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化・採用難・地域格差等が続くなかで、様々な対応策を講じることが必要になってきております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により、あらゆる産業でアナログからデジタルへの転換、サービスの在り方が見直されるなか、IT技術の活用等による新たな教育・指導形態の必要性も一層高まってきております。

このような状況のもと、当社グループでは前第１四半期連結会計期間末より株式会社湘南ゼミナールがグループに加わり、学習塾サービスにおいては、個別指導の「森塾」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」に加え、株式会社湘南ゼミナールの運営する「森塾」、集団指導の「湘南ゼミナール」、大学受験指導の「河合塾マナビス」も合わせ、これまで以上に充実したサービスを展開しております。セグメント情報は次のとおりです。

「森塾」（個別指導塾）におきましては、当第１四半期連結会計期間末において175教室（前年同期比18教室増）展開しておりますが、その内訳は、株式会社スプリックス運営が130教室（前年同期比15教室増）、株式会社湘南ゼミナール運営が45教室（前年同期比３教室増）であります。

新型コロナウイルス感染症の影響のもと、引き続き生徒・保護者様及び従業員の安心安全を最優先としつつ、高水準の学習指導を継続したことにより、復調した前期夏期講習の流れを引き継ぎ低い退塾率の維持と順調な集客を実現し、好調な推移となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における「森塾」在籍生徒数は42,279人と株式会社湘南ゼミナールの運営する「森塾」と合わせ、前年同期比2,441人増となりました。その内訳は、株式会社スプリックス運営が32,999人（前年同期比1,826人増）、株式会社湘南ゼミナール運営が9,280人（前年同期比615人増）であります。

「湘南ゼミナール」は、小中学生をメインターゲットとした集団指導形式の学習塾であり、当第１四半期連結会計期間末において179教室（前年同期比２教室増）を展開しております。

「河合塾マナビス」は、講義映像とチューターを用いた大学受験指導を行う学習塾であり、当第１四半期連結会計期間末において株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして47教室（前年同期比増減なし）を展開しております。

「その他」に含まれる「自立学習ＲＥＤ」は、教育ITを利用した学習塾であり、当第１四半期連結会計期間末において直営５教室（前期末比変動なし）、FC168教室（前年同期比26教室増）を展開しております。

なお、当第１四半期連結累計期間における主な学習塾ブランドごとの売上高、セグメント利益、教室数及び生徒数は、以下のとおりであります。

	森塾			湘南ゼミナール	河合塾マナビス
スプリックス 運営	湘南ゼミナール 運営
売上高（注１）	3,785百万円	2,986百万円	799百万円	2,466百万円	823百万円
セグメント利益（注１、２）	1,233百万円	982百万円	250百万円	564百万円	128百万円
EBITDA（注３）	1,283百万円	1,002百万円	281百万円	647百万円	170百万円
2021年12月末現在教室数	175教室	130教室	45教室	179教室	47教室
2021年12月末現在生徒数	42,279人	32,999人	9,280人	21,912人	5,672人

注１）売上高は外部顧客への売上高、及びセグメント利益は、セグメント間取引の相殺前の数値であります。

注２）セグメント利益は、のれんを除く無形固定資産の償却費を反映しております。

注３）EBITDAは、営業利益+支払利息+減価償却費であります。

また、教育関連サービスにおきましては、個別指導用教材「フォレスタシリーズ」、ICTを活用した映像教材「楽しく学べるシリーズ」、塾講師募集webサイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」などの既存事業がいずれも好調だったことに加え、株式会社サイバーエージェントグループと協業中の「キュレオプログラミング教室」「プログラミング能力検定」などの新規事業も順調に拡大しております。さらに、AIタブレットで基礎学力を養成する「フォレスタ学習道場」や、スプリックス基礎学力研究所による国際基礎学力検定「ＴОＦＡＳ」の提供を開始するなど、学習塾サービスとの相乗効果を最大限に発揮できる取組みも積極的に進めております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,537百万円（前年同期比133.1％増）、営業利益は1,269百万円（前年同期比70.8％増）、経常利益は1,272百万円（前年同期比71.3％増）、親会社株主に帰属する当四半期純利益は811百万円（前年同期比61.4％増）、EBITDA（＝営業利益+支払利息+のれん償却+減価償却費）は1,547百万円（前年同期比99.8％増）となりました。

また、財政状態の状況については以下のとおりです。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、19,448百万円（前連結会計年度末比171百万円増）となりました。主な要因は、現金及び預金が203百万円減少したものの、未収入金が378百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、10,163百万円（前連結会計年度末比248百万円減）となりました。主な要因は、前受金が293百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、9,285百万円（前連結会計年度末比420百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益811百万円による増加の一方で、配当金の支払359百万円による減少などによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、125百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,482,050	17,482,050	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	17,482,050	17,482,050	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日　（注）	8,100	17,482,050	0	1,431	0	1,421

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	345,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,125,100	171,251	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,650	－	－
発行済株式総数		17,473,950	－	－
総株主の議決権		－	171,251	－

（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社スプリックス	新潟県長岡市東坂之上町二丁目２番地１	345,200	－	345,200	1.98
計	－	345,200	－	345,200	1.98

（注）上記のほか、当社は単元未満株式45株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内　閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,163	5,960
売掛金	231	247
商品及び製品	322	502
仕掛品	24	42
貯蔵品	14	12
未収入金	2,002	2,380
その他	877	622
貸倒引当金	△36	△46
流動資産合計	9,599	9,722
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,650	2,904
土地	262	262
その他（純額）	151	139
有形固定資産合計	3,064	3,306
無形固定資産
のれん	2,877	2,801
ソフトウエア	216	200
その他	1,588	1,504
無形固定資産合計	4,682	4,506
投資その他の資産
投資有価証券	75	75
繰延税金資産	332	252
敷金及び保証金	1,451	1,507
その他	70	77
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,930	1,913
固定資産合計	9,677	9,726
資産合計	19,277	19,448

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	151	248
未払金	1,534	1,725
１年内返済予定の長期借入金	363	363
未払法人税等	606	358
未払消費税等	361	426
前受金	3,897	3,604
賞与引当金	581	357
成績保証引当金	10	－
返品調整引当金	17	－
その他	409	654
流動負債合計	7,936	7,739
固定負債
長期借入金	1,454	1,363
役員退職慰労引当金	69	70
退職給付に係る負債	107	113
資産除去債務	843	848
繰延税金負債	－	28
固定負債合計	2,476	2,424
負債合計	10,412	10,163
純資産の部
株主資本
資本金	1,430	1,431
資本剰余金	1,420	1,421
利益剰余金	6,377	6,795
自己株式	△385	△385
株主資本合計	8,843	9,262
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	2	1
その他の包括利益累計額合計	2	1
新株予約権	11	17
非支配株主持分	7	3
純資産合計	8,864	9,285
負債純資産合計	19,277	19,448

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	3,233	7,537
売上原価	1,831	4,744
売上総利益	1,402	2,793
販売費及び一般管理費	658	1,523
営業利益	743	1,269
営業外収益
受取利息	0	0
業務受託料	0	0
助成金収入	－	2
その他	0	2
営業外収益合計	1	6
営業外費用
支払利息	0	1
支払手数料	1	1
その他	0	0
営業外費用合計	1	2
経常利益	742	1,272
税金等調整前四半期純利益	742	1,272
法人税、住民税及び事業税	255	344
法人税等調整額	△10	120
法人税等合計	245	464
四半期純利益	497	807
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	503	811

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	497	807
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	△0	△0
四半期包括利益	497	807
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	503	811
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	△3

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる主な影響として、奨学金返金制度について、変動対価に関する定めに従い、返金されると見込まれる額を除いた収益を授業実施時に認識する方法に変更しています。また、成績保証制度について、別個の履行義務として識別し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	26百万円	193百万円
のれんの償却額	4百万円	76百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	274	16	2020年9月30日	2020年12月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	359	21	2021年９月30日	2021年12月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結財務諸表（注３）
	森塾	湘南 ゼミナール	河合塾 マナビス	計
売上高
外部顧客への売上高	2,855	－	－	2,855	377	3,233	－	3,233
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,855	－	－	2,855	377	3,233	－	3,233
セグメント利益又は損失（△）	975	－	－	975	△12	962	△219	743

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジの運営」）、「プログラミング能力検定」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△219百万円は、のれんの償却額△4百万円、各報告セグメントに配分されない全社費用△214百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメント及びその他に帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結財務諸表 （注３）
	森塾	湘南 ゼミナール	河合塾 マナビス	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,785	2,466	823	7,075	462	7,537	－	7,537
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,785	2,466	823	7,075	462	7,537	－	7,537
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	13	13	△13	－
計	3,785	2,466	823	7,075	476	7,551	△13	7,537
セグメント利益 又は損失（△）	1,233	564	128	1,925	△137	1,788	△518	1,269

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジの運営」）、「プログラミング能力検定」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△518百万円には、のれんの償却額△76百万円、セグメント間消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△440百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント及びその他に帰属しない販売費および一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、前連結会計年度までは教育サービス事業の単一セグメントのため、セグメントの記載を省略しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において、教育サービス事業における異なるビジネスモデルについて、経営管理を強化し、グループ事業の管理手法を見直したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「森塾」「湘南ゼミナール」及び「河合塾マナビス」の３つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

また、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による、事業セグメントの当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	29.21円	47.38円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	503	811
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	503	811
普通株式の期中平均株式数（株）	17,221,972	17,134,359
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	28.33円	45.88円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	535,956	559,781
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………359百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月27日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20220210165851

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。